○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、裏金問題について。
　一九九九年、企業、団体によるパーティー券購入という抜け穴が残されました。このときの自民党幹事長が森元首相です。で、安倍派の事務総長の証言からも、あっ、これを機に派閥の政治資金パーティーが急増したということになっておりますし、安倍派事務総長の証言からも、裏金システムはこの時期に始まった可能性があるということも明らかになっております。このときの清和会の会長も森元首相なんですね。つまり、キーマンなんですよ。
　総理は金曜日に、森氏への聞き取り、森氏の、関係人としても認められた、関係者だと認められたんだけれども、じゃ、その後、聞き取りは行いましたか。まだであれば、いつまでにやられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理については、これ従来から申し上げておりますように、これ、これまでのこの自民党の聞き取り調査等においても、今回のこの問題になっているこの案件について直接関係を指摘する発言は把握されていないと申し上げています。
　その上で、この本日も政倫審での弁明が予定されています。こうした国会でのこの政倫審等の動き、弁明、これも踏まえた上で、党として森元総理を含め関係者への更なる聴取を行うか判断してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　キーマンを外して全容解明ってないですよ。引き延ばしは許されないということを強く申し上げておきます。
　それでは、今日は年金について伺いたいと思うんです。
　長引く物価高で、年金生活者からは暮らしていけないという悲鳴が上がっています。総理は所信表明演説で、本丸は物価高を上回る所得の実現、あらゆる手を尽くし、今年実現しなければなりませんという決意を述べておられます。
　年金受給者は国民のおおよそ四割になっております。物価高を上回る所得の実現の例外ではないんだということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の所信表明演説における物価高を上回る所得の実現という表現については、マクロの経済政策として実現したいという趣旨で申し上げたものでありますが、年金生活者も含めて、できるだけ幅広い方々が対象となるよう努力してまいりたいと考えております。

○倉林明子君　いや、ところが、今年の年金改定率というのは二・七％で、実質引下げになっているんですよ。昨年の物価上昇率は三・二％ですから、実質の所得というのは本当に下がっているという実態があるんです。
　これ、今年の話だけじゃなくて、公的年金はこの十二年間で実質七・八％減額しているんですね。これ、一か月分の年金額に相当するという規模なんですよ。加えて、この間増えた負担ということでいいますと、消費税が二倍になっています。介護保険料、国保料の値上げも断続的に続いているという中で、実質の可処分所得というのは更に目減りしているんですよ。
　年金者組合が高齢者の女性の声を集めるということで冊子作られて、その中の声を紹介したいと思うんですね。七十六歳の女性です。月額七万円弱の年金では足りなくて、食堂の仕事、これ辞められないとおっしゃるんですね。腰をかがめ、痛む膝を引きずりながら続けていると。年金増やしてくださいという声ですよ。
　あのね、こういう年金受給者の置かれた状況、実質可処分所得が減り続けているという実態からすれば、改定率、物価を上回る速やかな再改定が要ると思います。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の年金制度、これは世代間の支え合いの仕組みであり、将来の現役世代の過重な負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を調整する、こういった仕組みになっています。その際に、年金の原資となる保険料収入は現役世代の賃金に連動することから、毎年の年金額の改定においては賃金変動が物価変動を下回った場合に低い方の賃金変動で改定する、こういったルールになっています。
　すなわち、この物価高と賃金の動向によってこの年金に与える影響、これが変わってくるということでありますが、こうした年金の影響に対して、今、先ほど申し上げたように、これ、できるだけ幅広い方々にこうした物価高を上回る所得の実現、これを及ぼしていきたいと申し上げています。
　年金に加えて、今、高齢者の労働参加が進んでいく中にあって、賃金全体の引上げ、こういった取組も進めています。資産所得倍増、こういった取組も進めています。あわせて、年金所得者を含む住民税非課税世帯を対象に十万円の給付、これを着実に実施をしています。
　こうした政策を通じて、年金生活者も物価高を上回る所得の例外とならないように、可能な限りこの対策を進めてまいりたいと考えております。

