倉林明子

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その他

保険証廃止は「禁じ手」 マイナカード一体化批判(2022年10月27日 厚生労働委員会)

2022.10.27

 日本共産党の倉林明子議員は27日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードとの一体化に伴い2024年秋に健康保険証を廃止する政府方針の撤回を迫りました。  倉林氏は「国民の理解抜きに期限を切るのは、強制にほかならない」と主張。全労連による反対署名が11万筆を超えたと紹介し、「カードの普及ありきで、国民の命綱を担保にとるなど、やってはならない禁じ手だ」と批判しました。  医療機関ではマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの導入が来年4月から原則義務化されますが、運用を開始した施設は3割程度で、トラブルも発生。原則義務化を定めた「療養担当規則」(省令)に違反すると、保険医療機関等…続きを読む

無期雇用 原則にせよ 倉林氏「男女賃金格差正せ」(2022/11/1 厚生労働委員会)

2022.11.01

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は1日の参院厚生労働委員会で、無期雇用を原則とする法改正と女性の構造的な賃上げを求めました。  有期雇用で5年働いた労働者が無期雇用に転換できるルールが労働契約法で定められていますが、契約更新時に不更新条項を入れたり、契約期間に上限を設けたりして、転換申し込み権の行使を妨害する使用者が後を絶ちません。  倉林氏は、現行法では雇い止めの横行を止められていないとして、無期雇用を原則とする法改正を求めました。  公務職場でも有期雇用が拡大しています。単年度ごとに更新を繰り返す会計年度任用職員は公務員のため、無期転換ルールが適用されません。  倉林氏は、国…続きを読む

看護学生パワハラ防止を 倉林氏 国の責任で対策要求(2022/11/8 厚生労働委員会)

2022.11.08

 日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、看護師養成現場のパワーハラスメント問題を取り上げ、被害防止に向けて第三者相談窓口を設置するなど、国の責任で対策を進めるよう求めました。  倉林氏は「志を持って進学した学生が、パワハラによって希望を奪われ退学や自死にまで追い込まれるなどあってはならない」と大臣の認識をただしました。加藤勝信厚労相は「教育現場においてもパワハラは許されない」と答えました。  倉林氏は「被害があった養成所では、被害相談窓口が学校でそもそも相談に行けず、加害者が相談担当になる場合がある」と述べ、第三者相談窓口や解決に向けた第三者委員会の設置を求めました。厚労省の榎…続きを読む

束ね法案に抗議、出し直しを 障害者総合支援法改定案(2022/12/5 本会議)

2022.12.05

(議事録は後日更新いたします)  精神保健福祉法や難病法など5法の改定案を束ねた障害者総合支援法改定案が5日、参院で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、改定案が「束ね法案」で障害者団体から抗議の声が上がっていると指摘し、同改定案の出し直しを求めました。  倉林氏は、障害者を強制入院させる医療保護入院について、「市町村同意の範囲を拡大し、入院期限についても無期限に繰り返すことを容認している。家族同意を前提とし、家族間に不信と分断をもたらす。廃止すべきだ」と批判。精神科病院での身体拘束が高止まりする中、基準告示の見直しで要件を拡大させ身体拘束のさらなる増加を招くと強調しました。  倉林氏…続きを読む

優生思想残っている 障害者支援 参考人(2022/12/5 厚生労働委員会)

2022.12.05

(議事録は後日更新いたします)  参院厚生労働委員会は5日、障害者総合支援法案について参考人質疑を行いました。  特定非営利活動法人日本障害者協議会の藤井克徳代表は、国連障害者権利委員会が出した障害者権利条約に基づく日本への勧告で、障害者政策が「障害者への父権主義(パターナリズム)的アプローチ」だと指摘していると紹介。「日本は障害者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的・温情的な視点からアプローチする。優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っている」と主張しました。  杏林大保健学部作業療法学科の長谷川利夫教授は、精神科病院での身体拘束が2013年から10年間で2倍になった実態…続きを読む

