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2025.05.29
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は２９日の参院厚生労働委員会で、労働施策総合推進法改定案に関連して、雇用でのジェンダー平等の遅れを本気で取り戻すため、男女間賃金格差と長時間労働の是正を求めました。 倉林氏は「働く女性の半数以上が低賃金の非正規雇用で働いており、とりわけ有期雇用契約が女性の低賃金の働き方を生んでいる」と指摘。「恒常的な業務を有期雇用にすること自体が問題ではないか」とただしました。福岡資麿厚労相は「無期転換ルールによって雇用の安定を図っていく」と述べるにとどまりました。 倉林氏は、男女賃金格差の背景にあるのが男女の固定的役割分担に基づく企業主導の働かせ…続きを読む
2025.06.03
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、家族介護の限界が深刻化するなかで、障害者の暮らしの場の保障が必要だと主張しました。 介護する家族の高齢化やヘルパー不足などで自宅での暮らしが限界に達するなか、特に重度の知的障害者の暮らしの場が決定的に不足しています。 倉林氏は、田中智子佛教大教授とＮＨＫが行った調査で、重度の知的障害者の女性が、５カ所の施設をショートステイで転々とする生活を７年間も続け、施設の移動が年間２７５回にも及んでいる事例があると告発。同調査では、入所施設とグループホームの待機者が２万２０００人にのぼるとして、国に待機者の実態調査…続きを読む
2025.06.05
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、年金改革法案を巡り、年金を物価や賃金より低く抑える「マクロ経済スライド」の速やかな廃止なくして女性の低年金問題は解決しないと政府に迫りました。 倉林氏は、女性の低年金の実態として、現行制度で最も直近に給付を受ける６５歳の場合、受給資格のない加入期間１０年未満が４３・８％を占め、「低賃金構造が変わらなければ、男女の年金格差は埋まらない」と強調。２０２４年の財政検証で示された、マクロ経済スライドによる給付抑制期間を厚生年金と基礎年金で一致させた場合や、被用者保険の適用を２００万人に拡大した…続きを読む
2025.06.10
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、障害年金が大量に不支給と判定され多くの無年金者を生み出している実態を示し、制度の抜本的改革を政府に求めました。 倉林氏は、２０２３年度の障害者推計１１６０万人に対し障害年金受給者は２２２万人で、８割は無年金に置かれたままだと指摘。請求者の１２人に１人が不支給と裁定されている実態を示し、障害年金の不支給が前年度より急増していたとする今年３月の報道の受け止めをただしました。 日本年金機構の大竹和彦理事長は「報道を踏まえ不支給処分の場合はより丁寧に審査するよう指示した」と答弁。倉林氏は「…続きを読む
2025.06.11
（議事録は後日更新いたします） 参院厚生労働委員会は１１日、基礎年金の底上げを先送りする年金制度改定法案について参考人質疑を行いました。 日本共産党の倉林明子議員は「就職氷河期世代にとどまらず非正規が拡大するなかで低賃金で働く人たちが増えている。ここが将来の低年金にもつながっている」とし、現役世代の賃上げの緊急性について質問しました。 労働政策研究・研修機構の堀有喜衣統括研究員は「現役世代の賃上げは、日本社会の今後にかかわる大変重要な課題だ」と述べました。駒村康平慶応大学教授は「継続的な賃上げのためには生産性の向上が不可欠だ」と答えました。 倉林氏は「深刻な女性の低年金の構造を解消して…続きを読む
2025.06.12
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 年金を物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」を温存した年金制度改定法案が１２日の参院厚生労働委員会で、自民党、立憲民主党、公明党の賛成多数で可決されました。日本共産党と日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組は反対しました。 同法案を巡っては衆院で、自民、立民、公明の３党が年金積立金を活用した基礎年金の「底上げ」の判断を２０２９年の財政検証まで先送りする修正を行いました。日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、同法案がマクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続け、３党修正案でも年金水準は実質１割引き下げで「…続きを読む
2025.06.17
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、２年で病床を約１１万床削減する自民、公明、維新３党による合意について「全国で始まっている医療崩壊をさらに加速させる。断じて容認できない」と追及しました。 倉林氏は「すでに補助金を活用した病床削減は加速している」と強調し、病院が病床数を削減すると補助金を受けられる病床数適正化支援事業（２０２４年度補正予算）は１次分で７１７０床分が決定し、医療機関からの申請は５万床を超える規模だと指摘。「少なくない医療機関でコロナ融資の返済が本格化し、経営破たんの瀬戸際まで追い詰められている。背に腹は代えられないと、この補…続きを読む
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