○倉林明子君　給付の話も出ましたけれども、これ一回きりですから。
　そして、働きたくたって働けない年金生活者というのは、年金だけが頼りなんですよ。その年金が、マクロ経済スライド、賃金マイナススライドということで自動引下げ装置を組み込まれたために、実質可処分所得が減り続けるという仕組みになっちゃっているんですよ。ここはやっぱり見直すべきなんですよ。強く申し上げたい。
　そこで、国民年金法第四条には、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと規定があります。四十年ぶりの異常な物価高、これ著しい変動ではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公的年金制度では、毎年度、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定すること、これを基本としています。
　御指摘の国民年金法第四条の規定、こうした毎年度の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する、こういった旨を定めたものであります。
　来年度の年金額は、こうした毎年度の改定ルールの下で、今般の物価高の影響も盛り込んだ上で改定することとなると考えており、国民年金法第四条に基づく改定、これを行う状況には今ないと考えております。

○倉林明子君　じゃ、いつなのかって聞きたいですよね。活用可能な財源ということでいうたら、これ見ていただきたいと思うんですね。（資料提示）
　年金積立金を株に投資を始めて、二〇〇一年以降ですね、どのぐらい収益を上げているかという運用状況です。二〇〇一年以降、累積収支が何と百三十二兆円です。百三十二兆円なんですよ。そのうち利子・配当収入が五十兆円を超えております。
　厚生労働大臣がこの中期目標で定めた実質的な運用利回り、もうけ過ぎたらあかんのでこういう歯止めあるんですね、一・七％に対して、実際は三・九九％と大きく上回っているんですね。目標を超えた運用益総額というのはトータルで幾らになっていますか。

○国務大臣（武見敬三君）　この年金の積立金の運用、これ長期的な観点から行うものでありますから、この運用利回りの目標についても長期的に確保すべきものとして設定してあるわけです。短期的にその評価すべきものではありません。また、一時的に積立金の運用収益の増加をもって年金財政上の余剰と評価することも適切ではありません。
　その上で、二〇二〇年度から二〇二二年度までのＧＰＩＦにおける名目賃金上昇率プラス一・七％を上回る運用収益額を機械的に計算しますと、約三十六兆円でございます。

○倉林明子君　三十六兆円上振れしているんですよ。あのね、今後の人口減少も踏まえれば、予測よりも加速しているんですね。積立金の計画的な取崩しというのは私、可能だと思います。
　少なくともですよ、計画を上回って出した収益は、物価高で本当に今苦しいというときに、速やかに年金受給者に還元すべきだと思います。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の年金制度ですが、将来の現役世代の過重なこの負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を自動的に調整する、こういった仕組みとなっています。
　こうした仕組みの下で、積立金運用による運用収益の増加、これは、長期的な年金財政の見通しの中で、将来の受給者の給付水準の改善に資するものであります。こうしたことから、足下における運用収益の上振れ分を、現在の受給者の給付水準の改善や保険料率の引下げに用いるのではなく、将来世代の給付水準の改善につなげる、これが適当であると考えます。
　引き続き、効率的そして安全な積立金の運用が行われるよう、ＧＰＩＦと連携して取り組んでまいりたいと考えます。

