厚生労働委員会

実態見ぬ病床削減策 倉林議員 「地域医療構想」を批判 (厚生労働委員...

2018年4月19日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は19日の参院厚生労働委員会で、2025年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より33万床少なくする「地域医療構想」について、地域の実情を見ず知事権限で強引に進めるものだと追及しました。  同構想は入院ベッドを機能ごとに区分(機能分化)し、「急性期」などの病床を削減。機能分化しない場合(l52万床程度)より少ない、119万床にする計画です。厚労省の推計では、重症度が低い医療区分1の入院患者の7割が在宅で対応可能としています。  倉林氏は、京都府が病院に行った調査では医療区分1は「在宅での対応が不可能」との回答が7割を超えたと指摘。しかも推計に… 続きを読む »

実態把握 調査不十分 倉林氏 長時間労働の指導問題視 (厚生労働委員...

2018年4月17日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、野村不動産への「特別指導」について、安倍政権の実績づくりのために長時間労働の実態把握が不十分なまま特別指導を行った疑いをただしました。  違法な長時間労働の企業名公表の基準では、残業時間を決めた「三六協定」に違反し、月80時間以上残業した労働者が1事業所で10人以上または4分の1以上に達することなどを要件としています。  倉林氏は、加藤勝信厚労相が野村不動産について公表基準に該当していないと答弁していることについて、「どの要件に該当しなかったのか。基準を超えても出さないなら長時間労働隠しの批判は免れない」と指摘しまし… 続きを読む »

介護総合事業 対象に 倉林氏 高齢障害者負担減へ / 常勤確保の措置...

2018年4月17日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者が介護サービスを利用した際の利用料負担軽減制度で「総合事業」も対象とするよう求めました。  障害者は65歳になると介護保険の利用が優先され、無料で福祉サービスを利用してきた低所得者にも1割負担が発生することから、厳しい批判の声があがり、2016年の法改正で償還払制度が設けられました。しかし、総合事業は負担軽減の対象とならず、要介護認定で要支援に該当した場合、利用料を負担しなければなりません。障害支援区分と要介護認定には乖離(かいり)があり、障害区分3の34%、区分4の12%のほか、区分5でも6・7%が要支援… 続きを読む »

食品衛生監視員 増員を 倉林氏「小規模業者に支援必要」/ 「健康食品...

2018年4月12日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は12日の参院厚生労働委員会で、小規模零細業者に義務づける食品衛生管理が過重な負担とならないよう、食品衛生監視員を抜本的に増員し、きめ細かい支援を行うよう求めました。  今回の食品衛生法改定案では、すべての食品業者に、食中毒などを起こす危害要因を原料受け入れから製造、出荷までの全工程で監視、記録する「HACCP」(危害要因分析重要管理点)の手法による衛生管理を義務づけます。HACCPによる管理が困難な小規模業者や食品の種類が多い飲食店などは、業界団体などの手引書による簡易な衛生管理でもよいとしています。  倉林議員は「衛生管理に加え、記録の保存が求… 続きを読む »

「特別指導」実態公表せよ 野村不動産の過労自殺 倉林氏が要求(厚生...

2018年4月10日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、野村不動産の裁量労働制違法適用に対する「特別指導」について、違法実態の詳細を公表し、過労自殺事件との関係を明らかにするよう求めました。  倉林氏は「違法な長時間労働の企業名の公表基準には、教訓を周知する意味がある」と指摘。「野村不動産に公表基準以上の長時間労働はあったのか、それとも裁量労働制の下で実労働時間把握を正確にできなかったのか」とただしました。  勝田智明東京労働局長は「特別指導は公表基準に当てはまらないが、答えは差し控える」と答弁。加藤勝信厚生労働相は「公表基準にも、実態をどこまで書くか特段の記載はない」と… 続きを読む »

労基法の適用求める 倉林氏 駐留軍労働者「異常正せ」(厚生労働委員会)

2018年4月5日

 日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、在日米軍などで働く駐留軍等労働者に対し、労働法令の一部が適用されていない問題をただしました。  駐留軍等労働者は約2万5000人。日本政府が雇用主となって、米軍に労務提供しています。2017年度当初予算で、労務費総額1636億円のうち1485億円、約91%を日本政府が負担しています。これらは条約上、日本側に負担義務がありません。  厚労省の坂根工博雇用開発部長は、労働基準法の36条(時間外・休日労働)と89条(就業規則の作成・届け出義務)、安全衛生委員会に関する労働安全衛生法17~19条が適用されていないと報告しました。倉林氏は「出す必要… 続きを読む »

「働き方」法案 提案者の資格なし 倉林氏「実態把握せず」(厚生労働...

2018年4月5日

 日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、勝田智明東京労働局長のメディアどう喝発言や、裁量労働制の適用事業所・労働者数の公表遅延についてただしました。  勝田局長が野村不動産への特別指導の経緯について記者から質問を受けている最中、「何なら、みなさんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」と述べたことに対して、倉林氏は「労働基準監督官には、労基法に関する警察の役割がある。その組織のトップが、権限を振りかざしたどう喝にほかならない」と批判しました。  倉林氏は、野村不動産の過労死の事実を伏せながら行った特別指導が、裁量労働制拡大のための恣意(しい)的なものではないかという疑惑が残… 続きを読む »

雇用保険手続き マイナンバーなしで受理確認 / 介護「みなし指定」更...