強制入院 歯止めなし 障害者総合支援法案ただす(2022/12/6 厚生労働委員会)

2022.12.06

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で、障害者総合支援法案の問題点や精神科医療の現状について政府の認識をただしました。  同法案は、強制入院である医療保護入院の期限を定めたものの更新の上限がなく、長期化の歯止めがありません。倉林氏は「指定医の判断により医療保護入院させることができる対象が広がることは明らかだ」と指摘しました。  倉林氏は、日弁連が提案した2035年の強制入院の廃止に向けたロードマップを紹介し、精神保健福祉法を廃止して医療法に包摂することや、独立した国内人権機関を創設することなどを要求。政府に対し「強制入院を廃止…続きを読む

雇用安定に逆行する 会計年度任用制度を批判/労働条件後退 規制を 無期転換 労働者の権利(2023/3/9 厚生労働委員会)

2023.03.09

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は9日の参院厚生労働委員会で、会計年度任用職員制度そのものが雇用の安定に逆行すると批判しました。  同制度が始まって3年目の今年3月末を前に、多くの自治体で雇い止めに伴う公募が行われています。倉林氏は、総務省が把握していないことが問題だと指摘しました。  職業安定機関が迅速な対応を行うため、1事業所で1カ月30人以上の離職者が出る場合、ハローワークへの届け出が必要で、自治体にも「大量離職通知書」の提出が義務付けられています。倉林氏への答弁で、2月末までの同通知書提出が、全国で14件(約2000人)程度にとどまっていることが判明しました。…続きを読む

中国残留邦人2世の支援を / 遺骨の返還協議早く 浮島丸事件(2023/3/30 厚生労働委員会)

2023.03.30

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は30日の参院厚生労働委員会で、終戦直後に朝鮮人徴用工ら数千人を乗せた船が京都府舞鶴沖で爆沈した「浮島丸事件」の遺骨を遺族に返還するための協議を速やかに行うよう求めました。  倉林氏は、朝鮮半島出身者の遺骨9259体が2010年までに韓国に返還されたことを確認。一方で、浮島丸事件の犠牲者の遺骨(韓国出身の275体)は「いまだに返還されず祐天寺(東京都目黒区)に安置されている」と指摘しました。  倉林氏は「浮島丸殉難者を追悼する会」など3団体が人道的な観点から遺骨の早期返還を求めており、韓国側の遺族も「親に顔向けできるよう、死ぬ前に遺骨を…続きを読む

「労働者」基準見直せ フリーランス実態追及(2023/4/13 厚生労働委員会)

2023.04.13

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、フリーランスの置かれた不利な就労実態をとりあげ、労働基準法上本来保護されるべき「労働者」が「個人事業主」とされてはならないと迫りました。  倉林氏は、労働基準監督署の窓口では、契約形式が請負契約であれば労基法の「労働者」にあたらないと申告が門前払いされ、受理されても是正指導はほとんどない実態があると指摘。「労働者性にかかわる申告受理や調査の在り方を改善すべきだ」と強調しました。  厚労省の鈴木英二郎労働基準局長は「できていない部分があれば訂正して、労働者性があれば労基法を適用し、違反が…続きを読む

北陸新幹線 延伸 着工の条件ない 環境壊し地元負担増大 / 植物園は府民の財産 京都の整備計画 撤回要求(2023/4/24 行政監視委員会)

2023.04.24

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は24日、参院行政監視委員会で、巨額の事業費が見込まれる北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸計画に不安を抱える地元住民らの声を尊重するよう要求しました。現行計画は、京都の地下に掘るトンネルによる地下水や断層への影響も懸念されています。  倉林氏は、現在建設中の金沢―敦賀間の総事業費が1兆7000億円にのぼり、当初見込みより43%も増加し、敦賀―新大阪間の延伸部分にあてはめれば3兆~4兆円にも膨れ上がると想定されると指摘しました。  また、着工5条件の一つの費用対効果や安定的な財源見通しは確保されているのかと質問。古川康国土交通政務官は「着工す…続きを読む

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