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2024.06.18
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の利用を強要するキャンペーンを中止し、現在の健康保険証を存続するよう求めました。 倉林氏は、大手薬局が「マイナ保険証しか受け付けない」「マイナ保険証がないと薬は出さない」といった対応をすることは「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に反するのではないかとただしました。 武見敬三厚労相は「患者に無理強いするのではなく、薬局は処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかで資格確認することを踏まえ、適切に運用することが重要」などと答えました。 倉林氏は、医療機関では、マイナ保険証でないと後回しに…続きを読む
2024.12.19
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、物価高騰に見合った生活保護基準の引き上げを求めました。 生活保護利用者は、基準のたび重なる引き下げと異常な物価高騰のなか、極めて過酷な生活を強いられています。倉林氏は「１日３食食べることも、お風呂に入ることもかなわず、猛暑の中クーラーのない部屋で亡くなった事案もある」と指摘。生活保護基準の引き上げは待ったなしだと求めました。 福岡資麿厚労相は「現在の対応や社会情勢の動向も踏まえ検討している」との答弁に終始しました。 倉林氏は、生存権さえ脅かしている現状から目を背けてはいけ…続きを読む
2025.03.13
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、国の責任でケア労働者の賃上げを実現するための緊急の措置を求めました。 日本医労連の調査では、冬のボーナスの大幅減額が相次ぎ、年収ベースで実質賃下げが起きています。倉林氏は「マイナス規模はすさまじく、前年比で数万円から２０万円を超える」と指摘しました。 また、日本病院会など６団体は赤字病院が急速に増加し、「このままではある日突然病院がなくなる」との悲痛な声を上げていると告発。全ての医療従事者を対象とした全額公費による賃上げ支援と、物価高騰・人件費増に対する財政支援や診療報酬の臨時改定…続きを読む
2025.03.31
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は３１日の参院厚生労働委員会で、強制連行された朝鮮人労働者らを乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が１９４５年８月２４日、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し５００人以上が死亡した「浮島丸事件」の乗船者名簿を日本政府が「不存在」としてきたために被害者救済が遅れたことの検証を求めました。 日本政府は長年、乗船者名簿の存在を認めてきませんでしたが昨年５月、日本共産党の穀田恵二前衆院議員の追及に７５件の名簿を保有していると明らかにし、その後、一部を韓国政府に返還したとしていました。 名簿返還の進ちょくについて、厚労省の岡本利久審議官は保有する７５件…続きを読む
2025.03.24
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は２４日の参院厚生労働委員会で、１０月から実施する２０２５年度分の生活保護費への５００円の加算では物価高に到底追いつかず、実質的な引き下げになっていると批判し、物価高騰に見合う生活保護基準の大幅引き上げこそ必要だと主張しました。 倉林氏は、桐生市で生活保護費の過少支給や虚偽の扶養届など不法行為が横行していた問題で、国が２度も監査しながら見逃してきたと指摘。水際作戦や不当な排除はないかとの視点に立ち、漏給・権利侵害防止の観点を強化し、保護率が急減したり、保護率が著しく低い自治体などを国の監査対象とするよう求めました。…続きを読む
2025.04.03
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、加齢性難聴者への補聴器購入の助成について、自治体任せではなく、国として公費補助をするよう求めました。 倉林氏は、高齢者の質の高い生活と認知症予防に、早期の補聴器利用が有効だとの指摘がある一方、補聴器は片耳でも３万～２０万円と高額だと強調。「世界各国と比べても補聴器の普及率が低い要因に、公費助成の違いがあるのではないか」とただしました。 倉林氏は、日本補聴器販売店協会の調査で、１８歳以上を対象とした補聴器助成の実施自治体は、２０２４年１２月１日現在で３９０に拡大し、新潟県では全…続きを読む
2025.04.08
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、特定機械の製造時等検査の民間移管を可能にする労働安全衛生法改定案の危険性を指摘し、労働安全衛生行政の体制強化を求めました。 同改定案は、移動式クレーンなど特定機械の製造時等検査を、新たに民間の登録機関が実施できるようにします。倉林氏は、すでに民間移管されている特定機械の定期的な検査を行う民間登録検査機関の検査違反で死亡事案が発生していると指摘しました。 厚労省の岸本武史労働基準局長は、２００３年以降の行政処分事案として、改善命令が６件、業務停止命令が２件発生しており、「過去の事案につ…続きを読む
2025.04.10
（議事録は後日更新いたします） 労働安全衛生法改定案が１０日の参院厚生労働委員会で自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の倉林明子議員は質疑で、化学物質による健康障害防止対策と高齢者の労働災害防止についてただしました。 化学物質の管理・規制方法が、個別の物質の規制からリスクアセスメントに転換されたことをうけ、改定案では、危険・有害情報の表示及び通知が事業主に罰則付きで義務付けられます。倉林氏は、リスクアセスメントの実効性を高めるために「公的機関の専門性の向上と体制強化なしに、労働者の健康確保にはつながらない」として労働行政の体制…続きを読む
2025.04.15
日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、トランプ関税による影響への懸念が広がる中、中小企業支援と雇用確保措置を政府に求めました。 東京商工リサーチによれば、中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産が２０２４年度は１７２件と昨年比１・４倍に増加し、過去最高を記録しました。倉林氏は、トランプ米大統領による一方的な関税措置の影響で、今後も税金滞納を一因とした倒産が増加する可能性が指摘されていると紹介。コロナ禍でとられた社会保険料未納に伴う換価（財産などの現金化）の猶予措置の周知徹底と延長を求めました。 福岡資麿厚労相は「現在も、厚生年金保険料等を納付することによって事業継続が困難…続きを読む
2025.04.22
医療機関の倒産・休廃業が過去最多を記録するなか、病床を削減する 病院には給付金を出すという異常な「病床数適正化支援事業」への給付 金申請が殺到し、削減対象が５万病床に上っている実態について、日本 共産党の倉林明子議員が２２日の参院厚生労働委員会で追及しました。 厚労省が都道府県に示した同事業の配分額（第１次内示）は２９４億 円に上り、廃止届が前提となる対象病床は７１７０床に達します。配分 額は補正予算の枠を超えましたが、同省は６月中旬にも第２次内示を予 定。医療機関が提出した計画書では削減予定病床は５万床に達してお り、同事業の対象病床は今後も増える見通しです。倉林氏は「これ以上 の病床削…続きを読む
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