厚生労働委員会

民泊新法施行凍結を 違法民泊の取り締まりを強化せよ (厚生労働委員会)

2017年12月7日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は、7日の参院厚生労働委員会で、民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行はいったん凍結し、旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりの強化を求めました。  倉林氏は、路地に建ち並ぶ木造家屋が数件を残して民泊になる事態が京都市内各地で発生しており、騒音やごみの問題にとどまらず、長年保たれてきた町のコミュニティーの崩壊が起こっていると告発。市も「住民の悲鳴のような苦情が押し寄せ、一自治体では対応しきれない状態」と述べていることを示し、「実態を踏まえれば、まずやるべきは旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりを強化することだ。民泊新法の施行(来年6月15日)はいったん凍結… 続きを読む »

介護利用制限に根拠なし 参院厚労委 倉林氏「撤回を」(厚生労働委員会)

2017年12月7日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は7日、参院厚生労働委員会で、介護報酬改定の訪問介護の生活援助サービスで利用回数が多いケアプラン(介護計画)は届け出を義務化する仕組みが盛り込まれることについて、「利用を妨げるような上限設定はやめるべきだ」と撤回を求めました。  倉林氏は、生活援助サービスの利用回数が90回を超えるケアプランについて、厚労省の実態調査では48件中2件が「不適切」とされたものの、「利用回数の多さだけで不適切と言える事案はみあたらない」と指摘。利用が多いとする基準(おおむね1日1回程度)を設定した根拠をただしました。  厚労省の濱谷浩樹老健局長は、「(基準は)統計学上の… 続きを読む »

給食代軽減の廃止撤回を 障害者の通所施設利用 / 医療費助成に活用可 ...

2017年12月5日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、通所施設を利用する低所得の障害者の給食代負担軽減(食事提供体制加算)の廃止を厚労省が提案したことを批判し、廃止方針の撤回を求めました。  加算が廃止され利用者に全て転嫁されれば、負担増は1カ月で6000~7000円になります(2018年4月から)。負担増によって、一般企業への就労が困難な人が通う事業所で働く場合は、賃金が給食費に消えてしまうケースも出てきます。  倉林氏は、給食が施設へ通うことの意欲や栄養状態の改善につながっていることを指摘。議員事務所に寄せられた給食費値上げ中止を求める大量のファクスを示し、「負担増に… 続きを読む »

年金支給漏れ問題 閉会中審査 窓口の体制拡充は急務 倉林議員が提起 ...

2017年9月20日

(資料があります)  倉林明子議員は20日の参院厚労委員会で、年金「振替加算」の支給漏れ問題について、日本年金機構が05年10月には支給を確認するコンピューターシステムに問題があることを把握していたことを示し、「問題の解決を先送りしてきた年金機構と厚労省の責任は重大だ」と批判しました。  倉林氏は、年金事務の現場は今回の支給漏れ対応とともに、受給資格期間短縮にともなう支給事務が10月中旬から始まることが重なり、窓口業務量が増大することをあげて「体制の拡充は極めて急を要する」と強調。対応する有期雇用職員について、同機構が最低賃金以下で募集している実態も示して賃金水準引き上げを求めるとともに、必要… 続きを読む »

社会保険料負担軽く 倉林氏 国保条例に減免規定を(厚生労働委員会)

2017年6月8日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は8日、参院厚生労働委員会で国保料・社会保険料の負担増をさらに進めれば、「社会保障制度が生存権を侵害することにつながりかねない」と述べ、負担軽減を求めました。  倉林氏は、来年度から都道府県単位化に伴って改正される市町村等の国保条例に、生活困窮の減免規定を盛り込むこと、滞納処分の停止要件の額(月10万円、その他親族1人につき4.5万円)の周知徹底を求めました。 鈴木康裕保険局長は「徴収に当たっては、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されることが重要。具体的な額も含め市町村に周知徹底していく」と述べ、塩崎泰久厚労相も「滞納処分の停止の制度… 続きを読む »

