倉林明子

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コロナ対策 「全体像」を見直せ / 第三者の調査が必要 倉林氏 入札談合事件めぐり(2022/3/8 厚生労働委員会)

(資料があります)
(議事録は後日更新いたします)

 日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、高齢者施設などでオミクロン株に対応した必要な検査が実施されていないと告発し、岸田政権が昨年11月に示したコロナ対策の「全体像」を見直すよう迫りました。

 倉林氏は、同「全体像」に基づきコロナ病床は確保されたものの医療提供体制はひっ迫していると指摘し、原因についてただしました。後藤茂之厚労相が「(医療ひっ迫との)指摘は当たらない」と開き直ったのに対し、倉林氏は緊急搬送の困難や軽症・中等症の医療「ひっ迫」は厚労相所信で述べたことだと指摘。東京都の高齢者施設で1月以降に入院できずに亡くなった人が78人に上ったとして「『全体像』では対応できていない」と批判しました。

 倉林氏は、感染拡大防止のための検査戦略が必要だとして、PCR検査能力は最大1日40万件になったが実施件数は12万件にとどまり、訪問介護の現場などに検査キットが届いていないと指摘。「ケアの現場では感染への不安が長期にわたっている」として、「政府が必要な検査数を示し、公費援助すべきだ」と訴えました。

 倉林氏はまた、旧優生保護法下の強制不妊被害で大阪高裁の賠償命令に国が上告したことに対し、「国による差別を長年救済できずにいる。国は上告すべきでない」「立法府の責任も問われ、救済法の抜本改正を進めるべきだ」と表明しました。


日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構発注の印刷などの入札談合事件に関し、第三者による徹底調査を求めました。

 日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」の印刷や発送などの入札で「東洋紙業」「トッパン・フォームズ」などの印刷会社26社が遅くとも2016年5月6日以降に談合を繰り返したとして、公正取引委員会は3日、25社に排除措置命令と24社に約17億4千万円の課徴金納付命令を発出。談合による受注額は少なくとも総額183億円余りに上るとみられています。公取の調査では、発注元の年金機構が事前に談合情報を得て内部調査を実施しながら、談合と認定せず、公取に通報していなかったことがわかりました。

 倉林氏は、年金機構が通報で情報を得ていながらなぜ談合を見抜けなかったのかと追及。「16年以前も談合がなかったのか、第三者の徹底調査が必要ではないか」と迫りました。後藤茂之厚労相は「談合を見抜けなかったのは遺憾」「公正取引委員会がすでに適正な調査を実施した」と答弁し、再調査を拒否しました。

 倉林氏は1990年代にも談合が発覚し、2010年には同機構職員が逮捕される官製談合事件が発生していると批判し、年金機構が実施した内部調査の国会提出を求め、「独立した調査こそ必要だ」と重ねて主張しました。


「ねんきん定期便」談合事件(概要)


「ねんきん定期便」談合事件(複数社落札入札)


次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像(概要)


和歌山県 クラスター発生数 第四波~第六波


議事録を読む(未定稿)
(この会議録は未定稿です)

○倉林明子君 日本共産党の倉林です。
 まず冒頭、昨日、旧優生保護法裁判で最高裁への上告という判断をされました。本当にこの長年にわたって国による差別に苦しんできた、高齢になった被害者たちを救済できずにいるという状況ですよ。上告はやっぱり断念すべきだった。取下げを今からでも考えるべきだ。上告に対しては断固抗議したいと思います。
 同時に、立法府のこれ責任も問われている問題だと自覚しなければならないと思っています。救済法については、その額について、一千三百万円という額も裁判で下されました。抜本的な法改正の見直しという点でも一歩前に進めていく必要があるということを申し上げておきたいと、表明しておきたいと思います。
 そこで、ねんきん定期便の談合事件について伺います。
 今月三日、公正取引委員会は、年金機構が発注するデータプリントサービスの入札において談合を行っていたと認定、違反事業者二十六社、排除措置命令、総額十七億四千万円余りの課徴金納付命令ということになりました。
 日本年金機構に対して行われた、公取から、要請について、その内容の御紹介をお願いしたい。