2018年4月3日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は3日の参院厚生労働委員会で、雇用保険の手続きにマイナンバー記載を強制するかのようなハローワーク資料を取り上げ、マイナンバー記載がなくても届出が受理されることを確認しました。    倉林氏は、ハローワークのリーフレットに雇用保険手続きでマイナンバー届出を「義務」「必要」と書いていることを指摘し、マイナンバー不記載が違法になるのかただしました。  小川誠職業安定局長は「失業給付受給状況について他の行政機関からマイナンバーを介した情報照会ができない。」と説明。倉林氏は、「マイナンバーがなければ受理しないという規定ではない。利便性だけの問題だ」と指摘しま… 続きを読む »

年金過少 是正は政府の責任で 倉林氏“業務委託見直せ”(厚生労働委員会)

2018年3月29日

 日本共産党の倉林明子議員は29日、参院厚生労働委員会で、老齢年金の過少支給について政府の責任によるすみやかな是正を求め、日本年金機構の業務外部委託の見直しや有期雇用職員の無期雇用転換などで年金業務の体制を確立するよう求めました。倉林氏は、過少支給が100万人以上、37億円もの規模になるとして、「マイナンバー記入欄が申告書に加わったことが混乱を招いた」と指摘。加藤勝信厚労相は、「今回送る再提出用の申告書にはマイナンバー記入欄をつくっていない」と答えました。  倉林氏は、マイナンバー不要を確認し、周知徹底を要求しました。また、今回の緊急救済措置で、申告書不備で差し戻しになっても提出扱いにしている… 続きを読む »

年金 委託業者のデータ入力ミス 減額73万人の可能性  倉林氏 全対...

2018年3月27日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は27日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の委託業者によるデータの入力ミスや入力漏れによって所得税が控除されず過剰に徴収され、年金も過少に支給されていた問題で、厚労省が委託業者の契約違反を放置していたことを追及するとともに、全対象者に所得税の公的年金控除を行うよう求めました。  倉林氏は、データ入力を請け負った委託業者が契約上禁止されている再委託を海外業者に行っていた実態を厚労省はいつ把握したのかと追及。高橋俊之年金管理審議官は「1月5日に機構から報告を受けた」と答弁し、同省が契約違反の実態を把握しながら放置していたことがわかりました。  また倉… 続きを読む »

介護職員処遇改善を/ 生活援助の切り捨て許さない(厚生労働委員会)

2018年3月23日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、介護職員の処遇を抜本的に改善するよう求めました。  倉林氏は、安倍総理が施政方針演説(1月22日)で「来年秋からリーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、8万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしていく」と明言していることを示し、「賃上げの対象は介護職員だけでも183万人で、1人当たりの月額平均は9千円にも満たない。格差解消にはほど遠い水準だ」と指摘。08年からの9年間で、介護職員と全産業との賃金格差はわずか1.5万円しか解消されていないことを紹介し、「事業者が賃上げに確実にま… 続きを読む »

民泊新法施行凍結を 違法民泊の取り締まりを強化せよ (厚生労働委員会)

2017年12月7日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は、7日の参院厚生労働委員会で、民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行はいったん凍結し、旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりの強化を求めました。  倉林氏は、路地に建ち並ぶ木造家屋が数件を残して民泊になる事態が京都市内各地で発生しており、騒音やごみの問題にとどまらず、長年保たれてきた町のコミュニティーの崩壊が起こっていると告発。市も「住民の悲鳴のような苦情が押し寄せ、一自治体では対応しきれない状態」と述べていることを示し、「実態を踏まえれば、まずやるべきは旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりを強化することだ。民泊新法の施行(来年6月15日)はいったん凍結… 続きを読む »

介護利用制限に根拠なし 参院厚労委 倉林氏「撤回を」(厚生労働委員会)

2017年12月7日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は7日、参院厚生労働委員会で、介護報酬改定の訪問介護の生活援助サービスで利用回数が多いケアプラン(介護計画)は届け出を義務化する仕組みが盛り込まれることについて、「利用を妨げるような上限設定はやめるべきだ」と撤回を求めました。  倉林氏は、生活援助サービスの利用回数が90回を超えるケアプランについて、厚労省の実態調査では48件中2件が「不適切」とされたものの、「利用回数の多さだけで不適切と言える事案はみあたらない」と指摘。利用が多いとする基準(おおむね1日1回程度)を設定した根拠をただしました。  厚労省の濱谷浩樹老健局長は、「(基準は)統計学上の… 続きを読む »

給食代軽減の廃止撤回を 障害者の通所施設利用 / 医療費助成に活用可 ...

