○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、自民党京都府連の寄附金問題について伺いたいと思います。
　文芸春秋のオンラインがずっと公表している文書って連続的に出てきているんですけれども、その一つについて確認をしたいと思います。
　平成二十四年十二月十九日、府連幹事長、事務局長が、当時府連会長だった二之湯大臣宛てに宛てた文書なんですね。これ、表題は、来夏に、夏ですね、来夏に施行される参議院通常選挙における府会議員、京都市会議員に対する活動費の支給についてというものです。選挙活動をより活性化させるため、標記の活動費について、西田昌司事務所から既に府連に振り込まれておりますので、これを原資として、上記会議終了後に支給（交付）することにしてよろしいかと。これ、会長の承認を求めているんですね。
　二之湯大臣、承認した記憶はおありでしょうか。

○国務大臣（二之湯智君）　当時、私は府連会長であったんですね。ただ、この文書はですね、この存在、私は非常に疑わしいと思います。と申しますのは、最後の二行、府連経由でマネーロンダリングすることにありますと。こういう言葉はですね、まあ私は国会議員十八年近くやっておりますけれども、京都府連でこんな言葉は使ったことはございません。
　それで、私も、この言葉はですね、国家公安委員長になって、反社会的勢力が不当な利益を得て、そして金を洗浄する、マネーロンダリングという、そういう言葉は知ったわけでございますけれども、この政治の世界じゃこんなこと私、知りません。

○倉林明子君　あのね、そこを聞いたんじゃないんですよ、承認したのかと。いや、寄附、交付していいかと、支給していいかということについて承認を求めている文書があったから、そこの存否を聞いたんですよ。
　で、京都府連などのこれ収支報告によりますと、五十万円が四十八人の府議、市議に合計二千四百五十万円と、配られている事実も確認されているという文書も示されたんですね。
　さらに、文芸春秋の公表文書によりますと、この寄附金の扱いは京都府連の参議院選挙収支という形で報告されているんだという文書も続けて公表されております。
　これ、京都府連はですね、政治活動というよりも選挙活動費という認識だったのではないですか。

○国務大臣（二之湯智君）　京都府連の活動費は全て政治活動費でありまして、選挙活動というのは個々の議員さんが独自にやられることでございまして、府連は、選挙活動、つまり党勢活動ということに一本に絞っているわけでございます。

○倉林明子君　これは同様に、寄附した衆議院の候補者だった三人が配付の事実を認めて、選挙のための金と取材に答えていると。受け取った地方議員の複数から選挙の金という声も上がってきております。
　これね、公職選挙法違反ではないかと疑惑が掛けられているんですよ。正面から答えるべきじゃないですか。

○国務大臣（二之湯智君）　その三人の方も、選挙のためのお金だというんじゃなくて、府連で、府連でですよ、そのお金でよって政党活動をする、その方たちのそのポスターを貼ってあげる、そしてその自民党の本部からの政策ビラを配る、あるいはマニフェストなんかを配送すると、こういう費用に充てるということでございましてですね、全くその人たちのための選挙活動を府連が請け負うということではないわけでございます。

○倉林明子君　あのね、私、二之湯大臣とは京都市会議員当時からずっと一緒に仕事もさせていただいていて、京都の自民党がこういうことをやっていたということで疑い掛けられていると、告発もされているという状況で、やっぱり、そうじゃない、それならば、この金の流れについてはきちっと説明責任を果たすべきだということを申し上げたい。立つ鳥跡を濁さずやと申し上げておきたいと思います。
　次です。あっ、ここで二之湯大臣については質問が終わりますので、お取り計らいお願いいたします。

○委員長（松村祥史君）　二之湯委員長におかれては御退席いただいて結構でございます。

○倉林明子君　次に、痴漢対策について質問をいたします。
　四月一日からの一か月間は、若年層の性暴力被害予防月間ということになっております。これ、昨年から始まったこの取組について、この期間を位置付けた理由、その趣旨について簡潔に御説明をいただきたい。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　政府におきまして、入学、進学に伴い若者の生活環境が大きく変わることから、毎年四月を若年層の性暴力被害予防月間と位置付け、レイプドラッグや酔わせて性的行為を強要する問題、ＳＮＳを利用した性被害、セクシュアルハラスメント、痴漢など、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や相談先の周知を行っているところでございます。