○参考人(水島藤一郎君) お答えをいたします。
 まず、ねんきん定期便に関しまして談合が行われたことに関しましては、極めて遺憾でございまして、強い憤りを感じているところでございます。
 公正取引委員会から、令和四年三月三日付けで二点の御要請がございました。まず一点目は、今後、談合情報に接した場合には、日本年金機構の発注担当者が適切に公正取引委員会に対して通報し得るよう所要の改善を図ること、二点目は、日本年金機構の入札方法について、入札前に入札参加者を把握することができないよう、入札方法の見直しなど適切な措置を講じること、この二点の御要請をいただいております。
 これらの御要請事項につきまして、公正取引委員会の御指導も仰ぎながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

○倉林明子君 極めて遺憾ということだけでいいのかということを思っているんですね。
 これ、資料でお付けしました一枚目、二枚目、これが公取で、公取が事件の概要をまとめたポンチ絵になっているんです。先ほど理事長、年金機構の理事長はその要請内容について説明ありましたけれども、年金機構の二つ目の指摘というのは、入札、年金機構は入札について、入札前に入札参加者が他の入札参加者を把握できる方法で実施していたと、こういう指摘なんですよね。談合を行いやすくさせていたということに対して要請しているということですよね。
 報道では、談合で受注金額決まったのは契約百十八件だと、少なくとも総額百八十三億円だということで、本当に大きな額になっています。認定された談合というのは、遅くともなんですよ、遅くとも平成二十八年五月六日以降だと。それ以前から行われていた可能性はどうかということも検証必要じゃないかと。
 問題意識は、なぜ、なぜ長期間にわたって談合が繰り返されたのか。そして、通報がありながらですよ、なぜ年金機構は談合を見抜けなかったのかと。ここの解明が要ると思うんですね。私は、第三者による徹底した調査が求められると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(後藤茂之君) 日本年金機構において、平成二十八年に匿名の談合情報により入札を中止し、事業者のヒアリング等を行ったわけですが、特に談合を疑わせる事実は確認できなかったために、誓約書を提出させた上で再度入札を実施したものと承知をしています。しかしながら、結果として談合が行われていたということは極めて遺憾であるというふうに考えております。
 この事案については、既に公正取引委員会が徹底した調査を実施したと受け止めているため、その意見を聞きながら、事業者が談合しにくい環境の整備に取り組むよう、日本年金機構をしっかりと指導していきたいというふうに思っております。

○倉林明子君 いや、求めているのは、しっかり調査が要るんじゃないかと。その趣旨はですよ、これ、年金機構で談合というのは初めての事案じゃないんですよ。二〇一〇年には官製談合事件、逮捕者、職員が逮捕という事案も起こりました。そして、一九九〇年代、これは同様の談合事件が発覚しております。
 こうしたことが繰り返されている組織になっているということは重大だと思っているんですよ。そういう意味で、独立した調査を、年金機構の中じゃなくて、きちんと独立したところで調査をしっかり掛けていく必要があるということを私は申し上げたい。
 そこで、委員長にお諮りしたいと思うんですけれども、これ、年金機構が見抜けなかった内部調査というものがあります。談合があったのに、内部調査をしたのに見付けられなかった。この内部調査については、委員会に報告をしていただきたいと思います。協議、お願いします。

○委員長(山田宏君) ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。

○倉林明子君 年金機構理事長につきましてはここまでで、質問終わりますので、よろしく。

○委員長(山田宏君) じゃ、理事長、御退席いただいて構いません。

○倉林明子君 それでは、次は、コロナの対策についてです。
 昨年十一月に、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像が今の内閣で示されました。これ、三枚目に資料を入れさせていただいております。ここでは、感染力が二倍になっても病床は確保できるとの見通しが示されました。そして事実、コロナ病床は確保されて、使用率も八〇%超えているというところは一か所もありません。
 ところがですよ、ところが、医療提供体制の逼迫という状況が、都心部、まん防地域中心に起こっていると。何でこういうことになっているのかと、その認識を、大臣、お聞かせください。

