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2016.11.15
（資料があります） 参院厚生労働委員会は１５日、来年１０月支払い分から年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する法案を全会一致で可決しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、新たな受給資格者全員への漏れのない周知・給付のための体制強化を求めました。塩崎恭久厚労相は「新たに受給資格を得る６４万人全員に請求書を送付し、周知徹底する。相談に精通した職員を増員する」と表明しました。 倉林氏は、任意加入や保険料後納制度の活用、第３号被保険者（専業主婦・主夫）の合算対象期間の統合でも資格期間を満たすケースがあると指摘しました。厚労省の伊原和人年金管理審議官は「年金記録が１カ月でも…続きを読む
2016.12.12
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、「年金カット法案」に関して「年金制度の安定というのなら、安定した雇用の確保と賃金の底上げが重要だ」と主張しました。 倉林氏は、厚生年金に加入できる最低報酬月額が全国一律で８・８万円なのに対し、最低賃金は地域差があるとして「所得格差が年金格差につながる。どう解決するのか」とただしました。塩崎恭久厚労相は、最低賃金の引き上げで加入対象の拡大を図りたいと述べました。倉林氏は、中小企業への直接支援と合わせ、全国一律の最低賃金とその引き上げが必要だと指摘しました。 年金支給開始年齢の引き上げに伴い改正された高年齢者雇用安定法では定年延長などが…続きを読む
2017.03.03
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料（税）を支払うと家計が生活保護基準以下に陥る事例をあげ、滞納処分の停止要件の具体額を明らかにし、市町村を保険料滞納者の財産差し押さえに追い立てるのはやめるよう厚労省に求めました。 倉林氏は、国保加入者に多い低所得者負担について、京都市の２人世帯モデルを例にあげ、年間保険料が手取り給与１．４カ月分にあたる約２８万円にものぼり、「負担の限界を超え、生活保護水準以下になる」と指摘しました。 学資保険の解約返戻金や子ども手当まで滞納返納に充てさせた事例を示した倉林氏に対し、塩崎恭久厚労相は「児童手当（子ども手当…続きを読む
2017.04.10
日本共産党の倉林明子議員は10日の参院決算委員会で、水産資源の再生産に調和した漁法として注目されている定置漁業に対する助成の拡充を求めました。 定置漁業は、魚を待ち受ける漁法で、資源減少の影響を大きく受けます。倉林氏は、定置網は2～8億円規模の投資が必要で、修理に2～3千万かかり、定置網漁業が厳しい経営状況に置かれていることを指摘。浜の担い手の確保を促進するため、漁船のリース事業に国が助成する制度の対象を定置網にも広げるよう求めました。山本有二農水相は「漁船を最優先に措置しているところで、定置網を対象にすることは今のところ困難だ」と答えました。 倉林氏は、定置網への融資については…続きを読む
2017.06.06
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚労委員会で、医療機関内に設けられている院内保育所について保育の質が確保できるよう踏み込んだ支援をすべきだと迫りました。 倉林氏は、総務省調査でも院内保育は離職防止、早期復職などに資することを示し「喫緊の課題である医師・看護師の確保に効果が大きい。一層の拡充が必要だ」と強調しました。 京都市立病院では、病院の独立行政法人化に伴い保育所の運営が民間委託となり、保育士が全員交代したことで子どもが精神的に不安定になり、退所にまで至る影響があったと指摘。倉林氏は「背景にあるのは、院内保育の経費を抑制せざるを得ない実態だ。病院経営の黒字化…続きを読む
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