第１８６回国会　経済産業委員会　２０１４年年６月３日　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

〇倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
電力システム改革第二弾ということでございますが、このシステム改革はエネルギー政策と極めて一体のものであるというふうに認識をしております。そこで、エネルギー政策の根幹に、地球的規模で要請されている温暖化防止、これをきっちり据える必要があるというふうに考えます。
そこで、ＩＰＣＣの第三作業部会の報告書が公表されております。産業革命以降の温度上昇を二度に抑える、この二度目標を達成するための時間がどんどんなくなっているという重要なメッセージが発せられております。
そこで、環境省に来ていただいておりますが、二〇五〇年までに削減しないといけない温室効果ガスの目安、示されていると思いますが、数字でお答えいただきたいと思います。

〇政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
御指摘のＩＰＣＣ第五次評価報告書に向けての作業の中での第三作業部会の報告書でございますが、その報告書によりますと、二一〇〇年まで大気中の温室効果ガス濃度を産業革命前に比べて二度Ｃ未満に抑えられる可能性が高いシナリオでは、二〇一〇年と比べて二〇五〇年の世界の温室効果ガス排出量は四〇から七〇％低い水準であり、二一〇〇年にはほぼゼロ又はマイナスに至るとされてございます。

〇倉林明子君　大変厳しい数値が示されたなというふうに思うわけです。
そこで、昨年十一月に第二次安倍内閣として中期目標、これを〇五年比でマイナス三・八％ということで明示されております。そこで、前政権の九〇年比でマイナス二五％という目標が示されていたわけですが、大幅に後退ということになっております。その理由について御説明をいただきたいと思います、環境省。

〇政府参考人（鎌形浩史君）　昨年十一月の目標でございますけれども、それまでの一九九〇年比二五％削減を見直して、二〇〇五年度比三・八％減とする新たな目標を国連気候変動枠組条約事務局に登録したところでございます。
この目標は、原子力発電の在り方を含めたエネルギー政策及びエネルギーミックスが検討中であることを踏まえ、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標ということでございます。今後、エネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定することとしているということでございます。

〇倉林明子君　そこで、新しいエネルギー基本計画の閣議決定がされたわけですけれども、その当日、環境大臣が再生可能エネルギー等関係閣僚会議の発言内容について記者の取材に答えてコメントされております。全体は長いものですので、要点、分かるように内容の御紹介をお願いしたい。

〇政府参考人（鎌形浩史君）　四月十一日、閣議後記者会見におきまして石原環境大臣が発言している内容でございますが、御紹介いたします。
再生エネルギー導入量の大幅な拡大が必要だが、我が国は水力を含めても電気に占める割合の一〇％、水力を除くと二％以下で、欧米の先進国に比べて低い水準にあると。野心的な再エネ導入目標について関係省庁で議論いただきたい。それから、自立分散型エネルギー社会を担う上で再エネが非常に重要である。エネルギー基本計画を踏まえ、再エネの大幅な導入、省エネの推進の二本柱で低炭素社会の実現のために努力をしていきたい。このような旨を発言してございます。

〇倉林明子君　重要な認識だと思うんですね。再エネを本当にどう導入量を増やしていくかということで、遅れているということと、このエネルギー基本計画の中でも、大いに再エネの最大限の導入に向けて頑張ってほしいということを閣僚会議でも述べられているというふうに受け止めました。
そこで、エネルギー基本計画で、再エネについて、これを政策の方向性としてどのように記載されているのか、経産省に答弁をお願いします。

〇政府参考人（上田隆之君）　再生可能エネルギーに関するエネルギー基本計画における政策の方向性の記述ということでございますが、これにつきましては、再生可能エネルギーについては、二〇一三年から三年程度、導入を最大限に加速をしていき、その後も積極的に推進していく旨、記載がございます。また、そのため、系統強化、規制の合理化、低コスト等の研究開発を着実に進める、このため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を創設し、政府の司令塔機能を強化する等々の記載があるところでございます。

