倉林明子

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電源構成案 CO2削減に責任を 原発依存を批判 電気事業法等改定(経済産業委員会)

(ページ下部に資料があります)

 倉林明子議員は、6月2日、参院経済産業委員会で、原発、石炭火力発電に依存したままの政府の「2030年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素(C0₂)排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主張しました。
 倉林議員は、電源構成案の原発比率20~22%は、40年原則を超えた老朽原発の多くを運転延長しないと到達不可能な数字であり、新増設やリプレースまで見込んでいると指摘しました。宮沢洋一経産相は「40年超の延長申請は今後かなり出てくる見込み」とまで述べ、原発固執の姿勢に終始しました。
 倉林議員は「電力自由化後の安い電源として石炭火力発電所建設計画が急増し、1990年CO₂排出量の10%超と推計される」と指摘し、対策を求めました。
 環境省の中井徳太郎大臣官房審議官は「アセス法対象規模の新増設だけで約1300万キロワット、現行設備容量の約3割に相当する」と答弁。「数十年間、稼働するため、中長期の温暖化対策目標と整合的な実効性あるCO₂排出削減取り組みが重要」として、環境大臣意見で、経産省に対し「電力業界にCO₂削減の枠組み構築を促し実効性を確保するよう」求めたと答えました。

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第189回国会 経済産業委員会 第13号 2015年6月2日(火曜日)

電気事業法等の一部を改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付)

〇倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。
今回の電力・ガスシステム改革について、大臣は責任あるエネルギー政策が土台になるという考えを示されております。
二〇三〇年のエネルギーの電源構成を考える上で、先進国である日本に国際的に求められる大きな責任の一つが地球温暖化対策であるというふうに思います。
今日、環境省においでいただいております。そこで、確認をさせていただきます。
先進国に求められている二〇五〇年の温室効果ガスの排出削減目標、これどれだけになっているか、また日本の二〇五〇年の目標はどうか。お願いします。

〇政府参考人(梶原成元君) お答え申し上げます。
二〇五〇年の温室効果ガス排出削減目標につきましては、国際的には、平成二十一年七月のG8のラクイラ・サミット首脳宣言におきまして、先進国全体で二〇五〇年までに八〇%又はそれ以上の削減をするとの目標を支持するということになってございます。
我が国におきましても、攻めの地球温暖化外交戦略におきまして、二〇五〇年までの世界全体の温室効果ガスの排出量半減、先進国全体で八〇%削減を目指すという目標を達成することを掲げるということで、国際的に訴えかけております。
また、平成二十四年四月二十七日閣議決定をいたしております第四次環境基本計画におきまして、我が国の長期的な目標といたしまして、二〇五〇年までに八〇%の温室効果ガスの排出削減を目指すとしております。

〇倉林明子君 明確に二〇五〇年の目標というのがあるわけです。国際的にも合意しているという中身です。ところが、二〇三〇年の目標ということで示されたものを見ますと、九〇年比で見るとおよそ一八%減ということにとどまっております。世界から見れば、これは決して野心的な目標とは言えないものでありまして、経産省が示した電源構成案には二〇五〇年に八〇%をどう達成するのかという戦略が見えないということが私は大きい問題だというふうに思っているんですね。
そこで、原発は二〇三〇年の電源構成案で二〇から二二%ということで示されております。そもそも、原発の運転期間ということで、議論もありましたが、四十年が法の原則ということはこれ間違いないと思っているんですね。
これ、経産省がお作りになりました資料を今日は提出しております。分かりやすいように、二〇三〇年、二〇五〇年に赤い線を私の事務所で引かせていただきました。これ見ていただきますと、原則どおりであるならば緑の色で染まっているところ、これが、原発の設備、四十年で運転原則ということであればこのラインになると。六十年、延長した場合ということで書いてあるのが青色のラインということになります。
二〇三〇年のところを注目していただきたいのですが、新増設をしないということを繰り返しおっしゃっていますので、それ前提とするならば、四十年超えた原発、このかなりの部分を延長するということになるんじゃないでしょうか。どうですか。