病院内保育の質守れ 倉林氏 民間委託で全保育士交代も(厚生労働委員会)

2017年6月6日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚労委員会で、医療機関内に設けられている院内保育所について保育の質が確保できるよう踏み込んだ支援をすべきだと迫りました。  倉林氏は、総務省調査でも院内保育は離職防止、早期復職などに資することを示し「喫緊の課題である医師・看護師の確保に効果が大きい。一層の拡充が必要だ」と強調しました。    京都市立病院では、病院の独立行政法人化に伴い保育所の運営が民間委託となり、保育士が全員交代したことで子どもが精神的に不安定になり、退所にまで至る影響があったと指摘。倉林氏は「背景にあるのは、院内保育の経費を抑制せざるを得ない実態だ。病院経営の黒字化… 続きを読む »

助産師 組み込み重要 倉林氏 周産期医療への運用ただす(厚生労働委...

2017年6月6日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚生労働委員会で、医療法改定案について質問しました。  現在医療法では、助産所開設者は嘱託医と連携医療機関を定めるとしており、改定案は、これを出張業務のみに携わる助産師に拡大するものです。 倉林氏は、嘱託医探しが助産所まかせで、医師確保が困難な状況で廃業せざるを得ない助産所があることを指摘。  母児の安全を確保するためには、全都道府県で整備されている周産期医療ネットワークに助産所・助産師を組み込んでいくことが極めて重要と指摘。塩崎恭久厚労相は「厚労省として、助産所を含めた周産期医療ネットワークづくりを求めている」と答弁、倉林氏は「既に組… 続きを読む »

アスベスト訴訟和解手続き個別への徹底周知を(厚生労働委員会)

2017年5月30日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は30日、参院厚生労働委員会で、大阪泉南アスベスト訴訟の和解手続きについて、2014年12月に成立した和解内容の個別周知を徹底するよう求めました。  倉林氏は、国も責任を認め謝罪した経緯に触れ、「早期解決のためには同様の状況にあった石綿労働者についても提訴してもらう必要がある」と強調しました。  一定の要件を満たす人が提訴すれば賠償金が支給されることになるが、厚労省による周知が本格化した15年以降の提訴状況(15~17年)は原告数で252にとどまっていると指摘。その中で、佐賀労働局が労災補償給付を受けている人へ個別にリーフレットを送付した佐賀地裁で… 続きを読む »

介護保険 配置基準緩和するな 「基本給アップ必要」 / 介護保険改悪...

2017年5月25日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は25日、参院厚生労働委員会で介護保険法等改悪案で介護職員の処遇改善が位置づけられていないもとで「介護報酬全体の引き上げが着実な賃上げを担保する」と主張しました。  倉林氏は、特別養護老人ホームなどでは、入所者3人ごとに1人以上の職員を配置するとされているものの、多くの施設が介護の質を確保するため基準以上の配置をしていると指摘。3対1の基準をクリアしていても、長時間労働や過密シフトを職員にお願いせざるを得ない状況に追い詰められている現場の実態を示し、「介護離職ゼロというなら、実態に即して配置基準を2対1へ引き上げ、配置に見合った報酬へ見直すべきだ」… 続きを読む »

介護保険改悪 参考人から批判 / 介護サービス取り上げ拡大 改悪案の危...

2017年5月23日

(資料があります)  参院厚生労働委員会は23日、介護保険のサービス費を3割負担に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険改悪法案について参考人質疑し、参考人から「介護保険がゆがめられている」など厳しい意見が出されました。  日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事は「介護の目的は、介護が必要になったとしても能力に応じて福祉、医療サービスを利用し、自立して日常生活が営めるようにすること」だと指摘。市町村に介護度の改善目標、結果公表を義務付け“成果”が上がった市町村に財政的インセンティブ(優遇)を行えば、市町村が介護認定を厳しくする恐れがあると指摘。「事業者も改善する可能性で利用者を選別すること… 続きを読む »

高額株配当 負担増えず 介護「現役並み所得」に矛盾(厚生労働委員会)