2017年12月5日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、通所施設を利用する低所得の障害者の給食代負担軽減(食事提供体制加算)の廃止を厚労省が提案したことを批判し、廃止方針の撤回を求めました。  加算が廃止され利用者に全て転嫁されれば、負担増は1カ月で6000~7000円になります(2018年4月から)。負担増によって、一般企業への就労が困難な人が通う事業所で働く場合は、賃金が給食費に消えてしまうケースも出てきます。  倉林氏は、給食が施設へ通うことの意欲や栄養状態の改善につながっていることを指摘。議員事務所に寄せられた給食費値上げ中止を求める大量のファクスを示し、「負担増に… 続きを読む »

年金支給漏れ問題 閉会中審査 窓口の体制拡充は急務 倉林議員が提起 ...

2017年9月20日

(資料があります)  倉林明子議員は20日の参院厚労委員会で、年金「振替加算」の支給漏れ問題について、日本年金機構が05年10月には支給を確認するコンピューターシステムに問題があることを把握していたことを示し、「問題の解決を先送りしてきた年金機構と厚労省の責任は重大だ」と批判しました。  倉林氏は、年金事務の現場は今回の支給漏れ対応とともに、受給資格期間短縮にともなう支給事務が10月中旬から始まることが重なり、窓口業務量が増大することをあげて「体制の拡充は極めて急を要する」と強調。対応する有期雇用職員について、同機構が最低賃金以下で募集している実態も示して賃金水準引き上げを求めるとともに、必要… 続きを読む »

社会保険料負担軽く 倉林氏 国保条例に減免規定を(厚生労働委員会)

2017年6月8日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は8日、参院厚生労働委員会で国保料・社会保険料の負担増をさらに進めれば、「社会保障制度が生存権を侵害することにつながりかねない」と述べ、負担軽減を求めました。  倉林氏は、来年度から都道府県単位化に伴って改正される市町村等の国保条例に、生活困窮の減免規定を盛り込むこと、滞納処分の停止要件の額(月10万円、その他親族1人につき4.5万円)の周知徹底を求めました。 鈴木康裕保険局長は「徴収に当たっては、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されることが重要。具体的な額も含め市町村に周知徹底していく」と述べ、塩崎泰久厚労相も「滞納処分の停止の制度… 続きを読む »

病院内保育の質守れ 倉林氏 民間委託で全保育士交代も(厚生労働委員会)

2017年6月6日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚労委員会で、医療機関内に設けられている院内保育所について保育の質が確保できるよう踏み込んだ支援をすべきだと迫りました。  倉林氏は、総務省調査でも院内保育は離職防止、早期復職などに資することを示し「喫緊の課題である医師・看護師の確保に効果が大きい。一層の拡充が必要だ」と強調しました。    京都市立病院では、病院の独立行政法人化に伴い保育所の運営が民間委託となり、保育士が全員交代したことで子どもが精神的に不安定になり、退所にまで至る影響があったと指摘。倉林氏は「背景にあるのは、院内保育の経費を抑制せざるを得ない実態だ。病院経営の黒字化… 続きを読む »

助産師 組み込み重要 倉林氏 周産期医療への運用ただす(厚生労働委...

2017年6月6日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚生労働委員会で、医療法改定案について質問しました。  現在医療法では、助産所開設者は嘱託医と連携医療機関を定めるとしており、改定案は、これを出張業務のみに携わる助産師に拡大するものです。 倉林氏は、嘱託医探しが助産所まかせで、医師確保が困難な状況で廃業せざるを得ない助産所があることを指摘。  母児の安全を確保するためには、全都道府県で整備されている周産期医療ネットワークに助産所・助産師を組み込んでいくことが極めて重要と指摘。塩崎恭久厚労相は「厚労省として、助産所を含めた周産期医療ネットワークづくりを求めている」と答弁、倉林氏は「既に組… 続きを読む »

アスベスト訴訟和解手続き個別への徹底周知を(厚生労働委員会)

2017年5月30日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は30日、参院厚生労働委員会で、大阪泉南アスベスト訴訟の和解手続きについて、2014年12月に成立した和解内容の個別周知を徹底するよう求めました。  倉林氏は、国も責任を認め謝罪した経緯に触れ、「早期解決のためには同様の状況にあった石綿労働者についても提訴してもらう必要がある」と強調しました。  一定の要件を満たす人が提訴すれば賠償金が支給されることになるが、厚労省による周知が本格化した15年以降の提訴状況(15~17年)は原告数で252にとどまっていると指摘。その中で、佐賀労働局が労災補償給付を受けている人へ個別にリーフレットを送付した佐賀地裁で… 続きを読む »

介護保険 配置基準緩和するな 「基本給アップ必要」 / 介護保険改悪...

2017年5月25日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は25日、参院厚生労働委員会で介護保険法等改悪案で介護職員の処遇改善が位置づけられていないもとで「介護報酬全体の引き上げが着実な賃上げを担保する」と主張しました。  倉林氏は、特別養護老人ホームなどでは、入所者3人ごとに1人以上の職員を配置するとされているものの、多くの施設が介護の質を確保するため基準以上の配置をしていると指摘。3対1の基準をクリアしていても、長時間労働や過密シフトを職員にお願いせざるを得ない状況に追い詰められている現場の実態を示し、「介護離職ゼロというなら、実態に即して配置基準を2対1へ引き上げ、配置に見合った報酬へ見直すべきだ」… 続きを読む »