〇国務大臣(宮沢洋一君) まず、一九九〇年比で物足りないというお話がございましたけれども、一九九〇年というのは二十五年前、四半世紀前でありまして、これだけ大きく世界が動く中で九〇年比を使っているということ自体、少し私は、余りにも保守的だなと、まあヨーロッパにとっては恐らく大変都合のいい数字なんだろうと思いますが。やはりこれからは、これから先何をやるかということが最も大事でありまして、我が国といたしましては、基本的に、二〇一三年という一番新しい数字が取れるところから二六%削減するという方向で作業を進めているところでございます。
そして、原発についてのお尋ねがございました。
原発につきましては、原子炉等規制法におきまして原発を運転することができる期間を原則四十年と定めておりますけれども、同法においては、一回限り、二十年を上限に延長を認めております。そして、法令に基づいて事業者が、再稼働であり、また延長を含む再稼働であり、申請した場合には、原子力規制委員会が法令に定められた基準に適合するかどうかの審査を行い、政府としてはその判断を尊重するということを方針としております。
二〇三〇年のエネルギーミックス、お示ししておりますけれども、これは見通しであり、あるべき姿をお示ししているものでございます。おっしゃるように、現段階において、新増設、リプレースは想定はしておりません。エネルギーミックスにおいても想定はしておりません。ただ一方で、事業者が四十年を超えて原子炉を動かすということを希望し、それを規制委員会の審査に持ち込み、規制委員会においてそれが適合しているということが認められたものについては当然動いていくということでございますので、そういうものもあると思われますし、また当然のことながら稼働率を向上させるということでこういう目標を作ったものでございます。

〇倉林明子君 かなり六十年の延長も見込んでいるんじゃないかということについて明確な答弁はなかったんですけれども、あるべき姿ということで示したということは、先ほども議論あったように、政策的な誘導もしていくんだということで、政府の姿勢としては、老朽原発も含めて稼働を進める方針だということが言えるんだと思うんですね。延長ありきで老朽原発の延命を促進する、こういうことは到底許されないと、私強く申し上げておきたいと思います。
先ほど、九〇年比はヨーロッパにとっては都合ええと、我々は二〇一三年から比べるんだということでおっしゃいました。しかし、これまでどれだけ先進国が二酸化炭素を排出してきたのかということが評価、比べるときの土台になるわけですから、私、国際的な評価は年末には明らかになることですから、その上また議論はさせていただきたいと思います。
今後、新増設、今はないということでおっしゃいました。しかし、今後、見込みどおりに再稼働が進まないという場合、新設やリプレースについては今後もないと断言できますか。

〇国務大臣(宮沢洋一君) まず、再稼働につきましては、まず事業者自身が判断をした上で規制委員会において厳正な審査が行われるということでありますので、私どもが何らかの、前もってこうあるべき、こうなるだろうということを考えているわけではありませんが、一方で、既に関西電力は四十年を超える再稼働についての申請を行っているということを考えますと、そういう申請が今後かなり出てくるということは想定をしております。
したがって、そういう中でどの程度動いていくかということでありますが、新増設、リプレースというものを入れなくても、稼働率の向上という要素を更に加味すればあの二〇から二二という数字は決してできない数字ではない、非現実的な数字だとは思っておりません。

〇倉林明子君 増設やリプレースはないと、再稼働が見込みどおりいかない場合、ということに明確にお答えがなかったと思うんですよ。
私は、現時点で稼働している原発はゼロなわけですよね。動く見通しもない原発の稼働、これをこれだけ織り込むということは、私、極めて無責任だと思います。原発の再稼働、新規制基準を合格しても進めるべきではない、これが国民の声だということをしっかり見るべきだと思います。その上、加えて、原子力発電の事業環境整備を図るとエネルギー基本計画には明記、案の段階で、電源構成案のところで明記されている。本当にけしからぬことだというふうに思っております。
その上でお聞きします。二〇三〇年の電源構成案、これ見ますと、石炭火力発電は二六%となっております。現状よりは下げるということになっているんですが、この二六%というのは上限として考えているのか、それとも超えることも想定したものなのか、いかがでしょうか。

〇国務大臣(宮沢洋一君) この二六%というのは、まさにエネルギーミックスと同じでありまして、見通しであり、あるべき姿だと考えております。
そして、今の御質問に対するお答えとしましては、二〇一三年比温暖化目標マイナス二六というのは、これは国際的にこれから約束することになろうと思いますから、それを守る中でどうしていくかという議論は当然していかなければいけないと思っております。

〇倉林明子君 環境省に質問したいと思います。
石炭火力の現状について幾つかまとめて確認をさせていただきたいと思います。
現時点で、石炭火力発電所の建設計画中、アセス法の法対象規模施設、新増設で増える出力規模はどれだけか。それは現在の設備量との比較でどの程度になるか。さらに、法対象外ということで、小規模な石炭火力の建設計画は直近でどれだけ出ているか。法対象外の全容についてつかめているのか、つかむ仕組みがあるのか。最後ですね、石炭火力発電所の増加が地球温暖化に与える影響について認識を伺いたいと思います。

〇政府参考人(中井徳太郎君) 環境省の試算によれば、計画中の法対象規模の石炭火力の設備容量は約千三百万キロワットでございます。これは、二〇一三年度の一般電気事業者による石炭火力発電所の設備容量の約三割に相当する規模でございます。
また、環境影響評価法の対象規模未満の石炭火力発電所の建設計画について、事業者により計画が公表され、環境省が把握しているものは十件でございます。この情報は、環境省が事業者による環境影響評価情報及びプレスリリース等の公表情報により把握したものでありまして、環境省において全容を把握したものではございません。
以上でございます。

