京都

定置漁業に対する助成の拡充を 倉林氏が要求(決算委員会)

2017年4月10日

 日本共産党の倉林明子議員は10日の参院決算委員会で、水産資源の再生産に調和した漁法として注目されている定置漁業に対する助成の拡充を求めました。    定置漁業は、魚を待ち受ける漁法で、資源減少の影響を大きく受けます。倉林氏は、定置網は2~8億円規模の投資が必要で、修理に2~3千万かかり、定置網漁業が厳しい経営状況に置かれていることを指摘。浜の担い手の確保を促進するため、漁船のリース事業に国が助成する制度の対象を定置網にも広げるよう求めました。山本有二農水相は「漁船を最優先に措置しているところで、定置網を対象にすることは今のところ困難だ」と答えました。    倉林氏は、定置網への融資については… 続きを読む »

国保料払うと家計破綻 新制度は徴収競わせる(予算委員会)

2017年3月3日

(資料があります) 日本共産党の倉林明子議員は3日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料(税)を支払うと家計が生活保護基準以下に陥る事例をあげ、滞納処分の停止要件の具体額を明らかにし、市町村を保険料滞納者の財産差し押さえに追い立てるのはやめるよう厚労省に求めました。 倉林氏は、国保加入者に多い低所得者負担について、京都市の2人世帯モデルを例にあげ、年間保険料が手取り給与1.4カ月分にあたる約28万円にものぼり、「負担の限界を超え、生活保護水準以下になる」と指摘しました。 学資保険の解約返戻金や子ども手当まで滞納返納に充てさせた事例を示した倉林氏に対し、塩崎恭久厚労相は「児童手当(子ども手当… 続きを読む »

雇用確保・賃金底上げを 「安定年金」へ提起 年金カット法(厚生労働委...

2016年12月12日

 日本共産党の倉林明子議員は12日の参院厚生労働委員会で、「年金カット法案」に関して「年金制度の安定というのなら、安定した雇用の確保と賃金の底上げが重要だ」と主張しました。  倉林氏は、厚生年金に加入できる最低報酬月額が全国一律で8・8万円なのに対し、最低賃金は地域差があるとして「所得格差が年金格差につながる。どう解決するのか」とただしました。塩崎恭久厚労相は、最低賃金の引き上げで加入対象の拡大を図りたいと述べました。倉林氏は、中小企業への直接支援と合わせ、全国一律の最低賃金とその引き上げが必要だと指摘しました。  年金支給開始年齢の引き上げに伴い改正された高年齢者雇用安定法では定年延長などが… 続きを読む »

周知・給付徹底へ体制強化必要 年金受給資格期間短縮法案(厚生労働委員...

2016年11月15日

(資料があります)  参院厚生労働委員会は15日、来年10月支払い分から年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案を全会一致で可決しました。  採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、新たな受給資格者全員への漏れのない周知・給付のための体制強化を求めました。塩崎恭久厚労相は「新たに受給資格を得る64万人全員に請求書を送付し、周知徹底する。相談に精通した職員を増員する」と表明しました。  倉林氏は、任意加入や保険料後納制度の活用、第3号被保険者(専業主婦・主夫)の合算対象期間の統合でも資格期間を満たすケースがあると指摘しました。厚労省の伊原和人年金管理審議官は「年金記録が1カ月でも… 続きを読む »

原発の残業規制除外通達/介護保険制度について(厚生労働委員会)

2016年10月25日

(ページ下部に資料があります。)) 厚労省自ら規制外し 電力会社の要望ないのに  塩崎恭久厚労相は25日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。  厚労省が2013年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は12日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。  ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「(九電からの)問い合わせを“要望”と… 続きを読む »

原発 避難計画の破綻明らか/原発コスト膨張 際限ない国民負担認めぬ(...

2016年10月13日

(ページ下部に資料があります。) <避難計画の破綻 明らか 原発事故 倉林議員が追及>  倉林議員は、原発事故の避難計画の破綻を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は、答弁を避け続けたうえ「(避難計画に)万全はない」「実際には実動組織で対応」と開き直る無責任な態度に終始しました。  倉林氏は、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で大量の放射性物質が放出される過酷事故を想定した広域避難訓練(8月27日実施)を取り上げました。高浜町音海(おとみ)地区では、悪天候により陸上自衛隊のヘリが飛ばず、道路を使い原発に向かって避難しました。京都府舞鶴市成生(なりう)地区でも船舶による避難訓練が実施できませんでした。… 続きを読む »

京都府亀岡市 アユモドキの生息環境の保全について(行政監視委員会)

2016年5月25日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は25日の参院行政監視委員会で、絶滅危惧種に指定されているアユモドキの生息地に開発計画がすすんでいる問題を取り上げ、生息環境の保全のため国が責任を果たすよう求めました。  日本固有の淡水魚であるアユモドキは、国際的にも保護の優先度が最も高いランクに分類され、国内3カ所のみで繁殖が確認されています。そのひとつである京都府亀岡市ではJR亀岡駅の北側に商業地や住宅地などを造成する計画があり、川を挟んだ北側にはサッカースタジアムの建設が予定されています。  倉林氏は、アユモドキが極めて重要な種で、開発行為などの二次的環境破壊が絶滅危機の要因であ… 続きを読む »

国責任で中小支援強化を 消費税増税中止せよ 中小企業等経営強化法(経...