○国務大臣(後藤茂之君) 昨年夏の経験を踏まえまして、全体像に基づきまして、前回ピーク時の一・三倍の受入れ病床を確保したのみならず、自宅宿泊療養者への対応を含めた保健医療提供体制の強化を行っております。
 その上で、重症化率は低いが感染力拡大速度が顕著で、高齢者は若年者より重症化する可能性が高く、コロナの症状自体は軽症でも基礎疾患が増悪する可能性があるといったオミクロン株の特徴を踏まえまして、全体像で整備した保健医療提供体制をしっかり稼働させることを基本として、対策の強化と、そして迅速化を図っております。
 具体的には、病床確保支援策等、四百五十万の転院、入院の円滑化、高齢者施設等への医療従事者の派遣、一時間八千二百八十円、医療支援の強化、また、診療・検査医療機関の公表、拡充、これは三万のうち七割の公表をもっと増やしていくと、IT活用を含め、重症化リスクの高い陽性者を中心に健康観察が適切に行われる体制の確保を進めておりまして、全体像に基づく医療提供体制が事態に対応し切れていないという御指摘は必ずしも当たらないのではないかと思っております。

○倉林明子君 いや、今、緊急搬送困難とか、退院できずに、軽症、そして中等症の医療提供体制逼迫という状況は、大臣の所信表明にもあったんですよ。何でそうなっているのかと聞いているんですよ。対策として頑張っていることについてまで否定する気はないんだけれども、この全体像をやっぱりどう評価して、オミクロン株対応で見直していく必要があると思うから質問を投げたんですよ。その趣旨をしっかり受け止めて、端的に答弁をしていただくと有り難いと思います。
 そこで、全体像で、入院と、入院を必要とする者が確実に入院につなげる体制を整備と、こういう表記だったんです。ところが、東京都で、一月以降のコロナによる死者、三割超える百八十三人が高齢者施設の感染、高齢者施設では、入院できないまま、医療にアクセスできないまま亡くなった七十八人という報道もあります。
 これ、必要な医療につながらずに失われて、失われている命がやっぱりあるということだと思うんですよ。これ、全体像で対応し切れてないということじゃないか、どうでしょう。

○国務大臣(後藤茂之君) 私が先ほどから申し上げたのも、全体像、昨年の十一月につくった全体像というのは、基本的には、その、しゃべりにくくなってしまいました。(発言する者あり)はいはい、分かりました。オミクロン株の特徴に合わせて、全体像の中で本当に必要な部分について迅速化して、強化をして対応してきていると。
 これ、今後も、オミクロン株の状況がより判明したり、また新しい状況が生まれてきたときに、それに対応する対応をしっかり取っていきたいと考えています。

○倉林明子君 コロナ病床をこれ確保するために全国でどういうことが起こったかというと、やっぱり一般病床を減らして、スタッフもコロナ対応、これ回らざるを得ないということで、そっちが受入れ力が弱ったんですよね。改めて、これ日本の医療提供体制、脆弱さを示したと私は思っているんです。
 医療提供体制の今急にキャパ増やせませんから、じゃ、どうするのかということで考えますと、新規感染者数をどう減らすかと、これが最大の課題だと思うんです。
 そこで、クラスター、クラスターの現状、これ注目すべきだと思います。第六波のクラスターの特徴がよく分かる和歌山の、和歌山県の資料ということがアドバイザリーボードに示されておりました。
 これ、四波のクラスターは、飲食、カラオケ、イベントですね。資料を出していますよ。で、五波の特徴は職場関係、そして六波は明らかに変化して、高齢者施設、児童関連施設七割という状況になっております。
 六波の特徴は、大規模クラスターが発生しているということです。それは下の棒グラフのところを見ていただければ分かります。休業できない高齢者施設、休業すれば子供たちに学び、影響が出る学校、社会活動にも大きな影響が出てまいりました。
 第六波のクラスターの全国の発生状況を確認したい。高齢者施設、児童福祉施設、学校教育施設、この発生件数と全体に占める割合というのを端的に数字で。

○政府参考人(佐原康之君) 厚生労働省では、自治体のプレスリリースを基に同一の場で二人以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しております。
 本年一月四日以降の件数は、八千五百七十五件となっております。このうち、施設累計ごとの内訳ですが、高齢者福祉施設が二千五百五十七件で全体の二九・八%、児童福祉施設が千二百九十六件で全体の一五・一%、学校教育施設等が二千二百八十一件で全体の二六・六%となっております。