〇政府参考人(梶原成元君) 石炭火力発電所の増大が地球温暖化対策に与える影響はどういうものかといった御質問についてお答えを申し上げたいと思います。
石炭火力発電所につきましては、それが最新鋭の技術であったとしても、天然ガス火力発電所に比べて約二倍の二酸化炭素を排出するものでございます。そしてまた、通常数十年稼働をするといったようなことを考えますと、中長期の地球温暖化対策としてしっかり対応していくべき分野であるというふうに認識をしているところでございます。
東日本大震災の影響も踏まえて、残念なことに、電力部門からのCO2の排出でございますが、我が国全体の温室効果ガスの約四割を占めるという最大の排出源となってございます。
本日、地球温暖化対策推進本部、朝開いていただきまして、その中で、目標の積み上げに用いましたエネルギーミックスについてお示しするとともに、政府としての我が国の新たな削減目標の案を取りまとめたところでございます。
この削減目標、これから、まだ案の段階でございますけれども、これがしっかりと、案が取れた段階になれば、その目標をしっかりと確実に達成できるようにいたす必要がございます。そのため、電力業界に対しまして温暖化対策の枠組みの構築を促すということが一昨年四月の関係大臣会合において既に決まっております。
これについて促していくということでございますが、残念ながらまだ構築をされていないという状況でございますので、国の目標と整合する枠組みが構築できますよう、環境省といたしましても、環境政策としての枠組みの在り方を検討すべきであるというふうな環境大臣からの御指示があったところであり、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

〇倉林明子君 今、石炭火力発電所が、つかみ切れていない部分も含めて、大変急増しているということが言えると思うんです。
こうした背景について、環境省もガイドラインを作っていく必要があるということで検討会もされている。そこで、その背景に何があるかという分析をされていまして、先ほど紹介もあった、東日本大震災の後、電力需給量の逼迫がある、電力システム改革で新たな電源をつくるというこういうニーズがある、発電設備の更新時期が到来しているというようなことが要因としても挙げられております。
こうした背景を考えますと、石炭火力の増設が一層拡大する可能性というのは、私高いんじゃないかというふうに思うんですね。二〇三〇年に二六%でとどまるのかどうか、この今建設中の小規模も含めて稼働すれば二〇五〇年時点でどうなるか、環境省の見通し、つかんでいるところで結構です、いかがですか。

〇政府参考人(中井徳太郎君) 二〇一三年度の一般電気事業者による石炭火力発電所の発電電力量は約二千八百五十億キロワット時となってございます。一方、現在のエネルギーミックス案に示されております二〇三〇年度の電源構成のうち石炭火力で確保を見込む発電電力量は約二千八百十億キロワット時とされておりまして、二〇一三年度時点で二〇三〇年度の目標を上回ってございます。
こうしたエネルギーミックスを踏まえた国の温暖化対策の目標、計画と整合性を図るためには、何よりも電力業界全体での自主的枠組みの早急な構築が不可欠と考えてございます。

〇倉林明子君 もう既に大きく上回っているということで、今後この石炭火力を規制していかないと、原発が稼働できない場合、代替電源ということで石炭が補うことになるという最悪な事態になりかねないと私思うんです。
環境省に質問します。法対象となる一連の石炭火力の案件について環境大臣意見が提出されております。経済産業省に対する意見の概要を説明してください。

〇政府参考人(中井徳太郎君) 経産省、環境省の局長級の取りまとめ以降、六件の石炭火力発電所の計画段階環境配慮書に対しまして環境大臣意見を述べてございます。その中で、事業者に対する意見に併せまして経済産業省に対しても意見を述べており、その概要としては、電力業界に対し、温暖化対策の自主的枠組みの構築に向けて枠組みの内容についての議論を促すこと、また、枠組みの検討の進捗及び内容を確認し、その実効性を確保すること、また、枠組みが構築されるまでの間は、事業者に対し、天然ガス火力超過分に相当する二酸化炭素排出削減に係る環境保全措置を講ずることに関して確認することを求めてございます。

〇倉林明子君 二〇五〇年の二酸化炭素八〇%以上削減していこうというところに向けて、いち早く、どれだけ早く削減に踏み出せるかというところが、非常に二〇三〇年までのところで国際的にも注目されていることだというふうに思うんですね。ところが、日本の現状でいうと、天然ガスの二倍は二酸化炭素を出すという火力発電所が大規模から小規模までどんどんできているという状況、これは深刻だというふうに思うんですね。
NPO法人気候ネットワークの調査によりますと、新規建設計画は、石炭ですね、新規建設計画は四十五基、設備容量は二千三百万キロワット以上あると、排出する二酸化炭素は一億四千万トンと推計されております。これは、一九九〇年の日本全体の温室効果ガス排出量、この一〇%を超えるということになるわけです。二〇五〇年に二酸化炭素八〇%引き下げると、国際公約をどう具体的に実行するのかというのは、私、今の姿からは全く見えてこないと思うんです。
責任あるエネルギー政策ということを語るのであれば、石炭火力発電所、この建設を止めると、こう思い切った規制に踏み込むべきだというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。