○倉林明子君　頭の方には、性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であることから決して許されるものではないという認識を示した後で、こういう取組やっているんだという、今御紹介あったとおりかと思います。
　この四月というのは、今御紹介もあったとおり、進学、就職等に伴いまして若年層の生活環境が大きく変わるという時期です。被害に遭うリスクが高まる時期でもあると。最も多い身近な性暴力被害というのが私やっぱり痴漢だと指摘したいと思うんですね。
　総理は、昨年十月の本会議における小池晃議員の質問に答えて、痴漢は犯罪であり、決して許されるものではありませんと認識を示した上で、痴漢を含む若年層の性暴力の実態調査を行うという答弁がありました。さて、どんな調査結果になったんでしょうか、概要を御紹介ください。

○政府参考人（林伴子君）　委員御指摘のとおり、内閣府におきましては、本年一月から二月にかけて、痴漢を含む若年層の性暴力被害の実態調査を実施をいたしました。
　本調査では、十六歳から二十四歳の若年層を対象に、性暴力被害への遭遇の有無、被害に遭ったときの状況、性暴力被害による生活の変化などについて調査をしております。また、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや支援団体を対象に、若年層の性暴力被害の相談状況や傾向に関するヒアリングを実施いたしました。
　現在、調査結果につきましては公表に向けた準備を進めているところでございまして、取りまとまり次第公表することとしております。

○倉林明子君　性暴力全般という中で、その中に痴漢も位置付けて、受けたかどうかということは聞き取ってもらったようです。しかし、それだけでは被害の深刻さ、その被害を受けた苦痛という実態ですよね、どんな対策が要るのかというところがなかなか見えてこないんじゃないかと思うんです。
　そこで、紹介したいのが、日本共産党の東京都委員会、そして東京都議団がアンケートに取り組んだんです。これ、東京都議団のアンケートを今日は資料として付けさせていただいております。
　二〇二〇年に最初の調査やりまして、千四百三十五人が回答しております。どこでどんな被害に遭ったか、どんな気持ちになったか、誰に相談したのかなど詳細な回答を求めるものになっております。自由記載欄、資料付けていませんけれども、ここには本当にたくさんの声が寄せられております。これ、結果、回答者の九六％に被害経験があり、そして、被害時の年齢ですね、これが十八歳以下が七割に上るというんですね。被害後の深刻な苦痛が継続しているケースも明らかになりました。学校行けない、仕事辞めざるを得ない、こんな状況も浮き彫りになりました。私、こうした調査というのを政府も取り組むべきだと、これは申し上げておきたい。
　さらに、この中で、電車の中での被害というのが実は七六・五％と最も高いこと、盗撮被害も多いということが分かって二〇二一年の調査につながったんです。この調査では、電車、駅での痴漢、盗撮被害に絞った調査となっております。この中で見えてきたのが女性専用車両の必要性なんですよ。
　東京都は、こういう調査結果等も踏まえて、都営地下鉄での専用車両を検討するというふうになったんです。ところが、これ資料の二ページ目を見てもらって、下の利用路線というところを見てもらいますと、赤いところに示しているのが都営なんだけれども、実態としては一三・五％ということで、割合はまだ四番目なんですね。多いのはＪＲ、七五・九％ということになっているんです。つまり、全ての鉄道会社に対応が求められていると、女性専用車両の働きかけ。そして、同時に出ていた声は、朝だけでなくて終日等の専用車両の確保ということ必要じゃないかということが見えてきているかと思うんです。
　全体、国としての取組が求められていると思います。いかがでしょう。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　先ほど来御指摘のとおり、痴漢は犯罪であり、決して許されるものではありません。そして、特に電車内における痴漢については、今後も徹底した取締り等により加害者に厳正に対処していくこととしております。
　御指摘の女性専用車両については、鉄道事業者の取組によりましてこれまでに全国で九十以上の路線への導入や拡充が行われたところでありまして、輸送サービスの一つとして定着してきているというふうに思っております。
　また、鉄道事業者においては、痴漢防止の対策として、女性専用車両の導入のほかに、車内防犯カメラの設置、ポスターの掲出や車内、駅構内放送により痴漢防止を呼びかける痴漢撲滅キャンペーンの実施などの取組を行っていただいております。
　今後も関係省庁と連携し、痴漢を含む性犯罪、性暴力のない社会の実現に向け、女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでいくことが重要であると思っておりますし、そうした痴漢を絶対に許さないという空気が社会全体に浸透することにより女性専用車両の普及というのも拡大していくというふうに考えております。