〇倉林明子君　いろいろ議論があった目標数値の記載ですけれども、結局、欄外に数値については記載されるということになって、このエネルギー基本計画が示されたものだという認識をしております。
そこで、欄外記載の目標についてなんですけれども、これ、発電電力量のうちの再生可能エネルギーの割合は二割ということで、二千百四十億キロワットアワーとされております。
環境省にもう一度お聞きしたいと思うんですけれども、環境省が先日公表されました「平成二十五年度二〇五〇年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書」と、長いんですけれども、この報告書を見せていただきました。これ見ますと、再エネ導入見込みの推計が示されておりまして、このエネルギー基本計画の欄外記載の目標と同様に、二〇三〇年の目標についても記載がされております。そこで、低位ケース、低い位置のケースの場合、二千百七十三億キロワットアワーということで、エネルギー基本計画の欄外記載された数字とほぼ一致しております。
そこで、確認したいのは、低位、低い位置のケースというのはどういう意味があるのか。高い位置、高位のケースというのも同列で記載がされておりますけれども、それはどういう意味かと。高位の場合、高位のケースの場合の数値はどうなっているか、答弁をお願いします。

〇政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の報告書、委託業務の報告書でございます。その報告書では、二〇三〇年の再生可能エネルギーの導入見込み量について、低位ケース、中位ケース、高位ケースで推計を行ってございます。
低位ケースにつきましては、基本的には東日本大震災以前に二〇二〇年の見通しとして政府が示した再エネの支援施策により増加が見込まれる普及量を設定いたしまして、それ以降は同様のペースで導入が進むという想定で推計をしているものでございます。
一方、高位のケースにつきましては、基本的には環境省が別途、平成二十四年度にポテンシャル調査、再生可能エネルギーのポテンシャル調査というのを行ってございますが、そこでの導入ポテンシャルというものを最大限顕在化させることを目指して、施策を最大限強化するという場合を想定して推計しているということでございます。その高位ケースによる二〇三〇年の再生可能エネルギー電気の発電電力量は、三千二百二十七億キロワット時との推計になってございます。
以上が報告書の内容でございます。

〇倉林明子君　要は、低位のケースというのは、再エネ導入の取組というのが現状を維持してと、その推移でという範囲のものだということなんですよね。ところが、高位、ポテンシャル最大限生かそうという取組をした場合は、この委託調査の結果でも一・五倍の再エネ導入になるという数字だと思うんですね。
原発を低炭素のエネルギー源最優先の電源という位置付けがあるからこんな開きが出てくるんじゃないかと。原発の再稼働が前提になっているから低位の目標しかエネルギー基本計画には書けなかったんじゃないかと。大臣、いかがでしょう。

〇国務大臣（茂木敏充君）　そんなことはございません。

〇倉林明子君　数字として、環境省の委託報告を見るとそういうことが言えるんじゃないかということで指摘をしておきたいと思います。
そこで、果たして原発は温暖化対策について有効な電源と言えるのかと、私はこれ考える必要があると思うんです。そこで、最新のＩＰＣＣ報告書、先ほども紹介していただきましたが、この中身について確認をしたいと思うんです。
政策決定者向けの要約のポイントということで、環境省のホームページにも紹介があります。エネルギー供給について、一つは、第四次評価報告書以降の再生可能エネルギーについての評価はどう変化しているか、記載はどうか。二つ目は、原子力エネルギーについての評価はそれぞれどうなっているでしょうか。簡潔に、済みません、お願いします。

〇政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の第三作業部会報告書の政策決定者のサマリーの内容でございますけれども、御紹介いたします。
まず、第四次評価報告書以降、再生可能エネルギー技術は性能向上及びコスト低減の面で大いに進展した。また、大規模な普及が可能な成熟度に達した再生可能エネルギー技術の数も増えているということでございます。
次に、原子力エネルギーは成熟した温室効果ガス排出の低いベースロード電源だが、世界における発電シェアは一九九三年以降低下している。低炭素エネルギー供給への原子力の貢献は増加し得るが、各種の障壁とリスクが存在する。
以上が第三作業部会報告書の内容でございます。