〇国務大臣(宮沢洋一君) 前段で原発の再稼働はすべきでない、延長もすべきでないというお話があり、後段で、今、石炭火力の問題点を御質問受けているわけでありますけれども、正直言って、ならばどうしたらいいのかなと実は思っておりました。
自給率はともかく二五%程度確保したい、電力コストは現状よりも下げたい、そして欧米に遜色のない温暖化目標を持ちたいと、こういう三つの目標を掲げて今回エネルギーミックスを出したわけでありますけれども、原発について再稼働を認めないということになってまいりますと、恐らく自給率は相当下がってまいります。そして、石炭火力、原発を両方ともなしということになると、電力コストはめちゃくちゃに、これは何倍かになってしまうかもしれないと。そして、欧米に遜色ない温暖化ガス目標というものも、原子力発電所の再稼働なしには二六%という数字は出てまいりません。
そういう中で、石炭火力発電所をやめた方がいいとおっしゃっても、なかなか現実的な、我々の立場からいうと難しいし、また、もう一つだけ付け加えておかなければいけないのは、石炭火力発電所におきましても、相当程度古くなった、老朽化したものがありますから、これについてはまさにこれから新しいものに替わっていくというようなことが行われていくということであります。

〇倉林明子君 世界の流れは、脱石炭火力という流れが明確に転換あった十年だったんじゃないかなと思うんですよ。
アメリカでは、水銀、大気汚染物質の規制強化で、米国エネルギー情報局によりますと六千万キロワットが廃止見込みだということです。イギリスでも千八百万キロワットの老朽火力は廃止という方向が出ています。増加傾向にあったドイツでも、四十件の計画のうち二十一件については撤回ということになっています。
日本は、国内でも建設を急増させているというだけじゃなくて、海外の石炭火力発電所に対しても輸出信用、投資ということを増やしてきております。世界のNGOからも、この点も批判が集中しているところです。
そこで、資料をお付けいたしました。これはWWFジャパンからいただいたものですけれども、公的輸出信用機関による支援、これ石炭火力の分がどうなっているかということで、日本はもう突出して高いんですね。これがどういうところに行っているかというと、東芝、日揮、三菱重工、日立、こうした大手石炭火力プラントメーカーが世界各地で建設する火力発電所に対して信用を付ける、融資をするということになっているんですね。
国内でも海外でも石炭火力を増やし続ける、こういうことは地球温暖化に逆行する、やめるべきだと私は思います。大臣、いかがでしょうか。

〇国務大臣(宮沢洋一君) アメリカでも、これ二〇一二年の数字ですけれども、石炭火力の割合は三八%、ドイツは四六%ありまして、我が国について言えばかなり低い水準。しかも、状況がかなり違っております。アメリカにおきましては、まさにシェールガス、シェールオイルが発見されてからがらっと態度を変えたという国でありますし、また、ドイツにおきましても、大変大きな電力のネットワークの中にある一方で、かなり低コストの風力発電に恵まれていると、こういうような国でありますので、単純になかなか比較はできないと思っております。
一方で、我が国が持っている石炭火力発電の技術というものは国際的にも大変高く評価されておりますし、さらに次の段階のガス化まで今検討しているということ、そして、途上国の中ではやはり石炭火力しか持てないという国も多々ある。そういう国に、世界の温暖化、しっかりと温暖化目標、高い目標を持たなければいけないという中では、やはりそういう途上国に日本の技術で石炭火力の本当に効率のいい火力を持っていただくということが、逆に中国の効率の悪いものが出回るよりははるかに大事なことだろうというふうに思っております。

〇倉林明子君 十年前はそういうことも言えたかもしれないんですけど、中国が造る石炭火力発電所についても逆に効率も高くなっているという指摘もあることは、それは追加しておきたいと思うんですね、指摘をしておきたいと思うんです。
私、問題だと思うのは、原発の再稼働しか頭にないんじゃないかというふうに思えてならないということなんです。二〇五〇年、どうやって八〇%削減するという目標を達成するのか、そこに進んでいくんだというところをやっぱり明確にしていく必要がある。国民の原発再稼働に反対だという声、原発ゼロという声をしっかり受け止めるならば、そういったこの今の原発比率を目いっぱい高く見込む、石炭火力を建設し放題、これは先進国の取るべき道では私はないと思うんですね。
無責任なエネルギー計画については撤回をするようにと強く求めて、今日は終わります。