○倉林明子君 これ同様の傾向が第六波、全国でも見られているということだと思います。これ、保健所との連絡が取れた頃には既にクラスターが発生していると。こういう事案が後を絶たない、これが第六波の大きな特徴だと思います。
 三月二日のアドバイザリーボードでは、オミクロン株による感染は、世代時間及び潜伏期間が短いという特性を踏まえると、感染レベルが高く、保健所の濃厚接触者の特定に時間を要するような状況では感染拡大防止効果が限定的となっていると、こういうことから、その対象者などの戦略の検討が必要だという指摘がございます。
 どんな戦略を検討しているのか。

○国務大臣(後藤茂之君) アドバイザリーボード、二月二十四日に報告がなされて、三月二日、評価、分析も出ております。その中では、濃厚接触者の特定と自宅待機等の求めが、公衆衛生の観点から感染拡大防止を目的としたものであると。しかし、今おっしゃったような、潜伏期間や世代時間が短いことから、感染拡大防止効果が限定的なものとなっていると、そういう指摘でございます。
 ただ、それについては、高齢者施設の場合など閉じた環境で場が限定されているような場合は、接触者の確認が迅速に行える場合には効果が期待できるものとも考えられます。
 濃厚接触者の待機の在り方については、感染拡大防止効果と濃厚接触者が働けないことなどによる社会経済活動への影響の両面から検討することが必要だということだと思いますが、この問題についてはアドバイザリーボードでも、濃厚接触者の考え方と、それから、例えば積極的疫学調査とどういうふうに感染を手繰っていくのか、どうやって経路を調べていくのか、そういったこと等も含めて、事象としてはこういう事象があるという指摘はされましたけれども、十分な検討をしていく必要があるという議論になっています。

○倉林明子君 保健所のキャパがいっぱいいっぱいで追い付かないような状況になっているので、見直しを掛けざるを得ないと。これは、現状からいえば、対応、濃厚接触者の疫学対象者を限定していくとか、そういう方向での見直しというのは避けられないとは思うんだけれども、私、本当に必要なのは、要は、感染拡大防止対策をどうやって効果上げていくのかというところの対策、戦略が要ると思っているんですね。いち早く感染者が特定できないという状況があるわけですよ。濃厚接触者を広く速やかに、どれだけ早く検査掛けられていくのかと、これ、オミクロン株対応が要るんですよね。
 そういう意味でいうと、感染拡大防止をオミクロン株対応で進めていくには、この検査戦略というのが本当に要になってきているんじゃないかと指摘したい。
 そこで、検査の状況について確認いたします。
 現在の検査能力は、PCR検査、抗原検査、一日最大何件可能になっているのか。実際に実施した検査件数、それぞれどうでしょうか。

○政府参考人(佐原康之君) まず、検査能力ですけれども、PCR検査は一日四十万件、抗原定量検査は一日八万件、抗原定性検査キットにつきましては、増産について最大限取組を行った結果、平均、一日当たり二百万、約二百万回分以上の生産、輸入を確保しております。
 また、直近の検査実施件数、これは二月二十五日から三月三日までの一週間の暫定値ではありますけれども、PCR検査は一週間平均で一日当たり約十二万件、抗原定量検査は二万件、抗原定性検査は、これ一週間平均ですが、一日当たり約三万件となっております。

○倉林明子君 ようやくPCRが最大で四十万件まで行くという状況なんだけれども、実際の数、実施できていると、実施できているという数でいうと十二万件なんですよね。四十万分の十二万しか機能していないんですよ。抗原検査キットもこれ二百万回分と、定性検査キットでね、二百万回分になったということだけど、つかんでいる分、つかめていない分もあると思うんですよ。それでも一日三万件までしかできていないと、こういう到達なんですよね。
 私、訪問看護の、介護のですね、訪問介護の現場で、本当に後回しにされているといって、要望を本当に何度も聞いているんですけど、検査キットを見たことさえないと、現場で陽性者も訪問しているようなホームヘルパーさんたちが、そういう声さえ上がっているんです。必要なところに回っていないと、ここ本当に問題だと思うんですね。
 大臣は所信で、検査ニーズに応えられるよう全力で取り組むとされました。じゃ、聞きます。検査ニーズというのはどう把握していますか。