○倉林明子君　確かにおっしゃるとおり、社会が変わらないとなかなか女性車両、女性専用車両が増えないということあるんだけれども、やっぱり痴漢は犯罪だというときに、女性専用車両有効という声にやっぱり応えて、国がやっぱり女性専用車両を増やしていくという旗を振ってほしいから申し上げましたので、是非お願いしたいと思います。
　同時に、啓発の撲滅キャンペーンのお話ございました。
　これ、資料の六枚目のところ見ていただきたいんですけれども、確かに啓発してステッカー等も貼ってもらっているんだけど、問題はその中身で、痴漢、盗撮に注意と、こういうのが多いんですよ。被害者が注意しなさいよという呼びかけになっているんですね。悪いのは被害者じゃないんですよね、加害する方なんですよ。だから、加害者に対して痴漢、盗撮は犯罪ですと、見付けたら通報してということで、加害行為にきちんと働きかけるものにこれ見直し要ると思うんですけど、これどうですか。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　御指摘のとおりだと考えております。
　私、今は内閣府の大臣政務官で男女共同参画局担当でありますが、議員としても、自民党のワンツー議連、性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟でこれまで性暴力の問題に取り組んできたところですが、やはり委員御指摘のとおり、被害者は全く悪くない、悪いのはやはり加害者であるということをもっと社会に浸透させる必要があるというふうに思っておりまして、もうそのとおりだと思っておりますので、そうした考え方にのっとって痴漢対策も進めてまいりたいと思います。

○倉林明子君　もう被害の状況というのは、体が密着、お尻触られた、性器押し付けられた、これ突出して多いんです。でも、性器を触られた、こんな被害が二百三十一人もあったんですよ。盗撮百六十四人。これ、深刻な被害が起きているという認識を持っていただきたい。
　その被害を相談しても、忘れろとか、その程度で騒ぐなとか、軽視される。逆に、隙があるからだということまで言われると。二次被害さえ起こっているんですね。十八歳以下という現状見ますと、学校、学校での相談のありようというのがすごく大事になってきていると思います。
　痴漢は性犯罪だと、被害者を守る姿勢の徹底、適切に専門機関につなぐ、これ文科省、本当にやってほしい。いかがでしょう。

○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　痴漢、盗撮は犯罪であり、決して許されるものではございません。特に、この発達過程にあります児童生徒につきましては、性暴力被害を周囲の大人に相談した際の対応により更に傷つけられることがないよう、教職員を始めとして周囲の大人が適切に対応することが重要だと考えてございます。
　このため、文部科学省では、性暴力被害を含め様々な悩みや課題を抱える児童生徒に適切な支援をするため、スクールカウンセラーの設置やＳＮＳ等を活用した相談体制の充実、それから学校に対して教育委員会等による性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや相談ダイヤルの周知、これをしてございます。
　また、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育、これの指導の手引を作成しておりまして、この中で、児童生徒が性暴力被害を受けた場合の対応を事前に検討しておくこと、被害体験を聞き取る際は安心して話せる場所を選び、なぜ、どうして等の圧力を掛ける言葉は避けること、詳細については無理に聞き過ぎず、必要に応じて警察、ワンストップ支援センター等の専門機関と連携して対応すること、複数の教職員から繰り返し聞くのを避けることなど、児童生徒から相談を受けた場合の対応のポイントを学校に対して周知をしているところでございます。
　これに加えまして、現在、文部科学省では、この命の安全教育を全国展開するためのモデル事業や動画教材の作成を進めておりまして、引き続き関係省庁と連携しつつ子供たちを性暴力の当事者にしない取組を進めるとともに、被害に遭ってしまった児童生徒の心身の回復に向けた適切な支援、これの充実に努めてまいります。

○倉林明子君　これ、痴漢の取締りというのは根拠が都道府県の迷惑防止条例ということでとどまっていて、取締りや統計というのは統一していません。罰則も軽いです。加害者は性犯罪再発防止プログラム受講できない、こんな問題も指摘されております。国としてもこういう見直しが求められているのではないかと。いかがでしょう。

○大臣政務官（宮路拓馬君）　いわゆる痴漢や盗撮については各都道府県の迷惑防止条例において禁止されているところでありまして、また、主には当該条例により取締りが行われております。
　法律か条例かにかかわらず、痴漢や盗撮は犯罪です。条例においても懲役刑、そして罰金刑が科されていて、それが抑止につながっているところが十分にあり、これは各自治体が歴史的にも独自に対応してきた、ある意味望ましい対応を自治体主導でやってきていただいたものと思っております。
　それに加えて、国としていかにこの痴漢は犯罪であるということをしっかり周知させていくか、これに政府全体で取り組んでまいりたいと思います。

○倉林明子君　やっぱり総理も、痴漢は性犯罪で決して許されないという立場、明確なんですよ。やっぱり統一的に国としても性犯罪への対応ということが取れるような検討、見直しというのは求めておきたいと思います。
　終わります。