財政金融委員会

インドネシア石炭火発事業 国際協力銀行融資検討先で人権侵害、中止迫る...

2016年3月23日

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院財政金融委員会で、日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が融資を検討しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業で深刻な人権侵害が起きている実態を示し、融資中止を迫りました。  同事業は、広大な農地をつぶして巨大な石炭火発を建設するもの。総事業費45億ドル(約5000億円)のうちJBICが21億ドル(約2350億円)の融資を検討。融資期限が4月6日に迫っています。石炭火発は安倍政権のインフラシステム輸出戦略の大きな柱です。  事業発表以来、農地売却を拒んだ住民に対する推進派の暴力など人権侵害が常態化しています… 続きを読む »

猶予制度の周知徹底を 消費税滞納問題 所得税法改定案(財政金融委員会)

2016年3月23日

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院財政金融委員会で、消費税の滞納問題を取り上げ、「すべての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引きを置き、周知徹底を図れ」と迫りました。麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と述べ、早急に現場に指導・徹底を行う姿勢を示しました。  納税者の負担の軽減や早期かつ的確な納税の履行を確保するとして、2015年4月からこれまでの猶予制度を見直し、新たに申請による分納が認められるようになりました(納税の猶予、換価の猶予)。ところが、消費税滞納分として売上の大半を占… 続きを読む »