○国務大臣(後藤茂之君) 所信表明で、検査ニーズに応えられるよう全力で取り組むと確かに申し上げさせていただきました。その意味は、有症状者や濃厚接触者を始め検査を必要とする方々が確実に受けられるような体制整備を図っていくという趣旨でございます。そのような検査体制を整備するために……(発言する者あり)ですから、昨年十月に検査計画策定もお願いし、国全体としての検査需要数も見込んだところでございます。
 一方で、最近、感染の急拡大で検査需要が急速に拡大して薬局等からの大量発注が相次いだ中で、一部の地域で一時的に入手しにくい抗原検査キットの状況が生まれたために優先供給を行って、増産については最大限の取組を行って、一応二百万回以上の生産、輸入を確保することで需給状況は今相当程度改善している見通しだというふうに考えております。
 引き続き、検査実績や出荷量など需要に関する状況を把握しながら、必要な方々に対する検査が確実に行われるように、都道府県とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。

○倉林明子君 いや、届いていませんからね。供給で見通しが立ったということと、現場で必要なところにどのぐらい届いているかということは別な話なんですよ。現在届いていないと、そういう危機感持った取組が要ると思うんですね。クラスター対策としても、検査戦略、重要な局面ですよ。
 全国の高齢者施設等で抗原検査について、定性検査、職員、入所者にオミクロン株にふさわしい検査の回数、これはどのぐらいやれば効果上がると期待できるのか。こういう積み重ねしないと必要なニーズの数というのが出てこないと思うんですけど、大臣、いかがでしょう。

○政府参考人(佐原康之君) 今、まん延防止等重点措置区域に指定された都道府県では、高齢者施設等の従事者等に対しまして集中的検査、集中的実施計画をお願いしておりまして、その中では、できる限り週に一回程度実施する、全ての対象施設において週に一回程度実施することが困難である場合であっても、少なくとも二週間に一回程度は実施するということをお願いしているところでございます。

○倉林明子君 抗原検査、一週間に一回でいいのがオミクロン株対応でしょうか。世代間時間といって、本当に短いという特徴がはっきりしてきているのに、それを、検査の回数はそのままなんですよ。それでクラスターがばんばん起きているわけじゃないですか。ここをはっきり積み上げて出さないと駄目だと思いますよ。供給体制の組み方かて変わってくるわけですから。それがいつまでたっても出てこないというのが、オミクロン株に対応した計画になっていないと言いたい。
 現場じゃ、細心の感染対策続けながら、いつ感染するか、感染させていないか、これもう長期間にわたって続いているんですよ。ケア労働者が安心して働き続けるために、政府が責任を持って検査の必要数、そして、それは公費でしっかり持つという方向出すべきですよ。
 全体像が示されて四か月です。検査、ワクチン、医療、これどうしていくのか。オミクロン株の特性を踏まえたものに、私は全体像の見直し、これ必要だと思います。大臣、どうでしょう。

○国務大臣(後藤茂之君) 全体像は、昨年の夏の経験を踏まえて最悪の事態を想定して全体像についてお示しをしたものですけれども、その後、オミクロン株の特徴の解明に合わせて、病床の確保のみならず、どちらかというと全体像は病床の確保中心でした。しかし、それを、自宅・宿泊療養者への対応を含めた保健医療提供体制全般の強化ということで、さっきちょっと答弁が長いと叱られましたが、いろいろ申し上げたような、そういう新しい対策を講じてきたわけでございます。
 今後とも、オミクロン株の特徴に合わせて、全体像で整備している体制を稼働させることを基本としつつ、その特徴に応じて対策の強化と迅速化を進めていきたいと思っております。

○倉林明子君 現場で今起こっていることはどういうことなのかと、どういうことを届けないといけないのかと、そこを見たら全体像では足らぬということははっきりしておりますので、見直しを強く求めて、今日は終わります。