年金事務所と全厚生

２月１０日

昨年末の臨時国会で、年金受給に必要な保険料の納付期間を２５年から１０年に短縮する「改正年金機能強化法」施行が決まりました。この法律の施行の準備のため、年金事務所の現状を知りたいと、日本年金機構に、視察の申入をしてたところ、この日、京都南年金事務所にて、懇談できることになり、浜田良之府議、北山ただお市議、井上けんじ市議らと訪問しました。

京都南年金事務所長から執務状況の案内を受け、年金相談の担当されている所員の方々から、お話を伺いました。相談担当者は１７名、内正規は４名とお聞きしました。

執務時間終了後、全厚生の組合の皆さんとも懇談しました。この懇談では、雇用形態の問題、「１０年短縮」に伴う記録調査などが起こることの予想されることなど、様々、お聞きできました。

経験豊富な職員による窓口対応が期待される中、十分とは言えない現状が見えてきました。いずれにしても、安倍内閣が声高に口にする「働き方改革」は、まず、足下から改革しないと、いけないようです。

（スタッフ）