2016年4月14日

 固定資産税の軽減などを盛り込んだ中小企業等経営強化法案が15日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院へ送付されました。採決に先立つ14日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員が質問し、地域経済の担い手である中小・小規模企業への国の支援強化と、消費税の10%への増税中止を求めました。  倉林氏は、休廃業に追い込まれている京都の事業者の実態を示し、初めて赤字企業も設備投資の際の固定資産税軽減措置の対象とする同法案について、事業継続の意欲につながる支援となるよう柔軟な対応と支援強化を要求しました。林幹雄経産相は、小規模事業者は地域経済や雇用の重要な担い手だとの認識を示し、「赤字企業を含めて… 続きを読む »

看護職員労働実態調査の継続/新専門医制度は医師不足・偏在に拍車(行...

2016年4月4日

(ページ下部に資料があります) <看護師 過酷労働で離職 改善と調査継続求める>  日本共産党の倉林明子議員は4日の参院行政監視委員会で、昨年に厚労省が初めて行った看護職員の労働実態調査をとりあげ、労働環境の改善と、さらなる調査の継続と拡充を求めました。  同委員会での倉林氏の求めにより厚労省が実施した全国アンケート調査では、1247人の看護師が回答。倉林氏は「回答者の4人に1人が管理職であり、ほかの調査と比べても桁が違う少なさで、きわめて不十分なものの、過酷な労働実態が改めて明らかになった」とし、「過酷な労働実態が看護職の離職を加速させている」と指摘しました。  調査では、看護師のうち拘束時… 続きを読む »

猶予制度の周知徹底を 消費税滞納問題 所得税法改定案(財政金融委員会)

2016年3月23日

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院財政金融委員会で、消費税の滞納問題を取り上げ、「すべての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引きを置き、周知徹底を図れ」と迫りました。麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と述べ、早急に現場に指導・徹底を行う姿勢を示しました。  納税者の負担の軽減や早期かつ的確な納税の履行を確保するとして、2015年4月からこれまでの猶予制度を見直し、新たに申請による分納が認められるようになりました(納税の猶予、換価の猶予)。ところが、消費税滞納分として売上の大半を占… 続きを読む »

高浜原発再稼働断念を MOXの危険性指摘(経済産業委員会)

2016年3月10日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院経済産業委員会で、大津地裁が運転停止を命じた関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が、過去たびたび重大トラブルを起こし、毒性が強いといわれるMOX燃料を使用する危険性を指摘し、「原発再稼働をただちに断念すべきだ」と厳しく迫りました。  倉林氏への政府答弁で、高浜原発3、4号機が運転を開始して以降、法令上報告義務のあるトラブルだけでも23件(3号機11件、4号機12件)起こしていたことが判明。同氏は、死亡事故1件、自動停止3件、手動停止1件などの重大トラブルを繰り返してきたのが高浜原発だと強調しました。  同原発3、4号… 続きを読む »

温室効果ガス 実効ある削減こそ 石炭火力発電増設を批判(予算委員会)

2016年3月4日

(ページ下部に資料があります) <高浜原発再稼働 中止迫る 連続トラブル問題>  日本共産党の倉林明子議員は4日の参院予算委員会で、関西電力高浜原発4号機(福井県)の連続トラブル問題を取り上げ、政府と原子力規制委員会の安全性に対する姿勢を厳しく批判し、再稼働中止の決断を迫りました。  高浜4号機は、再稼働準備中の2月20日、原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れが見つかり、整備の不十分さが浮き彫りになりました。26日に再稼働を強行しましたが、わずか3日後、発送電開始の作業中に原子炉が緊急停止しました。  倉林氏は「世界最高水準の規制基準」と安倍晋三首相が述べたにもかかわらず、トラブルが相次いで… 続きを読む »

消費税の再増税はやめよ 中小企業承継円滑化法改定(経済産業委員会)

2015年8月6日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は8月6日の参院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問し、中小・小規模事業者を直接支援する施策の強化を求めました。  倉林議員は、この3年間で事業所の減少率が全国ワースト1位(被災地除く)となった京都府で、140年続いた歴史ある魚屋が廃業せざるを得なくなった等、相次いで店舗が廃業している深刻な実態を紹介。「事業承継の最大の障壁は厳しい経営環境。赤字でも負担増となる外形標準課税の拡大と消費税10%への再増税を進めれば、廃業を加速させることになるのは明らかだ。きっぱりやめるべきだ」と主張しました。  宮沢洋一経産相は「外形標準課… 続きを読む »

官公需に中小企業を 積極活用を提案 官公需法(経済産業委員会)

