倉林明子

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京都

国責任で中小支援強化を 消費税増税中止せよ 中小企業等経営強化法(経済産業委員会)

2016.04.14

 固定資産税の軽減などを盛り込んだ中小企業等経営強化法案が15日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院へ送付されました。採決に先立つ14日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員が質問し、地域経済の担い手である中小・小規模企業への国の支援強化と、消費税の10%への増税中止を求めました。  倉林氏は、休廃業に追い込まれている京都の事業者の実態を示し、初めて赤字企業も設備投資の際の固定資産税軽減措置の対象とする同法案について、事業継続の意欲につながる支援となるよう柔軟な対応と支援強化を要求しました。林幹雄経産相は、小規模事業者は地域経済や雇用の重要な担い手だとの認識を示し、「赤字企業を含めて…続きを読む

看護職員労働実態調査の継続/新専門医制度は医師不足・偏在に拍車(行政監視委員会)

2016.04.04

(ページ下部に資料があります) <看護師 過酷労働で離職 改善と調査継続求める>  日本共産党の倉林明子議員は4日の参院行政監視委員会で、昨年に厚労省が初めて行った看護職員の労働実態調査をとりあげ、労働環境の改善と、さらなる調査の継続と拡充を求めました。  同委員会での倉林氏の求めにより厚労省が実施した全国アンケート調査では、1247人の看護師が回答。倉林氏は「回答者の4人に1人が管理職であり、ほかの調査と比べても桁が違う少なさで、きわめて不十分なものの、過酷な労働実態が改めて明らかになった」とし、「過酷な労働実態が看護職の離職を加速させている」と指摘しました。  調査では、看護師のうち拘束時…続きを読む

猶予制度の周知徹底を 消費税滞納問題 所得税法改定案(財政金融委員会)

2016.03.23

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院財政金融委員会で、消費税の滞納問題を取り上げ、「すべての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引きを置き、周知徹底を図れ」と迫りました。麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と述べ、早急に現場に指導・徹底を行う姿勢を示しました。  納税者の負担の軽減や早期かつ的確な納税の履行を確保するとして、2015年4月からこれまでの猶予制度を見直し、新たに申請による分納が認められるようになりました(納税の猶予、換価の猶予)。ところが、消費税滞納分として売上の大半を占…続きを読む

最低工賃遵守を要求 大臣所信に対する質疑(経済産業委員会)

2014.10.16

(ページ下部に資料があります)  京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、10月から13年ぶりに32%と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声もで出ているのを受けて、倉林明子議員は10月16日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。  最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。  倉林議員は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議…続きを読む

地域経済の支援こそ 西新道錦会商店街の実態紹介(経済産業委員会 産業競争力強化法)

2013.11.26

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は11月26日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法案について質問に立ち、地域を支える中小企業や小規模事業者が再生できる支援を行うよう求めました。  倉林議員は、この間行われた規制緩和が地域経済にどのような影響を与えたのか検証すべきだと指摘し、京都市の西新道錦会商店街の実態を紹介しました。同商店街は、出店規制の緩和・廃止を契機とした商店街周辺への大型店の相次ぐ出店から売り上げが激減し、店舗数も半分に減少。倉林議員は「規制緩和が商店街の衰退に拍車をかけたことは紛れもない事実だ」と批判しました。  また、倉林議員は、中小企業・住民が主体と…続きを読む

地域経済の崩壊にも繋がる消費税増税「中止を」迫る(経済産業委員会)

2014.03.17

 倉林明子議員は3月17日、参院経済産業委員会の委嘱審査で、4月からの消費税増税が「崖っぷち」の地域経済に打撃を与えるとして増税の中止を求めました。  倉林議員は、今月発表された京都府の景気動向調査が3カ月後の見通しを大幅なマイナスと見込んでいることや、府内の事業所が2009年から12年度までに1万1000も減り、廃業の増加が懸念されていることを示しました。  また、京都府建設業協会の会長が、低価格の常態化や利益率が低下するなかで、「崖っぷちの崖っぷち」と府議会で訴えたことを紹介。地元建設業者が地域の雇用を支え、防災にも役割を果たしていることも強調しながら、「消費税増税が実施されれば廃業や倒産…続きを読む

高浜原発再稼働断念を MOXの危険性指摘(経済産業委員会)

2016.03.10

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院経済産業委員会で、大津地裁が運転停止を命じた関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が、過去たびたび重大トラブルを起こし、毒性が強いといわれるMOX燃料を使用する危険性を指摘し、「原発再稼働をただちに断念すべきだ」と厳しく迫りました。  倉林氏への政府答弁で、高浜原発3、4号機が運転を開始して以降、法令上報告義務のあるトラブルだけでも23件(3号機11件、4号機12件)起こしていたことが判明。同氏は、死亡事故1件、自動停止3件、手動停止1件などの重大トラブルを繰り返してきたのが高浜原発だと強調しました。  同原発3、4号…続きを読む

丹後織物業最低工賃問題について(経済産業委員会 大臣所信に対する質疑)

2013.11.05

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は、11月5日の参院経済産業委員会で、国際的なブランドである京都・西陣織の7割を支えている丹後地方の織物業が深刻な危機に陥っていることを示し、政府が対策を講じるよう迫りました。  倉林議員は、丹後地方で生産された西陣織の2種類の生地の現物を見せ、「丹後地方は日本の和装用白生地の60%を生産するわが国最大の絹織物産地」と紹介。1989年からの23年間で生産高と生産者数ともに85%も減っている事実を示し、産地を保全するため、最低工賃の引き上げを政府に求めました。  家内労働法では「最低工賃は、最低賃金との均衡を考慮して定めなければならない」と規定されて…続きを読む

中心市街地活性化法改正案 通訳案内士問題と福知山市、綾部市の市街地活性化について(経済産業委員会)

2014.04.17

(ページ下部に資料があります) 大型店出店で商圏は 倉林議員 実例あげ抑制策示す  倉林明子議員は4月17日、参院経済産業委員会で、大型店出店の抑制策として小売商業調整特別措置法の積極的な活用と、小さな市町村でも中心市街地活性化法の支援が受けられるよう、要件緩和とソフトメニューの充実を求めました。  倉林議員は、1989年から2008年までに京都府福知山市周辺で1万平方メートルを超える大型店12店が出店した例を提示。中心市街地の歩行者や二輪車の通行量が激減し、大型店の出店攻勢によって商圏が縮小したという市当局の分析を示しました。  茂木敏充経産相は「通行量が半減したという大変厳しい状況にある」…続きを読む

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