倉林明子

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厚生労働委員会

原発の残業規制除外通達/介護保険制度について(厚生労働委員会)

2016.10.25

(ページ下部に資料があります。)) 厚労省自ら規制外し 電力会社の要望ないのに  塩崎恭久厚労相は25日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。  厚労省が2013年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は12日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。  ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「(九電からの)問い合わせを“要望”と…続きを読む

医師・看護師大幅増員を 長時間労働を告発(厚生労働委員会)

2017.04.04

 日本共産党の倉林明子議員は4日の参院厚労委員会で、政府の「働き方改革実行計画」の中で示された医師の残業規制と、看護師の労働環境の問題について質問しました。  同計画では、時間外労働を「月100時間未満」とする政府案の“規制”の適用対象としている一方、医師には診療行為を求められたとき正当な理由がない限り拒んではならないという「応召義務」があり、その「特殊性を踏まえた対応が必要」としています。  倉林氏は、「応召義務があるからといって、医師が長時間働いて過労死するような事態を放置できない。医師の労働時間短縮のためには大幅な増員が必要だ」と強調。「厚労省は将来医師が過剰になるとして新規参入の削減を…続きを読む

年金支給漏れ問題 閉会中審査 窓口の体制拡充は急務 倉林議員が提起 / 事実と異なる資料撤回を 介護報酬改定議論 倉林議員が批判

2017.09.20

(資料があります)  倉林明子議員は20日の参院厚労委員会で、年金「振替加算」の支給漏れ問題について、日本年金機構が05年10月には支給を確認するコンピューターシステムに問題があることを把握していたことを示し、「問題の解決を先送りしてきた年金機構と厚労省の責任は重大だ」と批判しました。  倉林氏は、年金事務の現場は今回の支給漏れ対応とともに、受給資格期間短縮にともなう支給事務が10月中旬から始まることが重なり、窓口業務量が増大することをあげて「体制の拡充は極めて急を要する」と強調。対応する有期雇用職員について、同機構が最低賃金以下で募集している実態も示して賃金水準引き上げを求めるとともに、必要…続きを読む

医師の増員こそ必要 医療法改定案で参考人質疑(2018/5/15 厚生労働委員会)

2018.05.15

 参院厚生労働委員会で15日、医療法と医師法の改定案について参考人質疑が行われました。  全国医師ユニオンの植山直人代表は陳述で「医師数問題が解消されたという認識は問題だ。医師数抑制の閣議決定の後、過労死が非常に多く出た。医者が少ない中で偏在対策を強化すればとりあいになり、必要なところでなく力のあるところに行ってしまう」と指摘。「三十数時間連続という長時間労働をなくすためには交代制勤務が必要だ。地域別・診療科別に必要医師数を明らかにし、増員をはかるべきだ」と述べました。  日本共産党の倉林明子議員は、フランスで若手医師が勤務医を志向している背景を質問。産業医科大学医学部の松田晋哉教授は「35時…続きを読む

ブロック塀撤去に交付金 児童福祉施設 倉林氏に厚労相答える / 簡易宿所 実態つかめ 京の町壊し規制要求(2018/7/3 厚生労働委員会)

2018.07.03

(資料があります)  大阪北部地震で女子児童が犠牲になるなどで危険なブロック塀の撤去が問題になるなか、厚生労働省は3日、児童福祉施設や保育所のブロック塀については塀の造り直しを目的とするなら国の交付金で解体・撤去できると明らかにしました。参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員の質問に答えました。  倉林氏がブロック塀の解体・撤去への支援策が必要だとただすと、加藤勝信厚労相は「ブロック塀の修繕を行う場合は、児童福祉施設については次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所については保育所等整備交付金が活用できる」と答えました。介護施設・障害者施設には制度がないため「どういう対応ができるか検討し…続きを読む

学童 国の責任放棄 倉林議員 職員基準変え質低下(2019/5/14 厚生労働委員会)

2019.05.14

 日本共産党の倉林明子議員は14日、参院厚生労働委員会で、審議中の地方分権一括推進法案で、学童保育指導員の配置基準を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に変更しているのは、学童保育に対する国の責任の放棄だと批判しました。  倉林氏は、放課後学童クラブ事業は、2015年に「従うべき基準」として国が定めた最低基準で、指導員を2人以上の配置を原則とし、そのうち1人は有資格者(放課後児童支援員)とした理由を質問。厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は「(学童保育の)質の確保」を実現するためだと認めました。  倉林氏は、基準を検討した専門委員会の会長が「基準は子どもの発達に重要な役割を果たす学童保育の質を担…続きを読む

電通への「くるみん認定」 学生・求職者への背信行為(厚生労働委員会)

2016.11.08

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、女性新入社員を過労自殺に追い込んだ電通を「子育てサポート企業」と厚労省が認定(くるみん認定)した問題を取り上げ、「ブラックな実態を隠してホワイト企業に化けさせることを“おしろい企業”だという。おしろいをしていたのが厚労省とはもってのほかだ。学生・求職者への背信行為だ」とただしました。  厚労省は、2007年、13年、15年と電通をくるみん認定しました。1日に電通から認定辞退の申し出があり失効となっています。倉林氏は、電通では2013年にも過労死があり、14年、15年と繰り返し長時間労働の是正勧告を受けてい…続きを読む

臨床研究法成立 独立性の高い第三者組織の設置を(厚生労働委員会)

2017.04.06

 臨床研究に関する規定を定めた臨床研究法が7日参院本会議で全会一致で可決・成立しました。    日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で、臨床研究での被験者保護の重要性を述べ、独立性の高い第三者組織の設置を求めました。  この法案は、医薬品の臨床研究をめぐって、ノバルティスファーマ社の高血圧症治療薬ディオバンの臨床研究でデータ改ざん問題が明らかになったことをうけ、臨床研究を新たに法律で規制することとしたものです。  倉林氏は規制対象に含まれないものや努力義務にとどまるものもあり、被験者保護に格差が残っていることを指摘し、「通常の治療と違って生命や健康、安全を損なう恐れがあるのが臨床…続きを読む

給食代軽減の廃止撤回を 障害者の通所施設利用 / 医療費助成に活用可 ペナルティー解消財源(厚生労働委員会)

2017.12.05

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、通所施設を利用する低所得の障害者の給食代負担軽減(食事提供体制加算)の廃止を厚労省が提案したことを批判し、廃止方針の撤回を求めました。  加算が廃止され利用者に全て転嫁されれば、負担増は1カ月で6000~7000円になります(2018年4月から)。負担増によって、一般企業への就労が困難な人が通う事業所で働く場合は、賃金が給食費に消えてしまうケースも出てきます。  倉林氏は、給食が施設へ通うことの意欲や栄養状態の改善につながっていることを指摘。議員事務所に寄せられた給食費値上げ中止を求める大量のファクスを示し、「負担増に…続きを読む

医師不足の実態深刻 倉林氏“健康のため増員を”(2018/5/17 厚生労働委員会)

2018.05.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、医師の人員不足と長時間労働の問題を取り上げ、医療の安全と医師の健康のために診療報酬引き上げと増員を求めました。  経済協力開発機構(OECD)調査で、日本の人口1000人当たりの臨床医数は加盟国の下から4番目、病床100床当たり医師数でイギリスは日本の7・5倍、フランス、ドイツは3・7倍です。武田俊彦医政局長は、「日本は諸外国より病床数が多い。近年、医学部の定員を増やしている」などと言い訳しましたが、医師不足を否定できませんでした。  倉林氏は、フランスの医師は、週の労働時間が48時間、当直後24時間休息の義務付けと…続きを読む

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