〇倉林明子君　その中身というのは、確実性も増しているということで、評価の、確実性が高まっているという報告になっていたかと思うんです。
つまり、再エネは大規模普及が可能な技術に進展しているということと、原子力が、低炭素エネルギー供給への貢献度は高いんだけれども、リスクがあるということだと思うんですね。このリスクとして、紹介はありませんでしたが、中身で触れられているのが、運用管理リスク、ウラン採掘リスク、金融規制リスク、未解決な廃棄物処理問題、核兵器の拡散に対する懸念、反対世論の存在ということが挙げられている。私はここに大いに注目する必要があるというふうに思うわけです。
そこで、再エネの大規模普及、これを実証しているのが欧州の取組になっているかと思うんです。現状、再エネの導入、実績がどうなっているのかというのと目標がどうなっているのか、これはＥＵ全体の実績と高い水準の国、直近の実績と、目標もいろんな年度で切っていますので、直近、二〇二〇年の目標でどうなっているのか、お答えください、環境省。

〇政府参考人（鎌形浩史君）　先ほど出ました委託業務報告書の中身でございます。その報告書では、まずＥＵでございますけれども、ユーロスタット、欧州委員会の統計局でございますが、そのデータとして、ＥＵにおける消費電力に占める再生可能エネルギーの割合は、二〇一一年の時点で二一・七％というふうに報告されてございます。それから、二〇二〇年の導入目標につきましては、この委託業務報告書におきまして、いずれも消費電力に占める再生可能エネルギーの割合としてでございますけれども、ドイツが三八・六％、スペインが四〇％、デンマークが五一・九％と報告されてございます。

〇倉林明子君　再エネは不安定な電源やという評価が日本では当たり前のようにされておるんですけれども、ＥＵの実績を見ますと、電力供給の主役になれるということを今示しているんだと思うんですね。原発事故を経験した日本こそ、この温室効果ガス削減というのを再エネ主役で実現すべきだというふうに考えておりますし、目指すべきだと思います。
先ほども紹介しました環境省の委託調査、二〇五〇年再生可能エネルギーの報告書についてですが、改めて、この報告書の位置付け、目的、委託調査なんだけれども、その目的は何だったのか、御説明ください。

〇政府参考人（鎌形浩史君）　まず、ＩＰＣＣ報告書などを踏まえますと、我が国も中長期的に大幅な温室効果ガスの排出削減をしていくことが必要でございます。我が国では、平成二十四年四月に第四次環境基本計画を閣議決定してございますけれども、そこでは二〇五〇年に八〇％削減を目指すと、こうしているわけでございます。
そこで、御指摘の委託業務調査でございますけれども、我が国が掲げる長期目標と整合的な中長期目標を設定する必要があること、その中でも再生可能エネルギーの導入拡大が中心的な課題となることを踏まえ、中長期的な再生可能エネルギーの普及見通しについて定量的な検証と普及を実現させるための方策を取りまとめるということを目的として行ったものでございます。

〇倉林明子君　私は、こういう環境省の取組というのも、エネルギーをベストミックスでとおっしゃるんだけれども、こういう導入の可能性、ポテンシャルも含めて示しているというところを、エネルギー基本計画を出す責任、所管でもある経産省はしっかり参考にすべきだというふうに思うんですね。
そこで、再エネを最大限普及するべきだという立場から、その鍵となるのは、優先接続、優先給電、系統の増強ということになろうかと思います。現在、十電力会社は、再エネ事業者の系統接続を拒否できるということに結論からいえばなっております。優先接続とは言えずに、一般事業者が、電力会社が認めた範囲ということになっているかと思うんです。
そこで、この資料をお配りしております。一枚目を見ていただきたいんですけれど、その連系可能量を理由にして接続できないということで説明あるんだけれども、実際に連系可能量にはまだ余裕があるという状況なんだけれども接続制限が掛かるという場合がある、これどうしてかと。御説明をいただきたいと思います。

