倉林明子

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社会保険料負担軽く 倉林氏 国保条例に減免規定を(厚生労働委員会)

2017.06.08

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は8日、参院厚生労働委員会で国保料・社会保険料の負担増をさらに進めれば、「社会保障制度が生存権を侵害することにつながりかねない」と述べ、負担軽減を求めました。  倉林氏は、来年度から都道府県単位化に伴って改正される市町村等の国保条例に、生活困窮の減免規定を盛り込むこと、滞納処分の停止要件の額(月10万円、その他親族1人につき4.5万円)の周知徹底を求めました。 鈴木康裕保険局長は「徴収に当たっては、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されることが重要。具体的な額も含め市町村に周知徹底していく」と述べ、塩崎泰久厚労相も「滞納処分の停止の制度…続きを読む

実態把握 調査不十分 倉林氏 長時間労働の指導問題視 (厚生労働委員会)

2018.04.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、野村不動産への「特別指導」について、安倍政権の実績づくりのために長時間労働の実態把握が不十分なまま特別指導を行った疑いをただしました。  違法な長時間労働の企業名公表の基準では、残業時間を決めた「三六協定」に違反し、月80時間以上残業した労働者が1事業所で10人以上または4分の1以上に達することなどを要件としています。  倉林氏は、加藤勝信厚労相が野村不動産について公表基準に該当していないと答弁していることについて、「どの要件に該当しなかったのか。基準を超えても出さないなら長時間労働隠しの批判は免れない」と指摘しまし…続きを読む

「働き方」法案 政省令90超、中身は白紙 倉林氏質問 残業上限も高止まり(2018/6/19 厚生労働委員会)

2018.06.19

(資料があります)  「働き方改革」一括法案をめぐり、日本共産党の倉林明子議員は19日、参院厚生労働委員会で、残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の具体的中身が政省令で定める事項ばかりで国会軽視もはなはだしいと批判。「過労死ライン」の残業上限も労働時間の高止まりの危険が現実のものになっていると追及しました。「20日に会期末となる。廃案にすべきだ」と迫りました。  倉林氏は、高プロの労働者ヒアリングが法案要綱策定後のもので立法事実と言えず、労働時間データも2割削除後の再集計で数値が激変したことを指摘しました。  加藤勝信厚労相は、「数字に変動があるのは指摘通り」と認め、安倍晋三首相の「変…続きを読む

減らない年金 頼れる年金へ 倉林氏 最低保障年金制度導入を(2019/3/14 予算委員会)

2019.03.14

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は14日の参院予算委員会で、高齢者の貧困が拡大している実態を示し、政府の年金削減政策を厳しく批判。「『減らない年金、頼れる年金』への転換が求められる」と述べ、最低保障年金制度の導入に踏み出すよう迫りました。 「老後破産状態」  倉林氏は、日本の高齢者の就業率は欧米と比べても高いにもかかわらず、生活保護を受給する高齢単身世帯が4年間でおよそ14万世帯と2割も増加し、無年金・低年金者は1200万人を超えている実態を告発。「老後破産状態か、その予備軍という高齢者が増大している」として、次のようにただしました。  安倍晋三首相 給付と負担のバランスを取りな…続きを読む

道州制は調整に難題 参考人が疑問陳述(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2015.05.13

 参院国の統治機構に関する調査会は5月13日、「国と地方の関係(人口減少社会における基礎自治体)」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は道州制や住民自治のあり方について参考人(森田朗=国立社会保障・人口問題研究所所長、片山健也=北海道ニセコ町長)に質問しました。  住民自治のあり方について、片山氏は「人口減少や地域の衰退という自治体の将来が危ういときに、町を担っているのはそこにいる住民。住民が主人公のまちづくりのために徹底した情報共有と住民参加をすすめている。」と述べました。  森田氏は道州制について「憲法93条では地方公共団体の長、議員は直接選挙で決めるとされており、仮に道州制で州…続きを読む

「交付金が大幅削減」 「三位一体改革」で参考人質疑(国の統治機構に関する調査会)

2015.04.15

 参院・国の統治機構に関する調査会は4月15日、「国と地方の役割分担」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、国から地方自治体への権限移譲の実態と「三位一体改革」が与えた影響について参考人の見解を問いました。  参考人は広島県知事の湯崎英彦氏と東大名誉教授の神野直彦氏、京大大学院法学研究科教授の秋月謙吾氏。  地方自治体への権限移譲について、秋月氏は「権限移譲の善しあしの判断にはさらなる検証が必要だが、税源移譲が十分に行われていないではないか」と述べました。  「三位一体改革」の影響について、湯崎氏は、「交付金が大幅に削減されてしまった。地方自治体が自由に使える財源が少な…続きを読む

多様な民意反映を 参院の役割について(国の統治機構に関する調査会 意見表明)

2016.04.06

 日本共産党の倉林明子議員は6日、参院・国の統治機構に関する調査会で、「二院制議会における今日の参議院の役割」について意見表明しました。  同調査会(2013年8月設置)は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに参考人からの意見聴取を行ってきました。  倉林氏は「国民主権の原則を根本に据え、参議院が国民の代表として多様な民意を国政に反映できているかの検証が求められる」と述べ、安倍政権による戦争法強行や原発再稼働・輸出、消費税率10%への増税など、国会と民意の乖離はますます広がっていると指摘しました。  倉林氏は、参考人から議員定数削減ありきの選挙制度見直しに対する危機感や、内閣に…続きを読む

米軍基地で住民被害 京丹後市 騒音や事故多発などを告発(決算委員会)

2015.04.20

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は4月20日、参院決算委員会で質問し、京都府京丹後市の米軍経ヶ岬(きょうがみさき)基地(レーダー基地)で、米軍が地元との約束を破って騒音被害や交通事故を起こしていることを告発し、基地撤去を求めました。  倉林議員は、基地内のレーダーに電力を供給する発電機から一日中、低周波が出続けている実態を示し、「京丹後市と約束した運用停止を要請したか」とただしました。中谷元・防衛相は、発電機にマヌラー(消音器)を付けて騒音は解消されたと答弁。停止を要請したとは答えませんでした。  倉林議員は、「5カ月近く住民は音にさらされ、いまだに環境省の参照値を上…続きを読む

原発事故 賠償「打ち切り」撤回を 倉林議員「地元で批判の声」(行政監視委員会)

2015.06.08

 日本共産党の倉林明子議員は6月8日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。  昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年2月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。  倉林議員は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も1年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決める事は間違いない」など、…続きを読む

原発汚染水漏らすな 福島第一(経済産業委員会)

2016.03.23

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院経済産業委員会で、福島第1原発の汚染水対策の目標期限の先送りが濃厚になっている東京電力の対応と、それを容認する政府の姿勢を批判しました。  昨年6月の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で決定した福島第1原発廃止措置に向けた中長期ロードマップでは、信頼性が低いフランジ型タンクを2016年早期に全て溶接型に切り替えるとしています。しかし、東電は3月、処理すべき汚染水量を減らせていないことなどを理由に老朽化したフランジ型タンクを再利用する計画を示しました。  倉林氏が、凍土壁稼働により新たに汚染水が増えるリスクについてただし、田中俊一…続きを読む

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