2017年5月18日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は18日、参院厚生労働委員会で、介護保険法等改悪案の利用料の3割負担についてただし、高所得といえない要介護者が負担増の被害を受ける一方、高額な株式配当を得ている人が税の優遇によって負担増とならない仕組みがあること明らかにしました。  3割負担の引き上げの対象者は、年金収入のみの単身で340万円以上、2人世帯で463万円以上とされています。これらは高齢者医療で窓口負担が3割となる「現役並み所得者」の基準より、単身で43万円、2人世帯で57万円も低く設定されています。 倉林氏は、こうした差が生じる一因に、高齢者医療の3割負担の基準が、働いて給与所得を得… 続きを読む »

権利擁護の観点が欠落 精神保健法改悪案を批判 参院委で可決(厚生労...

2017年5月16日

 精神障害者の措置入院に対する警察介入の仕組みをつくり監視体制を強化するなど、人権侵害につながるおそれのある精神保健法改悪案が16日、参院厚生労働委員会で自民・公明・維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党、民進党、社民党は反対しました。  日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、同改定案は精神障害者の権利擁護の観点が欠落していると批判。さらに、審議途中に改定趣旨を変更する前代未聞の経過をたどったものの、中身は犯罪防止が目的となっていることに変わりがないことを指摘し、「法の趣旨をねじ曲げるもの。本来、撤回すべきだ」と求めました。  採決に先立つ質疑で倉林氏は、国連の自由権規約委員会や拷問禁止… 続きを読む »

精神保健法改定 権利擁護の流れも壊す(厚生労働委員会)

2017年5月11日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は11日の参院厚生労働委員会で、障害者施設での殺傷事件の「再発防止」を口実に進められてきた精神保健法改定案について、精神障害者の措置入院後の支援に警察の関与を強めるなどの見直しは「継続支援に名を借りた監視体制づくりにほかならない」と強く批判しました。    倉林氏は、改定案に「精神障害者の人権を尊重するほか、精神障害者の退院による地域への移行が促進されるよう十分配慮しなければならない」との項目が新設されたことは重要だとしつつも、「人権尊重の観点からの見直しが今回のような改定になるのか」と指摘。  精神障害者に対して、「自傷他害の恐れ」があると判断さ… 続きを読む »

警察介入強める改定 精神保健法で追及(厚生労働委員会)

2017年5月9日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は9日、参院厚生労働委員会で、政府が異例の改定趣旨の変更を行った精神保健福祉法改定案について、警察の介入を強めるなどの内容に変更はなく「現行法の理念に逆行する」と迫りました。  塩崎恭久厚生労働相は改定案について、相模原市の精神障害者施設での殺傷事件の再発防止とした改定趣旨を削除し、「犯罪防止を目的としたものではない」と説明しています。  倉林氏は、「措置入院者の退院後支援計画の策定」「警察を含む地域の関係者の協議の場を設置」など同改定案の内容を示し、「厚労省は一貫して同事件の“再発防止策”として改定を進めてきた。法案の内容はいっさい変わっておらず… 続きを読む »

改定精神保健 差別や偏見助長する 撤回を(厚生労働委員会)

2017年4月25日

 日本共産党の倉林明子議員は25日の参院厚生労働委員会で、審議中の法案の説明資料にある改定趣旨を削除するという異例の対応を行った精神保健福祉法改定案について、「法案の目的を途中でねじ曲げるやり方は国会も国民も愚弄するものだ。精神障害者への差別や偏見を助長することにつながる本法案は撤回するべきだ」と迫りました。    政府は、相模原市の障害者施設での殺傷事件の容疑者に措置入院歴があったことを受け、「再発防止検討チーム」を発足。同法改定案には措置入院の見直しや退院後の支援、警察への情報提供などが盛り込まれました。  倉林氏は、検討チームの中間とりまとめが「措置入院」の見直しありきとなっており、犯行… 続きを読む »

精神保健 基盤整備が最優先 倉林氏 厚労相は遅れ認める(厚生労働委...

