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2016.05.24
（ページ下部に資料があります） 参院本会議で２５日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(ＦＩＴ法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しました。日本共産党と社民党は反対。２４日の経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、国が原発を「重要なベースロード電源」として再生エネを締め出している実態を示し、再生エネ中心の政策に転換すべきだと主張しました。 倉林氏は、経産省主導で九州電力など６電力会社が再生エネ発電の接続可能量を決め、事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにしているほか、最大７割の電力を２５基の原発で賄う前提で接続可能量を算定しており、「動…続きを読む
2016.10.13
（ページ下部に資料があります。） ＜避難計画の破綻 明らか 原発事故 倉林議員が追及＞ 倉林議員は、原発事故の避難計画の破綻を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は、答弁を避け続けたうえ「（避難計画に）万全はない」「実際には実動組織で対応」と開き直る無責任な態度に終始しました。 倉林氏は、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で大量の放射性物質が放出される過酷事故を想定した広域避難訓練（８月２７日実施）を取り上げました。高浜町音海（おとみ）地区では、悪天候により陸上自衛隊のヘリが飛ばず、道路を使い原発に向かって避難しました。京都府舞鶴市成生（なりう）地区でも船舶による避難訓練が実施できませんでした。…続きを読む
2016.10.19
２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案が１９日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。条約や協定は衆院から審議を始めるのが国会運営の基本ですが、政府・与党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の衆院審議を優先したため、パリ協定は参院先議とされました。 パリ協定は、温室効果ガス最大排出国の中国、米国を皮切りにインド、ＥＵ（欧州連合）などが批准し、日本抜きで１１月４日に発効することがすでに決まっています。倉林氏は「こうした世界の流れを理解せず、承認案の提出が大幅に遅れた政府の責任は極めて重大だ」と指摘。パリ協定の年内発効を想定せず、ＴＰＰを最優…続きを読む
2016.10.25
（ページ下部に資料があります。）） 厚労省自ら規制外し 電力会社の要望ないのに 塩崎恭久厚労相は２５日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。 厚労省が２０１３年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は１２日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。 ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「（九電からの）問い合わせを“要望”と…続きを読む
2017.03.09
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、残業時間の労使協定（三六協定）を骨抜きにする“脱法的手法”を告発し、規制強化とともに残業時間の上限を法律に明記するよう求めました。 日本共産党の繰り返しの追及によって、厚労省は、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を３月末で廃止。４月から厚労大臣告示の月４５時間、年３６０時間の限度基準が適用されます。ただし告示は年間６回まで月４５時間以上の残業を認めています。 倉林氏は、東京電力柏崎刈羽原発では三六協定の残業時間が「１日１６時間｣｢月１７０時間」「年１２００時間」と異常な長時間にな…続きを読む
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