〇政府参考人（木村陽一君）　一般電気事業者が公表しております連系可能量につきましては、確かに、御指摘のとおり、既に連系した風力発電設備の量だけを見ますと、まだ余裕が残されております。
しかしながら、接続の申込みを受け付けたその設備の量ということで見ますと、特に北海道でございますけれども、これは系統規模が例えば東京に比べて十分の一程度しかございません。そういったところで、既に今申込みがあった分で連系可能量がいっぱいになっている、そういう状況にございまして、東北についても似たような状況というのが数年先に発生することが見込まれておるような状況でございます。
再生可能エネルギーの最大限導入、額で測る上で風力発電活用を欠かせないということでございまして、政府といたしましては、こういう連系可能量を拡大する観点からも送電網の強化等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

〇倉林明子君　そもそも、この接続拒否の判断ということで、拒否された場合の根拠という点でも情報開示というのは全く不十分だという声が上がっているわけです。事業者が事業の見通しを立てて参入していく上でも、連系可能容量、接続コスト、こうした情報公開は当然されていくべきものだというふうに思います。
そこで、ＥＳＣＪ、電力系統利用協議会は現在会員の会費で運営されているということで、十万円請求されたと、見ようと思えばですね、情報を、会員にならなければなりませんので、という例も聞いております。情報開示については、システム改革にふさわしく、データの閲覧などは無料でもできるようにということは当然進められるべきではないかと思いますが、考え方はいかがでしょうか。

〇政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
系統の空き情報等は接続の検討に際して重要な情報でございます。現状のルールで申し上げますと、これは資源エネルギー調査会の下の専門委員会でまとめられました考え方に基づきまして、各一般電気事業者及びＥＳＣＪによりまして公開をされております。委員御指摘のＥＳＣＪにおける情報の公開でございますけれども、これは地域間連系線の潮流実績等に関する情報につきまして、これは現在有料のサービスとして公開を行っております。これはシステムの費用の分担ということでございますので、会員組織でありますので、費用の分担をするということで、これ、ただ、会員に限らず、利用の登録をすれば見られるということになっております。
今回システム改革をこれから進めてまいります上で、系統情報の利用というのは大変重要になりますので、これは本年の三月にこの考え方を改定をいたしまして、広域的運営推進機関が発足した後につきましては、こういった潮流実績等の情報につきましては原則無料化していく方向で考えていきたいと考えております。

〇倉林明子君　無料化の方向での検討ということですが、考え方そのものは、確かに出していただいているものを見ました。しかし、現状では電力会社を縛る法的拘束力はないということになろうかと思います。三十分単位の情報開示も含めて、直ちに実施させるという方向で進めるべきものではないかというふうに思います。
そこで、優先給電の方はどうかということです。再生可能エネルギーが爆発的に普及するような優先給電でも一番の位置付けになっているかというところが問題だと思うんですけれども、そこで、資料の二を御覧いただきたいと思います。
これは、自然変動電源の出力抑制指令及び優先給電指令ということで、左が現状となっております。つまり出力抑制指令をどこから出していくかということですから、上にあるほど早く切られるということになるわけですが、出力抑制が掛かるということになるわけですが、これ赤いところが自然変動電源ということになりますので、二番目に取引所取引とありますけれども、これは少量ですので、もう大体二番目に出力抑制が掛かるというものになっているんですね。
先ほど紹介した環境省の報告書の中で示されているのが指令改定案というもので、これで見ると、自然変動電源は長期固定電源の前ということに位置付けられております。報告書のこの出ている資料でも、順番は後ろの方になっているわけですけれども、私は長期固定電源の後ろに回して一番後に出力抑制が掛かるというものが自然再生エネルギーだということになって初めて再エネの優先給電と言えるんじゃないかと思うんですけれど、お考えはいかがでしょう、経産省。

