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2024.03.22
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、２０２４年度の医療・介護・障害福祉のトリプル報酬改定について「現場では改定後も賃金が上がる見通しが立たない中、離職がさらに加速しかねないと悲鳴が上がっている」と批判し、賃上げできる再改定や公費による財政支援が必要だと迫りました。 倉林氏は、介護報酬改定の訪問介護の基本報酬引き下げに関わって、ホームヘルパー国賠請求原告団の調査ではヘルパーの年収は１１０万円未満が４７％に上ると指摘。「今回の基本報酬引き下げはさらなる賃金引き下げにつながる。このままでは在宅介護は持たない」として再改定を迫りました。 武見敬三厚労相が「…続きを読む
2024.04.09
日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会での生活困窮者自立支援法等改定案についての質疑で、住まいの保障のため支援の強化と生活保護基準の引き上げを求めました。 改定案は「居住支援の強化」を打ち出しましたが、居住の貧困を解消する施策はありません。倉林氏は、非正規雇用労働者や一人親家庭、シングル女性など、住まいの貧困はますます拡大していくと指摘。今後増加する単身高齢者は、持ち家以外の選択肢は極めて限られるとして、公営住宅の増設や恒常的な家賃補助制度の創設が必要と指摘しました。 さらに、生活保護基準の引き下げで、利用者の生活は困窮を極めているとして基準の検証方法の見直しを求めました。 生活保…続きを読む
2024.04.11
参院厚生労働委員会は６日、新型コロナウイルス対策について参考人質疑を行いました。参考人から、生活困窮者や介護施設への支援拡充を求める声が出されました。 生活に困窮する人たちを支援する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は、大型連休中の食料支援に２日間で約６６０人が訪れるなど、各地の炊き出しに集まる人が増え続け、年明け以降は「死ぬことを考えている」という２０～３０代からのＳＯＳが急増していると指摘。貸し付けを主とする政府の貧困対策を批判し、再度の給付金支給、住居確保給付金の支給期間の制限撤廃など現金給付の拡充を求めました。 生活保護の利用が進んでいないとも述べ、政府の広報不足、自治体窓…続きを読む
2024.04.04
日本共産党の倉林明子議員は４日の参院厚生労働委員会で、年金事務所による社会保険料の強権的徴収が中小企業を倒産に追い込み労働者の失業に直結するとして、直ちにやめるよう求めました。 コロナ禍や物価高騰により資金繰りに窮する中小企業に対し、年金事務所が、実情を無視した社会保険料の取り立て、差し押さえを行う事例が相次いでいます。 宮崎政久厚労副大臣は昨年、適切に対応するよう日本年金機構を指導すると国会で答弁しています。倉林氏は、それ以降も年金事務所の強権的な態度は変わらないと指摘。「一括納付か差し押さえか」「銀行や納税よりも保険料支払いを優先しろ」と迫る現場対応は年金機構の指示かと迫り、猶予期間を…続きを読む
2024.04.02
日本共産党の倉林明子議員は２日の参院厚生労働委員会で、１７年に対象が拡大された際、健康被害の拡大は必至と消費者団体が警告していたと指摘。「健康を売りにし、信用して購入した人が亡くなった。発覚から公表まで２カ月間を要したことでさらに被害が拡大したのではないか」とただしました。 倉林氏は、機能性表示食品が生産製造や品質管理の方法は届け出のみで効能・効果を表示できる点をあげ、「機能性、安全性は企業任せで事後の検証も不十分だ。制度の欠陥で起こってはならない事態を招いた責任は重大だ」と強調。武見敬三厚労相は「原因の特定を進め、今後再発防止のための政策が必要かを検討する」と答弁。倉林氏は「機能性表示食品…続きを読む
2025.05.08
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、医薬品医療機器等法（薬機法）改定案について、医薬品の安定供給に国が責任をもつよう迫りました。 後発（ジェネリック）医薬品メーカーの法令違反に端を発した慢性的な医薬品不足で、医療機関や薬局で患者に適正な医薬品を供給できない事態が続いています。倉林氏は「深刻な不祥事が続いているが、承認取り消しは１工場。業務許可の取り消しはない」と指摘。行政処分の厳格化を見送った改定案は極めて不十分だと批判しました。 また、後発品薬価の大幅引き下げが安定供給を阻害していると指摘し、物価上昇に見合った薬価へ…続きを読む
2025.05.13
改定医薬品医療機器等法（薬機法）が１４日の参院本会議で自民、立民など各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、れいわ新選組などは反対しました。日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、医薬品の承認制度の後退と医薬品販売の規制緩和を批判しました。 倉林氏は医薬品の承認の要件として「臨床試験の試験成績」を必要とする条文を削除する問題で、検証的臨床試験により安全性・有効性を確認することは薬事承認制度の根幹だと指摘。それを変更し、厳密なエビデンス（証拠）が確認されないまま新薬が承認され流通すれば、患者を危険にさらすと批判しました。福岡資麿厚労相は「どのようなデータを求めるかは個…続きを読む
2025.05.22
日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、介護職員の処遇改善を巡り、２０２４年度改定で引き下げられた訪問介護の基本報酬を元に戻すなど、３年に１度の報酬改定を待たずに期中改定するよう政府に迫りました。 介護１６団体が８日に開催した緊急集会の決議は「現場のあらゆる職員に十分な賃上げができる財源の確保を求める」とし、▽２６年度予定の期中改定▽期中改定までの賃上げ補助▽物価高騰や将来の人材確保への支援―を要求しました。倉林氏はこのことを指摘し、「期中改定」を早急に実施すべきだと追及。福岡資麿厚生労働相は「私自身も現場の関係者から切実な要望を聞いている。こうした声もしっかり受け止めたう…続きを読む
2025.05.27
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、労働施策総合推進法改定案について、ハラスメントの禁止と、間接差別の禁止事由の拡大を求めました。 法案はカスタマーハラスメントや、就活生などに対するセクシュアルハラスメントに新たな防止措置義務を導入します。 倉林氏は「相談しやすくなることは前進だ。問題はその先の被害者の救済があまりにも不十分なことだ」と指摘。行政による紛争解決や調停は譲り合いの金銭解決で、裁判では二次被害も発生する深刻な状況だとして、被害者が求める被害の認定や救済のためにも禁止規定が必要だと迫りました。福岡資麿厚労相…続きを読む
2025.05.29
（議事録は後日更新いたします） 参院厚生労働委員会は２９日、労働施策総合推進法改定案の参考人質疑を行い、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。 倉林氏は、職場のハラスメント被害者が望む救済のあり方について質問しました。髙木りつ全労連副議長は「被害者が求めていることは四つある」と指摘。（１）ハラスメントだったと認定される（２）事業主と加害者が謝罪する（３）もう二度と起こらないようにする（４）元の職場で名誉を回復して安心して働き続ける―ことだと述べました。 倉林氏は、自治体職場におけるハラスメント対策の法制上の課題について質問。内藤忍独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員は「地…続きを読む
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