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2022.03.25
参院厚生労働委員会は２５日、雇用保険法等改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長は、コロナ禍でシフトが削られ「半失業」状態におかれながら休業手当も支給されないシフト制労働者の実態を告発。雇用保険制度には、離職理由による給付制限、週２０時間以上の所定労働時間という加入要件の高さ、支給水準の低さなどの欠陥があるとして、「雇用保険制度を充実させることは最も重要な課題だ」「現段階の改正案では到底足りない」と述べました。 倉林氏は、週２０時間未満で働く女性は「家計補助的労働者」とされ雇用保険の加入対象外とされてきたが、その賃金がな…続きを読む
2022.05.10
参院厚生労働委員会は１０日、ワクチンなどの緊急承認制度が盛り込まれた薬機法等改定案について参考人質疑を行いました。 全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍氏は「薬機法は製販業者に対する規制法だ。製販業者が医薬品等を市販したいという動機から始まり、国が評価・審査し承認するものだ」と指摘。「国が主導権を持って早急に使用したいという動機で早期承認することになれば、薬機規律が機能しなくなる」として、「緊急承認は薬機法になじまない」と表明しました。 日本共産党の倉林明子議員は「制度の運用では国民の信頼をどう担保するかが重要だ」とし、運用にあたり必要なことを質問。森昌平日本薬剤師会副会長は…続きを読む
2022.06.02
参院厚生労働委員会で２日、改正児童福祉法について参考人質疑が行われました。 児童虐待防止協会の津崎哲郎理事長は、虐待対応の９７％は在宅になり、市区町村の見守りが増加しているが、サービス提供が不十分だと指摘。家族を支える具体的仕組みが不可欠だと要望しました。 浜田真樹弁護士は一時保護時の司法審査導入について「内閣府令に一時保護が必要な場面をもれなく書き込むことが重要」と指摘。これまでの一時保護ができなくなる事態がないよう求めました。 インターナショナル・フォスターケア・アライアンスの畑山麗衣ユース・レプレゼンタティブは、コロナ禍の影響調査で社会的養護のケアから離れた若者の２割…続きを読む
2022.11.18
参院厚生労働委員会は１８日、新型コロナ感染拡大時に病床の確保や医療が提供できない医療機関に罰則を設ける感染症法等改定案の参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナ病床確保の義務化が通常医療に与える影響などを質問しました。 耳原総合病院の河原林正敏病院長は陳述で、新型コロナ対応で通常医療を制限せざるを得ない中、「断らない救急」を誇りに働く救急スタッフがどうしても心肺停止の搬送依頼を受けられずに断り、悔しさに涙を流したことなど現場の実態を告発。感染症法改定にあたって「医療・介護従事者の心を折るようなことだけは絶対に避けてもらいたい」と訴えました。 倉林氏は「どのようなことが…続きを読む
2022.12.05
参院厚生労働委員会は５日、障害者総合支援法案について参考人質疑を行いました。 特定非営利活動法人日本障害者協議会の藤井克徳代表は、国連障害者権利委員会が出した障害者権利条約に基づく日本への勧告で、障害者政策が「障害者への父権主義（パターナリズム）的アプローチ」だと指摘していると紹介。「日本は障害者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的・温情的な視点からアプローチする。優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っている」と主張しました。 杏林大保健学部作業療法学科の長谷川利夫教授は、精神科病院での身体拘束が２０１３年から１０年間で２倍になった実態を紹介し、身体拘束の要件緩和で「…続きを読む
2023.11.30
大麻取締法等改定案の参考人質疑が１１月３０日、参院厚生労働委員会で行われました。同改定案は、大麻草から製造された医薬品の使用を解禁するとともに、大麻の使用罪を新設するものです。 立正大学法学部の丸山泰弘教授は、大麻の使用を厳罰化しても必ずしも乱用抑止の効果は見られないと指摘。国際的には「非犯罪化」に向かっており、それは「科学的根拠に基づき、（大麻の）問題使用を減らすにはどうしたらいいかを考えた結果だ」と強調しました。 特定非営利活動法人川崎ダルク支援会の岡﨑重人理事長は、２０年前に自身がダルクとつながり薬物使用をやめられたのは、そこで依存症から立ち直ろうとする人たちと出会い「一緒にやめて…続きを読む
2025.02.26
日本共産党の倉林明子議員は、26日の参議院行政監視委員会で、国と地方の行政の役割分担について、参考人質疑を行いました。
2025.05.29
（議事録は後日更新いたします） 参院厚生労働委員会は２９日、労働施策総合推進法改定案の参考人質疑を行い、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。 倉林氏は、職場のハラスメント被害者が望む救済のあり方について質問しました。髙木りつ全労連副議長は「被害者が求めていることは四つある」と指摘。（１）ハラスメントだったと認定される（２）事業主と加害者が謝罪する（３）もう二度と起こらないようにする（４）元の職場で名誉を回復して安心して働き続ける―ことだと述べました。 倉林氏は、自治体職場におけるハラスメント対策の法制上の課題について質問。内藤忍独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員は「地…続きを読む
2025.06.11
（議事録は後日更新いたします） 参院厚生労働委員会は１１日、基礎年金の底上げを先送りする年金制度改定法案について参考人質疑を行いました。 日本共産党の倉林明子議員は「就職氷河期世代にとどまらず非正規が拡大するなかで低賃金で働く人たちが増えている。ここが将来の低年金にもつながっている」とし、現役世代の賃上げの緊急性について質問しました。 労働政策研究・研修機構の堀有喜衣統括研究員は「現役世代の賃上げは、日本社会の今後にかかわる大変重要な課題だ」と述べました。駒村康平慶応大学教授は「継続的な賃上げのためには生産性の向上が不可欠だ」と答えました。 倉林氏は「深刻な女性の低年金の構造を解消して…続きを読む
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