2017年4月20日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は20日の参院厚生労働委員会で、精神障害者の処遇改善が政府の目標からみてもきわめて遅れた実態にあるとして、塩崎恭久厚生労働相に「立ち遅れた状況は続いている」と認めさせました。塩崎氏は7日の本会議で、諸外国や他の障害者施策と「単純に比較するのは難しい」との認識を示していました。  倉林氏は、政府が2004年に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を示し、基本方針の中で明確に精神保健医療福祉体系が立ち遅れているとの認識を示している指摘。精神障害者施策の「入院医療中心から地域生活中心」への転換のために、改革ビジョンが掲げる、10年間で精神病床を7万床… 続きを読む »

精神保健福祉法改定案の趣旨説明「相模原事件」を厚労省削除「立法事実...

2017年4月13日

 相模原市で起きた障害者殺傷事件の再発防止策との名目で政府が今国会に提出している精神保健福祉法改定案をめぐり、厚生労働省は13日、法案説明資料の「改正の趣旨」から相模原事件の記述をすべて削除しました。法案の質疑と参考人質疑が行われた同日の参院厚労委員会では、「法案自体の基礎が失われた」(池原毅和弁護士)など批判が相次ぎました。  同法案は、相模原事件の被告に措置入院歴があったことを理由に、再発防止策として措置入院後の監視・指導を強めるもの。精神障害の有無と事件との因果関係が明らかになっていないにもかかわらず、本人の意思を無視した「支援」になりかねず、警察への通知・監視体制が人権侵害にあたるとの… 続きを読む »

精神福祉法改定案 措置入院の見直しありき 改定は拙速(厚生労働委員会)

2017年4月11日

(資料があります)  日本共産党の倉林議員は11日、参院厚生労働委員会で、昨年7月に相模原市で起こった精神障害者施設の殺傷事件をきっかけに見直しが検討されている精神福祉法等改定案について、「措置入院の見直しありきの検証になっている。事件の全容解明もないまま改定を急ぐ必要はない」とただしました。    倉林氏は、事件後、政府が立ち上げた「検証および再発防止策検討チーム」が昨年9月に出した中間とりまとめについて、「容疑者の措置入院と措置解除の対応にもっぱら重点が置かれたものだ。これで事件の全容が解明されたといえるのか」と質問。堀江裕障害保健福祉部長は「幅広い観点から検証を行った」などと繰り返すにと… 続きを読む »

臨床研究法成立 独立性の高い第三者組織の設置を(厚生労働委員会)

2017年4月6日

 臨床研究に関する規定を定めた臨床研究法が7日参院本会議で全会一致で可決・成立しました。    日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で、臨床研究での被験者保護の重要性を述べ、独立性の高い第三者組織の設置を求めました。  この法案は、医薬品の臨床研究をめぐって、ノバルティスファーマ社の高血圧症治療薬ディオバンの臨床研究でデータ改ざん問題が明らかになったことをうけ、臨床研究を新たに法律で規制することとしたものです。  倉林氏は規制対象に含まれないものや努力義務にとどまるものもあり、被験者保護に格差が残っていることを指摘し、「通常の治療と違って生命や健康、安全を損なう恐れがあるのが臨床… 続きを読む »

医師・看護師大幅増員を 長時間労働を告発(厚生労働委員会)

2017年4月4日

 日本共産党の倉林明子議員は4日の参院厚労委員会で、政府の「働き方改革実行計画」の中で示された医師の残業規制と、看護師の労働環境の問題について質問しました。  同計画では、時間外労働を「月100時間未満」とする政府案の“規制”の適用対象としている一方、医師には診療行為を求められたとき正当な理由がない限り拒んではならないという「応召義務」があり、その「特殊性を踏まえた対応が必要」としています。  倉林氏は、「応召義務があるからといって、医師が長時間働いて過労死するような事態を放置できない。医師の労働時間短縮のためには大幅な増員が必要だ」と強調。「厚労省は将来医師が過剰になるとして新規参入の削減を… 続きを読む »