○倉林明子君　将来不足するからという見通しも緻密に計算して運用益の中期目標というのは出ているんですよ。それを上回って、二十年で見たら結果としては上振れ三十六兆円という到達点が今あるんですよ。
　現状で長期的にどれだけ取り崩していくかということの検証が更に必要だと思うんだけれども、今々の物価高に負けない所得ということからいえば、高齢者も置き去りにしない、年金者も置き去りにしないということを、具体的に手だてが要るんですよ。それで提案しているということをもう一回受け止めていただきたいと思います。
　そこで、女性の年金について、次質問します。
　これ、厚生年金一号の老齢年金の受給者数です。女性は月額、赤くしていますけれども、九万円から十万円というところがピークなんですね。国民年金の受給者もこれ加えますと、十万円以下の受給者というのは女性の全体の八五％なんですよ。女性の低年金というのは本当に著しい実態に今なっております。六十五歳以上の単身女性の貧困率、これが四四％という結果も出ております。
　これ、単身女性の増加が今後も増えるということにとどまらずに、今、主たる生計者となっている女性、単身も世帯を持っていても、そういう女性も増えているんですね。これ、世帯単位を前提とした制度そのものの抜本的な見直しが私、必要になってきていると、こういう実態も踏まえて検討必要だと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢者の方々の年金受給状況を見ると、男性に比べて女性の方が平均年金額が低い傾向にあります。そうしたこともあり、一概には言えないものの、高齢単身女性の中には生活の困窮のリスクを抱えている方々もおられる、このように考えます。
　そして、年金制度では、個人が支払った保険料が個人に給付されることが原則です。そのため、高年齢期の経済的不安に現役期から備えておく観点から、この自らの保険料納付に基づいて年金給付を確保できる環境づくりが重要であることから、被用者保険の適用拡大、こうした取組を進めているところであります。
　その上で、高齢の単身女性を含めて、低所得の高齢者の方々に対しては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくこと、これが重要です。年金生活者支援給付金の給付など、この社会保障制度全体で必要な支援を行ってまいりたいと考えます。

○倉林明子君　いや、年金制度そのものが世帯単位という考え方、もう時代に合っていませんよっていう話投げたつもりだったんですけれど、答弁かみ合ってないなと。
　無年金や暮らせない低年金の問題解決するには、やっぱり最低保障年金、これ公的年金制度に導入するということを本気で考えるべきだと思います。答弁は短くお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最低保障年金として、この仮に全ての高齢者にそれまでの保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するということであるとするならば、これは当然多額の税財源が必要になる、また、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこなかった方々との公平性どのように確保するか、こうした課題にも向き合わなければなりません。既に長期にわたって年金制度が運営されている中で、御提案のような新たな制度を導入すること、これは難しいと考えています。
　政府としては、短時間労働者への被用者保険の適用拡大などを通じて高齢期の所得保障に取り組んでまいります。

○倉林明子君　あのね、既に、昨日今日の話じゃない、既に二〇〇一年、二〇一三年、これ、国連社会権規約委員会から最低年金を公的年金に導入することを勧告されています。二〇一六年には、女性差別撤廃委員会から年金制度を女性たちの最低生活水準を保障するものに改革するよう重ねて勧告が出ております。最初の勧告からしたら二十三年たっているんですよ。検討すらできない、これでは世界から取り残されますよ。
　国内からも声上がっています。昨年だけでも、奈良、富山、岩手の県議会を始め三十四の地方議会から意見書が提出されております。ほとんどが物価上昇に見合う老齢基礎年金の引上げを求めているんですね。
　女性の低年金を改善するためにも、ここに、物価高に見合った形で、効果があると思うんですね、検討すべきだと思う、速やかに。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方議会からもこの意見書が多く出されているということ、これは承知しております。
　基礎年金、これは全国民に共通して所得の多寡にかかわらず一定の年金額を給付する、こういった仕組みであり、この仕組みを将来にわたって維持すること、これが重要です。
　令和二年年金制度改正法の国会での審議における附帯決議においても、基礎年金の充実を図る観点から、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることなどについて検討することとされています。
　こうした経緯を踏まえ、基礎年金の拠出期間の延長を含め、基礎年金の給付水準に関わる論点について、高齢期の就業率の上昇や健康寿命の延伸等も踏まえて次期制度改正に向けて関係者と議論しているところであり、検討を進めてまいります。