2015年4月23日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は、4月23日の参院・経済産業委員会で、文化財保護・修繕の官公需に中小企業を積極的に活用し地域経済の活性化を図るよう提案しました。  倉林議員は、中小企業でつくる全国官公需適格組合協議会が昨年6月、住民目線に立ち地域貢献に努めるとする「京都宣言」を出したことを紹介。一方で、ゼネコンなど大手が参入して低価格競争が激化したことで、地元業者が落札できなくなった事実を示しました。  倉林議員は、姫路城の大改修では大手ゼネコンが日本伝統瓦技術保存会の入札検討価格の半額で落札したものの、ゼネコンに技術はなく、結局、保存会が下請けすることになった事例をあげました… 続きを読む »

米軍基地で住民被害 京丹後市 騒音や事故多発などを告発(決算委員会)

2015年4月20日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は4月20日、参院決算委員会で質問し、京都府京丹後市の米軍経ヶ岬(きょうがみさき)基地(レーダー基地)で、米軍が地元との約束を破って騒音被害や交通事故を起こしていることを告発し、基地撤去を求めました。  倉林議員は、基地内のレーダーに電力を供給する発電機から一日中、低周波が出続けている実態を示し、「京丹後市と約束した運用停止を要請したか」とただしました。中谷元・防衛相は、発電機にマヌラー(消音器)を付けて騒音は解消されたと答弁。停止を要請したとは答えませんでした。  倉林議員は、「5カ月近く住民は音にさらされ、いまだに環境省の参照値を上… 続きを読む »

先物取引法の不招請勧誘解禁だめ 「省令は被害を拡大」(経済産業委員会)

2015年4月7日

 倉林明子議員は、4月7日の参院経済産業委員会で、商品先物取引法の不招請勧誘(顧客の同意や要請を受けていない状態で行われる勧誘)について質問し、政府の姿勢をただしました。  不招請勧誘の禁止規制は、長年にわたって深刻な被害が発生し、たび重なる規制強化の下でもトラブルが解消しなかったことをうけ、2009年の商品先物取引法の改正で導入されました。  しかし、経産省は今年1月、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布。これまで禁止されていた不招請勧誘が今年6月から事実上解禁されることになりました。日弁連や消費者団体から撤回を求める意見が数多く上がっています。  消費者委員会の黒木事務局長は「… 続きを読む »

高浜再稼働断念迫る 住民、周辺自治体避難計画納得せず(予算委員会)

2015年3月27日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は3月27日、参院予算委員会で高浜原発(福井県、関西電力)の再稼働問題を取り上げ、「避難計画では住民の被ばくを避けられない。住民も周辺自治体も再稼働に納得していない」と述べ、再稼働中止、原発即時ゼロの決断を迫りました。  高浜原発の避難計画では、立地県ではない京都府内の13万人が対象になり、舞鶴市(8万9000人)、宮津市(3万3000人)では全住民が対象になります。  倉林議員は、5キロ圏内の避難完了まで最長8時間かかり、5~30キロ圏内の住民は20時間以上待機するという京都府のシミュレーションを紹介し、「過酷事故が起きれば被ばくは避… 続きを読む »

最低工賃遵守を要求 大臣所信に対する質疑(経済産業委員会)

2014年10月16日

(ページ下部に資料があります)  京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、10月から13年ぶりに32%と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声もで出ているのを受けて、倉林明子議員は10月16日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。  最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。  倉林議員は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議… 続きを読む »

経ヶ岬への米軍レーダー基地設置問題について(行政監視委員会)

2014年5月19日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子参院議員は19日の行政監視委員会で、航空自衛隊経ケ岬基地(京都府京丹後市)への米軍Xバンドレーダーの配備計画をめぐり、電磁波による健康被害や環境への影響などの不安が住民に広がっているとして、計画の撤回を主張しました。  倉林氏は米国防総省が予算書で環境影響評価を工事着工前に完了するとしていることや、防衛省は地元住民との協議で、日本環境管理基準で規定する自然管理計画作成など環境保護の取り組みが実施されると説明し、防衛省も働きかけると述べていることを指摘。「米軍に対し働きかけを具体的にやったのか」と迫りました。  小野寺五典防衛相は「日本環境管… 続きを読む »

中心市街地活性化法改正案 通訳案内士問題と福知山市、綾部市の市街地活...

2014年4月17日

(ページ下部に資料があります) 大型店出店で商圏は 倉林議員 実例あげ抑制策示す  倉林明子議員は4月17日、参院経済産業委員会で、大型店出店の抑制策として小売商業調整特別措置法の積極的な活用と、小さな市町村でも中心市街地活性化法の支援が受けられるよう、要件緩和とソフトメニューの充実を求めました。  倉林議員は、1989年から2008年までに京都府福知山市周辺で1万平方メートルを超える大型店12店が出店した例を提示。中心市街地の歩行者や二輪車の通行量が激減し、大型店の出店攻勢によって商圏が縮小したという市当局の分析を示しました。  茂木敏充経産相は「通行量が半減したという大変厳しい状況にある」… 続きを読む »