倉林明子

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リストラ漏えい招く 労働者の処遇改善こそ 不正競争防止法改定案(経済産業委員会)

2015.06.30

 倉林明子議員は6月30日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業から告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。  倉林議員は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意(しい)的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。  倉林議員は「営業秘密…続きを読む

営業秘密 企業が管理 不正競争防止法案(経済産業委員会 参考人質疑)

2015.06.19

倉林明子議員は6月19日、参院経済産業委員会が行った知的財産2法改定案(特許法、不正競争防止法)に関わる参考人質疑で、不正競争防止法案について質問しました。 倉林議員は、営業秘密の流出が増えている理由について経産省の資料が▽リストラによる技術者の海外企業への転職の増加▽海外への生産拠点の移転による技術情報流出の増加▽サイバー空間の拡大▽営業秘密の管理水準の低さーを挙げていることを紹介しました。 倉林議員は「電機産業では優秀なエンジニアも大規模リストラの対象となり、国内での再就職がかなわず、海外に転出した労働者も少なくない」と指摘。「営業秘密は企業の資産であり、企業自身がきちんと管理する責任があ…続きを読む

発明者権利 擁護こそ 特許法改定案(経済産業委員会)

2015.06.18

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は特許法改定案を審議した6月18日の参院経済産業委員会で、大学や研究機関における発明の権利について質問しました。  今回の改定は、従業者らが発明した特許の権利の帰属を従業員から企業へと変えようとするもの。倉林議員は「発明者の権利後退につながる改定だ」と指摘しました。  倉林議員は、日本学術会議が「特許出願の有無にかかわらず、通常すべての研究成果が最終的には公表される点で企業の知財管理とは大きく異なる。大学等の研究者における発明者帰属の維持をすべきだ」と要望しているとを紹介。「大学等において、現行通り特許を受ける権利を大学に継承させる場合、発明者は『…続きを読む

電事法改定 国民の期待反する 参院で可決・成立(本会議 反対討論)

2015.06.17

 電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が6月17日、参院本会議で、自民、公明、民主、維新、次世代、社民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。  採決に先立つ討論で、日本共産党の倉林明子議員は「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を経験した国民が期待する改革に背を向けるものだ」と批判しました。  倉林議員は、政府が原発と石炭火力を「ベースロード電源」とする古い発想に固執し、改定案でも原子力の「事業環境整備」を明記しているとして「『原発利益共同体』の強い要求に応えたものだ」と批判。全面自由化によって作り出される総合エネルギー市場も「担い手となるのは…続きを読む

電気・ガス事業一体自由化狙う 電事法改定案が可決 原発依存批判(経済産業委員会 対総理質疑・政府質疑・反対討論)

2015.06.16

 電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が6月16日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の倉林明子議員は原発、石炭火力発電に依存した政府のエネルギー政策を批判し、地域が主体となった再生可能エネルギーの導入をはかるよう求めました。  倉林議員は、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が「事業者側が(原発にかかる)費用を確実に回収できる」制度を要求し、政府も2030年度の電源構成案で「原子力発電の事業環境整備」を明記したことを指摘。「電事連の要求に応じて、国はさらに税金を…続きを読む

再生エネ抑え込むな 制度見直し追及 電気事業法(経済産業委員会)

2015.06.11

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月11日の参院経済産業委員会で、電力市場の全面自由化を前にして政府が進めている再生可能エネルギー導入の制度見直しについて「農山漁村などの取り組みを妨げるもので、温暖化対策、地域活性化を掲げる政府の方針にも逆行する」と批判しました。  倉林議員は、電力会社が昨年行った再生エネ接続の保留問題について質問しました。農水省政策研究所の岩瀬忠篤次長は「数年越しの合意形成で着手した小水力やバイオマス発電の事業見通しが立たなくなり、深刻な影響が出ている」と答弁。経産省新エネルギー部長の木村陽一氏も、全国知事会エネルギー政策特別委員長である群馬県知事から「地域…続きを読む

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