○倉林明子君　今、物価高が国民生活を襲っているんですよね。速やかな決断が要るというところで、重ねて求めておきたい。
　で、さっきから聞いていますと、年取っても働けと、女性も備えてもっと若いときから働けという声に聞こえました。じゃ、働き方どうなっているかということですよ。女性の低年金というのは、もう現役時代の賃金格差、これ最大の要因なんですよ。働く女性の五三％というのは、低賃金、不安定な非正規雇用となっています。
　男女の賃金格差の公表が始まりました。国際女性デーの三月八日には、見えた格差との報道が相次ぎました。
　これ、パネル見ていただきたい。女性活躍推進法によって各区分の情報が公表されることとなりました。一方、現在の公表ルールでは、五六％と最も大きな格差がある正規男性、非正規女性、この賃金格差は分からないんですよ。雇用形態による賃金格差も公表必須ということにすべきだし、全ての情報公表項目も公表必須としていくべきだと思うんですね。
　そこで、次、この民間の格差あるんだけれども、民間と比べても大きな格差があるというのは国家公務員なんです。ワーストで上から並べました。男性の正規を一〇〇とした場合、女性の非正規はどうなっているかと。財務省がトップで、一七・五％しかありません。平均でも三七％になっているんですね。
　政府の全ての省庁で、この女性活躍推進法に基づいて情報項目として掲げた分は公表必須として、率先して公表していくべきじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、岸田政権では、令和四年七月、この男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表、これを義務付けました。この中で、正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者、全労働者、三区分ごとに男女間の賃金差異、これ公表すること、これを義務付けております。
　そして一方、国について御指摘がありました。国の機関における男女間賃金差異については、この国家公務員の給与は、男女の別にかかわらず、官職の職務と責任に応じて法律の定めに基づき支給することとされておりますが、その上で、国の機関の情報公表については、任期の定めのない常勤職員、そして任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員、三区分に加えて、任期の定めのない常勤職員の場合には、役職段階別、勤続年数別について公表を義務付けているところであります。
　今後の内容について、内閣府による一覧性等を確保したサイトの整備を通じて、率先して見える化、これを図ってまいります。

○倉林明子君　いや、その公表されているデータでは、正規の男性と非正規の女性、この比較ないんですよ。で、こっちで調べてみたら、こういう結果になっているんですよ。ここを出さないと駄目だということについて今答えていないですよ。正規男性と非正規女性の賃金格差。今いろいろ説明あったけれども、そういうところで比べれば格差が小さく見えるんだけれども、男性と女性との賃金格差、こんだけあるんですよと。ここ改善していくためにも、こういう格差公表すべきだということを言っているんですよ。
　男女の賃金格差が小さいＥＵでは、賃金格差の公表にとどまらず、労働者が同等の仕事をしている他の労働者の平均賃金の情報を得る権利などを定めたＥＵ賃金透明化指令というのを決定しております。情報の公表が賃金格差の是正を進める上でもう有効に機能しているということ明らかだし、企業にとってもメリットがあるんですよ、選択されるという。
　一方で、地方の非正規公務員というのは百十二万人に上っております。その七割は女性なんです。保育士で六割弱、図書館司書で七割、消費生活相談員や婦人相談員では何と八割を超える職員が低賃金、雇い止めの不安の中で働いているんですね。
　物価に負けない所得の引上げというのであれば、足下の国、地方の非正規職員の思い切った賃上げ、無期雇用への転換、今やるべきだと思います。どうでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この成長型経済への移行に向けて賃上げ、これが重要であり、官民連携して、公的賃上げを含めてあらゆる手段を講じています。
　そして、御指摘の国及び地方公共団体の非常勤職員の給与についても、常勤と、職員や民間との均衡、これを考慮し、随時改善を行っています。具体的には、職務内容等が常勤職員に類似している国の非常勤職員と地方公共団体の会計年度任用職員に関して、基本となる給与について、職務内容を踏まえつつ、知識、技術及び職務経験等を考慮して決定する、また期末手当に加えて勤勉手当を支給する、こういった取組を進めています。
　こうしたこの処遇改善、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。

○委員長（櫻井充君）　時間参りました。

○倉林明子君　総理は、物価高に負けない所得の引上げと言ったんですよ、今年実現すると言ったんですよ。年金生活者も女性も置き去りになっちゃいますよ、今のまんまじゃ。指摘して、終わります。