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2013.11.26
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１１月２６日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法案について質問に立ち、地域を支える中小企業や小規模事業者が再生できる支援を行うよう求めました。 倉林議員は、この間行われた規制緩和が地域経済にどのような影響を与えたのか検証すべきだと指摘し、京都市の西新道錦会商店街の実態を紹介しました。同商店街は、出店規制の緩和・廃止を契機とした商店街周辺への大型店の相次ぐ出店から売り上げが激減し、店舗数も半分に減少。倉林議員は「規制緩和が商店街の衰退に拍車をかけたことは紛れもない事実だ」と批判しました。 また、倉林議員は、中小企業・住民が主体と…続きを読む
2014.06.17
参院経済産業委員会６月１７日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄（すきがら）修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。倉林明子議員が質問しました。 太田氏はフランスの「個人事業者制度」（２００９年制定）を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。 消費税率１０％への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、３氏とも反対の立場を表明しました。 森田氏は「４割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走ってい…続きを読む
2016.03.29
所得税法等改定案が２９日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、社民党、生活の党などは反対しました。 日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、消費税率１０％増税を前提に導入する「軽減税率」について、低所得者対策として導入した「簡素な給付措置」が廃止され、「対象者にとって負担軽減どころか増税のダブルパンチだ」と強調。中小企業・小規模事業者にとっては、複数税率への対応などで負担を強いられるだけでなく、取引排除につながる問題だと指摘しました。 さらに倉林氏は、法人実効税率の引き下げによる減税額は来年度分だけでも２３９０億円となり、研究開発減税…続きを読む
2016.01.19
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院総務委員会で、安倍政権の「地方創生」の実態を示し、地域経済を破壊する１０％への消費税増税の中止を迫りました。 倉林氏は、総務省が「地域経済好循環推進プロジェクト」として２０１２年度に始めた「地域密着型企業の１万社立ち上げをめざす事業」について、活用した自治体が全体の１割にとどまり、地域間格差も大きいことを指摘。これから本格実施であるにもかかわらず予算が激減しているとして、事業計画に見合う予算の裏付けを求めました。 倉林氏は、１９８６年から２０１２年の間に、小規模事業者の３割にあたる１４３万者が休廃業し、直近３年では年間…続きを読む
2013.12.04
規制緩和や優遇税制などを通じて”世界で一番企業が活躍しやすい国”に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が１２月４日、参院本会議で採択され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、法案が継承する産業活力再生法のもと、電機産業をはじめとした大企業の工場閉鎖や事業縮小が進められたと指摘。政府による大企業支援の結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層ひろがったと強調しました。 倉林議員は、産活法とあわせて行われた労働者派遣法改悪によって、非正規雇用が拡大し、製造業の現場で非正規労働者…続きを読む
2015.02.09
福島原発事故で東電の撤回求める 「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は２月９日の参院決算委員会で、福島第１原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年２月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。 昨年１２月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を２０１５年２月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、２月で打ち切るとしています。 倉林議員は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見…続きを読む
2014.03.17
倉林明子議員は３月１７日、参院経済産業委員会の委嘱審査で、４月からの消費税増税が「崖っぷち」の地域経済に打撃を与えるとして増税の中止を求めました。 倉林議員は、今月発表された京都府の景気動向調査が３カ月後の見通しを大幅なマイナスと見込んでいることや、府内の事業所が２００９年から１２年度までに１万１０００も減り、廃業の増加が懸念されていることを示しました。 また、京都府建設業協会の会長が、低価格の常態化や利益率が低下するなかで、「崖っぷちの崖っぷち」と府議会で訴えたことを紹介。地元建設業者が地域の雇用を支え、防災にも役割を果たしていることも強調しながら、「消費税増税が実施されれば廃業や倒産…続きを読む
2014.04.17
（ページ下部に資料があります） 大型店出店で商圏は 倉林議員 実例あげ抑制策示す 倉林明子議員は４月１７日、参院経済産業委員会で、大型店出店の抑制策として小売商業調整特別措置法の積極的な活用と、小さな市町村でも中心市街地活性化法の支援が受けられるよう、要件緩和とソフトメニューの充実を求めました。 倉林議員は、１９８９年から２００８年までに京都府福知山市周辺で１万平方メートルを超える大型店１２店が出店した例を提示。中心市街地の歩行者や二輪車の通行量が激減し、大型店の出店攻勢によって商圏が縮小したという市当局の分析を示しました。 茂木敏充経産相は「通行量が半減したという大変厳しい状況にある」…続きを読む
2014.06.05
電気事業法改定案の参考人質疑が６月５日、参院経済産業委員会で行われました。参考人として、電機事業連合会の八木誠会長、全国電力関連産業労働組合総連合の岸本薰会長、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授が意見を述べました。 日本共産党の倉林明子議員は、「再生可能エネルギーを爆発的に普及するために、小規模な発電、小売電気事業者が排除されてはならない」と述べ、参考人の見解を求めました。 電力システム改革専門委員会委員として制度設計に携わってきた村松教授は、「全国的に効率的な送電網の構築なしには、再生可能エネルギー普及はかなり早い段階で頭打ちになる」と指摘。また、「小規模事業者にとって不必要な参入障壁…続きを読む
2014.04.18
原賠機構法改定案に対し、東電・国は安全賠償を求めました。 原子力損害賠償支援機構法改定案が４月１８日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 福島第１原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業（なりわい）は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林議員は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任をを果たすべきだと主張しました。 茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。 倉林議員は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の…続きを読む
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