政策（2013年７月参院選に向けて）｜倉林明子日本共産党参院議員・京都選挙区

アベノミクスは「投機とバブル」をあおるだけで、働く人の賃金も、企業の設備投資も減っています。いま求められているのは、国民の所得を増やす本格的な景気回復の道です。

ストップ増税！税制のあり方を変えます

１消費税増税を中止し、財源は「別の道」で確保する
２所得が１億円を超えると、逆に税金の負担が軽くなる？税制のあり方を「応能負担の原則」に立って改革する
３法人税（実質負担率）は、中小企業が26％なのに大企業は18％。この不公平な税制を改革する

所得と仕事を増やして景気回復

企業の利益にもつながり、日本経済の好循環・まともな発展がはかられます

１賃上げと雇用の拡大大企業の内部留保は260兆円。その1％を使うだけで月1万円の賃上げが可能です。中小企業への支援を抜本的に増やし、最低賃金を引き上げます。
２ブラック企業の根絶非正規雇用が広がり、年収200万円に満たない労働者は1000万人をこえています。離職率の高い企業を公表するなど、雇用のルールを強めて、正社員化・待遇改善をすすめます。
３法人税（実質負担率）は、中小企業が26％なのに大企業は18％。この不公平な税制を改革する

U-40政策

京都を変える・地域経済提言「２つの転換と５つの提案」

第１の転換働く人々の所得拡大こそ京都経済と地域再生の道
第２の転換地域の資源を生かした地域循環型経済への転換で、地域再生を
５つの提案
- ①地域経済再生への土台――中小企業振興基本条例の制定を
- ②「公契約条例」の制定など、公共施設・公共サービス充実で、お金を地域で循環させ、地域経済の底上げを
- ③地域金融活性化法、固定費助成など「ものづくり」支援は待ったなしの課題
- ④無秩序な大型店の進出を規制し、地域の小売商店への抜本的支援を
- ⑤再生可能エネルギーの活用は、地域再生の大きな起爆剤に

社会保障は削減でなく、再生・充実を

社会保障の大規模な削減路線と対決し、現役世代も、高齢者も安心できる制度に再生・拡充します

年金
- ＊年金削減政策を中止して”減らない年金”を実現し、低年金の底上げをすすめます。そのうえで、最低保障年金を創設し、無年金・低年金の根本的解消をはかります。
医療
- ＊医療費の窓口負担や国保料（税）を軽減し、後期高齢者医療制度を廃止します。
- ＊診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。
- ＊将来は、ヨーロッパなどで実現している”窓口負担ゼロ”の医療制度をめざします。
子育て
- ＊認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。
障害者
- ＊障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃して、無料化をすすめます。「基本合意」「骨格提言」に基づく、障害者総合福祉法を実現します。
生活保護
- ＊申請者の”門前払い”や親族への「扶養」の押しつけ、保護費の大幅削減など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。
雇用
- ＊雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。
子どもの貧困
- ＊ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など子どもの貧困対策を強めます。

TPP交渉参加を撤回し、経済主権の確立を

１食と農、雇用と地域経済に大打撃――「亡国への道」を許さないTPPは、例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提です。

関税ゼロになれば…

政府の試算でも農業生産額は3兆円も減少し、食料自給率は27％まで低下します。農業だけではありません。全産業で10・5兆円も生産が減少し、就業者数の減少は190万2000人にのぼるとされています。

非関税障壁の撤廃は？

混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされています。
２食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展を新しい世界の流れは、各国の経済主権を尊重する、互恵・平等の投資と貿易のルールづくりにあります。
とりわけ自国の食料のあり方については自国で決定する食料主権の尊重は、世界の流れとなっています。
この道をすすんでこそ、世界各国と経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係を発展させることができます。

安倍内閣は、財界と一体になって、原発の再稼働への暴走を開始し、原発輸出の「トップセールス」に奔走しています。しかし福島原発は事故の真っただ中――再稼働も輸出も論外です。

