納税者の権利、介護の現場

２月２０日
午前は民商の会員さんから「徴収実態ヒアリング」、午後は福知山・大江へ介護の施設長さんから、いずれも実態をお聞きしました。

午前、以前から民商会員さんへの税務署による厳しい対応の相談があり、実態をお聞きする機会を作って頂きました。
聞いてびっくり。税務署員が、いきなり特別徴収官がやってきて今月末までに滞納している消費税を払わなければ、「売掛金を差し押さえる。」と、脅しのような対応をされたり、商売の実情を話しても、「つぶれてもいい」などと言い出す税務署員の対応などが報告されました。
「猶予期間の延長」手続や「分割納付計画の変更」などやむを得ない理由があるとき、そういう制度をあることが紹介され、学びの場所になりました。
倉林議員は、「今日お聞きした内容は、通常国会でも生かして行きたい。これからも皆さんの声を聞かせて頂くことになるかもしれませんがよろしくお願いします。」と挨拶しました。
（その後、この実態は、３月２３日参院財政金融委員会で取り上げました。）

午後は、先に出発している大河原弁護士と合流して、福知山市の２カ所の介護施設の理事長さんと施設長さんから、現場の実情をお聞きしました。
理事長さんも施設長さんも、大変な努力をされながら、頑張っておられるが、様々な矛盾に苦労されていることが、わかりました。
（この問題でも、介護職員の処遇改善の提案を国会に５野党合意で提出しました。）

(スタッフ)