倉林明子

メルマガ登録

厚生労働委員会

「残業代ゼロ」賛成なし 埼玉・川越 「働き方」法案 地方公聴会 会社社長「社員は望まない」(地方公聴会)

2018.06.13

(議事録は後日更新いたします)  政府・与党が「働き方改革」一括法案の早期採決をねらう中、参院厚生労働委員会は13日、埼玉県川越市で地方公聴会を行いました。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)について経営者の公述人が「望む社員はいない」と発言するなど4人の公述人から賛成意見はなく、残業代ゼロ制度削除や徹底審議を求める意見が相次ぎました。日本共産党から倉林明子議員が質問しました。  三州製菓の斉之平(さいのひら)伸一社長は、女性社員のアイデアで商品を開発しており「女性は残業をゼロにしないと力を発揮できない」と時短の取り組みを紹介。残業代ゼロ制度は、「該当する社員もいないし、社員が望むこと…続きを読む

日・週の残業規制なし 倉林氏 「働き方」法案撤回求める(厚生労働委員会)

2018.06.12

(議事録は後日更新いたします)  「働き方改革」一括法案めぐり日本共産党の倉林明子議員は12日の参院厚生労働委員会で、ソニーでは社員2人に1人が裁量労働制を適用されたうえ、1日23時間労働(休憩あわせ24時間)の残業協定を結んでいる実態を告発し、「過労死ライン」の残業を容認する同法案では是正できないとして「過労死容認の法案は撤回すべきだ」と追及しました。  倉林氏は、ソニーでは裁量労働制の「みなし時間」を7時間45分としていながら、残業が「過労死ライン」の単月100時間の労働者が10人~55人、3カ月平均80時間が24人~37人(半年ごと集計)におよぶと指摘。「みなし時間と実労働時間のかい離は…続きを読む

「働き方」法案 残業代ゼロ「人材逃す」 参考人質疑 経営者からも批判(厚生労働委員会)

2018.06.12

(議事録は後日更新いたします)  「働き方改革」一括法案について、12日に行われた参院厚生労働委員会での参考人質疑で、5人のうち経営者の参考人も含め4人から「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)への批判的意見が相次ぎ、徹底審議が必要であることが浮き彫りとなりました。日本共産党から倉林明子議員が質問に立ちました。  全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、「いまでも過労死認定の壁は高い。高プロは労働時間の把握義務がなくなり、認定されなくなる」と危険性を訴えました。  日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は、「高プロは労働者に裁量があるか法文で明確ではない。仕事が終わっ…続きを読む

「働き方」法案 新たな虚偽データ発覚 倉林氏告発 管理職を一般扱い / 時間規制を緩和 すでに7割も 「働き方」法案 新たな虚偽データ さらなる緩和は論外、法案の白紙撤回を(厚生労働委員会)

2018.06.07

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)など「働き方改革」一括法案の労働政策審議会での審議に使われた資料に、新たな虚偽データが発覚しました。日本共産党の倉林明子議員が7日の参院厚生労働委員会で告発し、「議論を労政審に差し戻せ」と強調しました。  問題の資料は、2014年1月15日の労政審労働条件分科会に厚労省が提出したもの。13年の就労条件総合調査をもとに、裁量労働制やフレックスタイム制など労働時間規制を緩和した制度の適用労働者の割合を集計しています。「管理監督者」の区分はなく、「1日8時間、週40時間」の一般労働者に含められていました…続きを読む

生活保護の権利を侵害 改定法案成立 倉林氏が批判(厚生労働委員会)

2018.05.31

(議事録は後日更新いたします)  生活保護法改定を含む生活困窮者自立支援法等改定案が1日、参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は、生活保護受給者の人権を侵害する規定が入っているとして反対しました。希望の会(自由・社民)、沖縄の風も反対しました。  採決に先立つ5月31日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。  倉林氏は、反対理由を三つあげました。  第1は「生活保護利用者のみに後発医薬品使用を原則化すること」。倉林氏は「本人の意志による先発薬の選択を認めないことは人権侵害にほかならない」と批判しました。  第2は「『払いすぎた』生活保護費の返還について、…続きを読む

データは全部撤回を 「働き方」法案で倉林議員追及(厚生労働委員会)

2018.05.31

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は31日の参院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案の「出発点」となった労働時間データで「公的統計の品質保証に関するガイドライン」が守られていない問題を追及し、「データは全部撤回し、労政審からやり直せ」と強調しました。  倉林氏は、同データは統計法上の「統計調査」ではないものの、「公的統計」と位置づけられ、国民の合理的な意志決定の基盤として「ガイドライン」が定められていると指摘。「調査は、ガイドラインを守って行ったのか」とただしました。山越敬一労働基準局長は「ガイドラインの順守は、可能な範囲(でいい)とされている」…続きを読む

1 / 181234510最後