久美浜・宮津、舞鶴の立地を断念させた京都の住民運動

1960年代以降、全国各地で原発建設が計画されましたが、この京都でも、住民とともに日本共産党は反対運動に取り組みました。そして、久美浜・宮津、舞鶴の立地計画を断念させることができました。

政府は「収束宣言」を撤回し、避難者の生活に責任を持て

政府は「収束宣言」を撤回し、収束と廃炉、除染と賠償を、日本の英知を総結集した一大事業としてやりぬくべきです。いまなお先の見えない避難を強いられている15万人の生活と健康に全面的に責任をもつことを強く求めます。

再生可能エネルギーに大転換をすすめます

１「新規制基準」は「世界最高水準」どころか、完全に破たんしています
- ＊「新規制基準」は、各原発の地震・津波想定に関する数値の定めもなく、電力会社の「裁量」でいくらでも「甘い」想定にできる、活断層があっても見えなければ、その真上に原発を建ててもよいなど、きわめてずさんなものです。
- ＊政府が、国内では「絶対安全はない」としながら、海外では「世界一安全な原発を提供できる」などと「二枚舌」を使っていることは恥ずべきことです。日本を「死の灰の商人」にしてはなりません。
２省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入へ抜本的に転換します
- ＊原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行していきます。
- ＊エネルギー確保のためには、当面、5～10年程度の期間は、過渡的な措置として、火力による電力の確保が必要になりますが、その間に、再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行をすすめます。
- ＊原発推進派は「自然エネルギーは供給が不安定」などとしますが、多様なエネルギーである太陽光・熱、小水力、風力、バイオマス、地熱、潮力などを組み合わせて普及すれば、安定します。
- ＊原発の40倍にものぼる巨大な潜在力を生かし、技術開発や安全対策を強化して、自然エネルギーの先進国をめざします。

改憲勢力の一番の狙いは、憲法9条をかえて、日本を「海外で戦争をする国」につくりかえることです。日本共産党は、憲法改悪の動きと真正面からたたかいます。

憲法9条は戦後政治の原点

今の日本国憲法は、侵略戦争を反省し「ふたたび戦争をおこさない」と決めた戦後政治の原点です。改憲派の一番のねらいは、9条を改定して「国防軍」をつくり、日本をアメリカとともに「海外で戦争ができる国」に変えることです。

憲法9条を生かして平和外交をすすめます

「紛争を戦争にしない」「紛争の対話による解決」…東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々では、紛争が起こっても絶対に戦争にしない、軍事に頼らない「平和的安全保障」の考え方をとりいれ、それを実践しています。このASEAN方式を北東アジアにも広げようというのが日本共産党の提案です。

96条改定反対の一点で共同を

96条改定は、単なる「手続き」論ではありません。
近代の立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方にたっています。そのために改憲発議の要件も、時の権力者が簡単に憲法を変えることができないようにされています。憲法改正の発議要件を緩和し、一般の法律なみにしてしまうことは、立憲主義を根底から否定するものです。

日本国憲法の全条項を守り、民主的・平和的条項の全面実施を

昨年４月に発表された自民党改憲案の問題点は、9条を改定し、国防軍を創設するだけではありません。

基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした憲法97条を全面削除し、表現・結社の自由を含む基本的人権を「公益及び公の秩序」に反しない範囲しか認めないとしていることなどもきわめて重大です。

憲法の豊かで先駆的な人権条項を生かす政治に
憲法と子どもの権利条約を教育に生かす
女性の権利が尊重され、生き生きと活躍できる社会に
民意を正しく反映する国会に――小選挙区制と政党助成金の廃止、企業・団体献金の禁止を

丹後半島への米軍レーダー基地設置は絶対に許しません

米軍レーダー基地計画について「日本の防衛のために必要だ」と繰り返し宣伝され、「やむをえないのではないか」とお考えの方もおありでしょう。ほんとうにそうでしょうか。

＊今回の米軍レーダー基地計画が、「日本防衛のため」という説明はまったく通用しません。アメリカ政府自身が「アメリカ本土を防衛するためのもの」と繰り返し表明しています。
＊レーダー基地自体が「ミサイル防衛計画」の前線基地に位置づけられ、攻撃の標的となり、住民を危険にまきこむ可能性をはらんでいることもはっきりしています。
＊何よりも大切なことは、道理にたった外交交渉による解決に徹することです。解決のための外交戦略も対話のルートも持たず、もっぱら「力対力」の立場で、軍事力強化をはかることは最悪の道です。

侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する、歴史の改ざんと歴史への逆行を許さない

女性議員「声明」

国の姿勢と旧来型の「災害対策」が、復興の足を引っ張り、被災者の不安と怒りを広げ、意欲をなえさせています。
会津出身の倉林明子。ふるさとのために、そして全国のみんなが安心して暮らせる社会にしていくために、震災復興に全力を尽くします。

＊支援を必要とする人・地域がある限り、絶対に施策を打ち切らないことを支援策の大原則にすえます。
＊医療・介護の負担減免措置を復活させ、あらゆる支援策のあり方を、被災者の生活と生業の再建を最後まで支援する立場で見直していきます。
＊復興事業における不合理なルールの押しつけをやめ、”現場にルールをあわせる”立場で根本的な見直しをはかります。
＊「個人財産の形成になる」といって、住宅、商店、工場、医療機関などの復旧を支援しないという旧来の災害対策の「原則」を取り払い、住宅と生業の再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
＊円安によるコスト急増への緊急補助や資金確保・販路拡大の支援など、被災事業所の経営をまもる施策をすすめます。公共事業は、被災地の復興事業を最優先にします。

公約と決意表明

弱いものいじめの政治を許さない

2013年2月8日

弱いものいじめの政治を許さない

倉林明子の公約と決意表明

あらためましてこんばんは。日本共産党の倉林明子でございます。定数2の京都選挙区で必ず勝利する、その決意を表明いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
私、生まれは先ほども紹介ありましたが、福島県は会津。京都に出てきまして看護師を11年間つとめてきました。府会議員1年、そして京都市会議員として合計18年、京都の地方政治にかかわってまいりました。
常に政治信条は「弱いものいじめは絶対に許さない」と貫いてきました。今、新政権のもとで真っ先に生活保護費の大幅な基準引き下げが強行されようとしています。医療も年金も介護も社会保障は改悪メニューが目白押しとなっています。こんな弱いものいじめ、こんな高齢者いじめを私は絶対に許すわけにはまいりません。
今年、大河ドラマの『八重の桜』。看護師になったことや、京都に出てきた会津出身と、共通点もほんとに多いんですが、会津の教えに「弱いものいじめをしてはなりませぬ」というものがあります。本当にいま、会津魂を呼び覚まして、国政で弱いものいじめを、正面から対決してやめさせる、さらに社会保障の充実こそ勝ち取るために全力を尽くしてまいります。よろしくお願いいたします。

いま必要なのは「賃上げ目標」

みなさん、新しい国会が始まって、論戦は経済対策にかなり重点が置かれています。
たしかに自民党が打ち出した経済対策は横文字で、看板は新しくなりましたが、中身を見てみると金融緩和、大型好況事業のばらまきに大企業優遇の成長戦略、いずれも自公政権として十数年にわたってやってきたものばっかりです。この景気対策で一部の大企業は確かにもうけたけれども、庶民のところの景気はまったくよくならなかった。ますますひどくなってきたではありませんか。
いま改めて安倍首相は日銀と組んで、物価を2％あげるなどと言い出しています。いま政治が持つべき目標は、物価の値上げなどではありません。労働者の賃金を引き上げる「賃上げ目標」こそ、政治の目標として掲げるべき時です。賃上げをして庶民のふところを温めてこそ、デフレ経済打開の道が必ず開けてまいります。
日本共産党は、大企業が、この間ひとり勝ちでため込んだ内部留保の、本当にごく一部を労働者と中小企業に還元させる仕組みを政治の力でつくります。
大企業には、雇用は「正規雇用が原則」を守らせます。いまのように、利益があっても首切りやりたい放題。こんな無法なリストラはやめさせます。
中小企業も支援しながら最低賃金の引き上げをはかります。こうすれば雇用が守られ、労働者の所得の底があがります。中小企業についても下請けたたきをやめさせないといけません。適正な利益がでるように単価の引き上げをやる、地元に公共事業を発注する。これでこそ公共事業にも値打ちが出てくるんじゃないでしょうか。
労働者の所得、中小企業の利益をしっかり確保する。みなさん、こうすれば国に入ってくる所得税が増えます。
今は7割の中小企業が赤字で法人税払えませんが、黒字になれば法人税払える中小企業が増えてきます。所得税、法人税、消費税の増税に頼らない財源確保の道もしっかり見えてくるではありませんか。

