サイト内検索
サイト内検索
サイト内検索
2020.04.03
参院議院運営委員会は３日、政府が提示した国会同意人事のうち、古谷一之公正取引委員長候補から所信を聴取しました。 日本共産党の倉林明子議員が質疑に立ち、市場の番人である公正取引委員会には、取引の適正化、下請事業者の利益保護のために、その監視機能の一層の発揮が求められると主張しました。 インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上の買い物をした購入者の送料を原則無料化し、出店者負担としたことに対し、公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てましたが、楽天が「延期」を表明したことを受け、申し立てを取り下げました。 「巨大企業楽天が、中小零細事業者の出店者に一方的不利益や負担をお…続きを読む
2020.04.03
参院議院運営委員会は３日、政府の国会同意人事のうち、古屋浩明人事官候補から所信を聴取しました。 日本共産党の倉林明子議員は、国家公務員の役職定年制について、「年齢を理由にした転任・降任は労働者にとって不利益変更となり、恣意（しい）的な運用の可能性がある」と指摘。古屋氏は、民間でも行われており、「若手の登用機会を拡大する措置として一定の合理性がある」としか答えず、不利益変更や恣意的な運用の可能性には言及しませんでした。 また倉林氏は、職務が同じでも６０歳を超えた職員の給与水準が７割になることについて「職務給の原則」「同一労働同一賃金」との整合性を質問。古屋氏は「民間の実情を考慮した制度だ。…続きを読む
2020.04.16
緊急事態宣言の対象地域拡大方針の報告を受けた１６日の参院議院運営委員会では、政府の緊急経済対策に盛り込まれた自治体に交付する「地方創生臨時交付金」（１兆円）について、党派を超えて増額を求める声が上がりました。 日本共産党の倉林明子議員は、自治体では休業要請に応じた企業に「協力金」で支援する動きが広がる一方、政府は「地方創生臨時交付金」を同協力金に使えるかどうかをいまだ明確にしていないと批判。「自由に使えるようにして、地域経済を支えるという方針転換がいる」「１兆円では全く足らない。せめて２倍に増やすべきだ」と主張しました。 また自民党の馬場成志議員も臨時交付金について「１兆円で大丈夫なのか…続きを読む
2020.05.04
倉林議員は、「急がれるのは感染状況の正確な把握だ」と強調し、ＰＣＲ検査拡充と抗体検査実施を求めました。 倉林氏は、政府専門家会議の提言（１日）は「新規感染者数は減少傾向」とする一方で、同会議メンバーの西浦博・北海道大学教授が「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は１０倍以上かも」と説明していることを紹介。神戸市立病院の調査では感染後にできる抗体が検出された人が３・３％だったとして、「神戸市全体にあてはめると４万人超の感染者数だ。見えない感染者が増え続けていることが、高齢者施設や医療機関での感染拡大を広げているとみるべきだ」と指摘し、具体的に検査体制強化の見通しを示すように求めました…続きを読む
2020.05.25
衆参両院の議院運営委員会は２５日、政府が新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を全国で解除するにあたって西村康稔経済再生担当相による事前報告をうけ、各党が質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子副委員長（参院議員）が質問にたちました。 倉林副委員長は、新型コロナウイルス感染拡大の第２波に備え、ＰＣＲ検査の実施件数を抜本的に増やすことを求めました。 倉林氏は、治療目的だけにとどまらず、広く感染の有無を調べるスクリーニング目的でのＰＣＲ検査の実施を提起。スクリーニング検査は診療報酬の対象とはならないが、医療・介護分野での院内感染・集団感染を防ぐためにも従事者や入院患…続きを読む
2021.01.13
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員は１３日、衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域追加について政府の責任をただしました。野党は菅義偉首相の出席を求めましたが応じませんでした。 倉林氏は、感染者数の増加により逼迫（ひっぱく）する医療機関の実態を示し、「もはや国民の命を守れない」と強調。緊急事態宣言に伴う営業の時短要請や外出自粛などについて、「（政府は）前回と同様の要請だと言うが国民には同様の要請とは受け止められていない」と批判し、緊急事態宣言の実効性について科学的根拠を示すよう求めました。西村担当相は具体的な根拠を示しませ…続きを読む
2021.02.02
衆参両院の議院運営委員会は２日、政府から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間延長にあたっての事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 倉林氏は、医療体制が逼迫（ひっぱく）するなか、重症者の受け入れ病床を確保し命を守るには「急性期治療後の受け入れ病床の確保が決定的だ」と強調し、経営リスクを理由に受け入れられない事態を解消するために医療機関の経営を守る支援を行うよう求めました。 菅首相は「（医療機関の）減収がありえるなら、さらに対策を検討して医療現場が財政面でちゅうちょしないよう対応する」と答弁しました。 …続きを読む
2021.02.12
衆参両院の議院運営委員会は１２日、政府から新型コロナウイルス対策の改定特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」にかかわる基本的対処方針の改定にあたって事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 倉林氏は、政府が基本的対処方針で特定都道府県に対し、「感染多数地域の高齢者施設の従業員等の検査の集中的実施」を求める一方、高齢者施設の入所者や、医療機関を対象にしなかった理由をただしました。西村担当相は正面から答えず、検査対象は「地域の実情に応じて医療機関を含め計画を策定することは可能だ」と答弁。倉林氏は「先行して２５都府県で実施・計…続きを読む
2021.02.26
衆参両院の議院運営委員会は２６日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除にあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 倉林氏は、３月は就職・進学など広域で人が移動する時期であり、宣言解除の前倒しが可能な根拠を質問しました。西村担当相は、新規陽性者の減少や病床状況など「総合的に判断して解除した」と答弁。倉林氏は「高齢者の入院が増加しており留意が必要だ」とするアドバイザリーボードの指摘を示し、批判しました。 倉林氏は、解除後の新たな懸念材料は新型コロナの変異株だとして、変異株のゲノム解析をど…続きを読む
2021.03.05
衆参両院の議院運営委員会は５日、政府から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長にあたって事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 倉林氏は菅義偉首相が「２週間の時間をもらえば大幅改善ができる」と述べた根拠を質問。西村担当相は「データ分析によれば２週間延長することで（宣言解除基準の）ステージ３を確実にできる」と根拠を示さず語りました。 また倉林氏は検査の拡充戦略が必要だとして、１都３県の高齢者施設の一斉検査、モニタリング調査の計画の見通し、ゲノム検査の進捗（しんちょく）状況をただし、「１都３県では手つかずだ…続きを読む
最近の国会レポート