〇政府参考人（上田隆之君）　この資料の右側の指令改定案と書いてありますものは、この出典にもございます、これは恐らく環境省さんのこの委託調査の内容であろうかと思いまして、私どもこのことについて具体的な提案を直接いただいているわけでもないので、必ずしもよく分からない部分がございますが恐らく再生可能エネルギーへの出力抑制よりも前にその全国融通を活用すべきではないか、あるいは新電力への出力抑制を先に活用すべきではないかとの御指摘であろうかと存じます。
この全国融通でございますけれども、これは広域相互の協力融通ということで、これは本来電力が余ったときに、余剰時におきまして、電力系統の安定化といったことの目的のために緊急的に行われる、言わば電力の安定化のための最後の手段ということでございまして、必ずしもこの再生可能エネルギーといった観点、導入のみから運用されるものではないという性格がございますので、その安定供給上もこういった制度というのはなお必要であり、言わばラストリゾートとしての性格上の位置付けがあるのではないかと考えております。
それから、新電力の出力抑制につきましては、各社の電源構成というものはこれ必ずしも事業者ごとに様々でございまして、一般電気事業者が個別の新電力の状況を考慮しながら、出力抑制指令を発出するということはなかなか困難でもありまして、現状では、新電力への出力抑制より先に一般電気事業者が調達した太陽光あるいは風力発電の出力抑制を位置付けているということでございます。
なお、この新電力等々の問題につきましては、現在、御案内のとおり、今回のシステム改革におきましてはこういった概念はなくなりまして、全て新電力も発電事業者なり小売事業者なりに分類されるわけでございまして、そういった状況下におけるこういったルールにつきましてはなお今後検討していくことが必要になろうかと考えております。

〇倉林明子君　再エネ最優先の給電の仕組み、最優先の給電という義務付けをしたことで欧州での爆発的な普及の大きな要因にもなっているんですね。連系可能量の限界がある。これについては連系線の強化を図るということなんだけれども、本当に容量が足りないのかどうか、実データが公開されていないからよく分からないという部分もまだ残っているわけです。その給電データもしっかり広く公開されて、一般市民、市場関係者も詳しいデータを見ることができると、こういう環境、再エネは真っ先に、一番に受け入れるということをしっかり仕組みとしてもつくってこそ爆発的な普及につながっていくんだと思うんです。
今後、広域的な電力融通の指示を行うということで、先ほど来議論も集中しておりますが、広域的運営推進機関、ここの中立性、公平性、公正性、これどうやって担保していくのかということで、評議員会に消費者代表を入れていくというような検討の状況も示されました。ただ、これ第一段階の審議でこの設置を決めていたもので、第二段階の法の審議に当たって実は形がまだ定まっていないと、これは非常に問題だと思うんですね。どういうふうにやっぱりこの公平性や中立性や公正性を担保していくのかということは、委員構成やその評議員、議決権は誰に、どういう代表に与えられるのかというのが示されてこそしっかりした担保の議論ができるんだと思うんですね。
私は、当然この法の審議に当たって示されるべきものであったし、考え方だけじゃなくて、どういうルールでやっていくのかということも併せてしっかり示していただくべきものではないかと思うんです。今後の考え方、改めてお聞きしておきたいと思います。

〇国務大臣（茂木敏充君）　昨年の法案審議のときにそういう御議論をいただければと思ったんですけれど。
実際に広域的運営推進機関の立ち上げは恐らく来年になるということでありまして、その中立性を担保するために、この機関の役員の選任、解任については国の認可を要すると。同時に、評議員会も設置するわけでありますが、評議員につきましては、実務に精通した人材だけではなくて、消費者の代表であったり学識経験者等幅広い方々を任命することによりまして組織運営の専門性、効率性、中立性を高めていきたいと思っておりまして、今、それに向けた検討を進めているわけでありまして、当然、この機関の立ち上げ前にはきちんとしたものを決めさせていただきます。

〇倉林明子君　本当にここが重要なポイントになるかと思いますので、しっかり国会でも議論ができるように中身についてはお示しをいただくということですので、受け止めていきたいと思います。
　私、この再エネを、自然再生エネルギーを爆発的に普及していく、この取組をしていく上で、原子力の位置付け、要は、エネルギーのベストミックスということを盛んに言われていて、それをどうミックスさせていくのかということが示されないままこれ議論進んでいるんですよね。その上で、やっぱり原子力を再エネと比較して、優先給電ルールに、対象になじまないんだと本会議で大臣、答弁がありました。原発を最優先の電源として位置付けているままでは、私は結局再エネの爆発的な普及にはつながらないというふうに思うんです。
　消費者に説明責任を果たすガラス張りの情報開示、再エネ優先のシステムにこそ転換していくことが重要だということを申し上げて、終わります。