7月の参議院選挙で、消費税の増税中止に決着を

私、倉林明子、消費税の増税中止、しっかり声を上げていきます。
いま、先の総選挙で確かに自民党は大勝ちしたけれども、国民は消費税の増税をよいと認めたわけでは決してありません。いよいよ7月の参議院選挙で、この消費税増税中止の決着を、みなさん、つけようではありませんか。

TPP参加は断固反対

お話もあったTPPの参加、こんなことをやれば京都の農業、京都の経済、そして日本の大事な医療が崩壊することは明らかです。私、倉林明子、このTPPの参加は断固反対の立場を貫いて頑張ります。どうぞご支援、よろしくお願いいたします。

いま政治が決断すべきは原発ゼロ

安倍首相が、就任して直ちに向かったのは、あの福島でした。そこで彼は、原発ゼロ方針を見直す、さらに原発の新増設を認めると言いました。
自民党の総裁なら、あの福島に行ってまず、言うべきことがあるはずだと、私は言いたいと思います。ふるさとを奪われ、変えることができない避難民は16万人。放射能に脅えながら逃げることもできずに子育てをしている家族がいるんです。長年、原発をつくり続けてきた責任、そしてあの原発事故を防げなかった、その責任は、歴代の自民党政権にあることは明らかです。まず県民に謝罪すること、責任を認めて謝罪をすることから始めるべきだと、私は言いたいと思います。
福島では、あの原発事故の後、原発ゼロの復興計画が県民総意で決まっています。ふるさとを福島に持つ者として、このふるさとの原発ゼロの声を、私は必ず国会に届けてまいります。今、政治が決断すべきは、直ちに稼働原発をゼロにし、廃炉に向かっていく。腹をくくる時です。国民の命と安全に最も責任ある提案はこの提案だ、この声こそしっかりあげます。原発ゼロの京都の府民の願いと声をこぞって私、倉林明子にお寄せいただきますよう、心からお願いいたします。

憲法9条を守る

今度の総選挙の結果で、私は本当に身震いをする思いになりました。
改憲派が、あの維新の会も含めて、衆議院で3分の2を超え多数を握りました。始まった国会でも早速、憲法96条から変えよう、武器輸出3原則のなし崩しを…本当に危険な流れがかつてなく強まっています。しかしみなさん、衆議院では3分の2を超えた改憲派ですが、現行憲法の下では参議院も3分の2を超えない限り憲法を変えることはできません。
いよいよこんどの参議院選挙がこの憲法9条をめぐって正念場のたたかいとなります。私、倉林明子、この憲法9条を必ず守り抜いて頑張る決意でございます。
日本共産党は結党以来91年、戦争反対を貫いてきた。91年間、同じ名前と看板を掲げている政党は日本にはほかにありません。あの侵略戦争に向かうなかで、他の政党が大政翼賛会に合流し、戦争推進にまわった。多くの犠牲を生んだ。だからこそ戦後、同じ名前を名乗ることができませんでした。
日本共産党の、この名前と看板には命がけで戦争反対を貫いてきた私たちの先輩のたたかい、この歴史がこめられています。日本共産党を伸ばしてこそ憲法9条改悪の、この暴走を必ず止めることができます。日本共産党をこんどの参議院選挙でおおいに伸ばそうではありませんか。そして、この京都の代表は、必ず私、倉林明子を送っていただきますように心からお願いをして訴えと決意とさせていただきます。ありがとうございました。
（2013年2月8日の集会から）