サイト内検索
サイト内検索
サイト内検索
2015.03.23
参院行政監視委員会は３月２３日の参考人質疑で、安倍声援が進める「地方創生」について、徳島県神山町長の後藤正和氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長の高田坦史氏、同志社大教授の山谷清志氏の３氏から意見を聴きました。 参考人からは、行政をコスト（費用）のみで評価し切り捨ての対象にする風潮への危惧が述べられ、補助金削減や「平成の大合併」の弊害を指摘する声が上がりました。 日本共産党からは倉林明子議員が質問しました。 山谷教授は、倉林議員の質問に対し、「『平成の大合併』で地方はいいことは必ずしもなかった」と批判しました。また、２０００年ごろから行政改革の名目で行われたきたＰＤＣＡ（行政評価…続きを読む
2015.06.08
日本共産党の倉林明子議員は６月８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。 昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。 倉林議員は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決める事は間違いない」など、…続きを読む
2015.07.06
日本共産党の倉林明子議員は７月６日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。 倉林議員は、看護師の夜勤を月８日以内にすることや週４０時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法（１９９２年）にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも７５％もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる２０２５年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護体制の弱体化を招くようなことはあってはならい」と迫りました。 塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働…続きを読む
2014.05.19
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子参院議員は１９日の行政監視委員会で、航空自衛隊経ケ岬基地（京都府京丹後市）への米軍Ｘバンドレーダーの配備計画をめぐり、電磁波による健康被害や環境への影響などの不安が住民に広がっているとして、計画の撤回を主張しました。 倉林氏は米国防総省が予算書で環境影響評価を工事着工前に完了するとしていることや、防衛省は地元住民との協議で、日本環境管理基準で規定する自然管理計画作成など環境保護の取り組みが実施されると説明し、防衛省も働きかけると述べていることを指摘。「米軍に対し働きかけを具体的にやったのか」と迫りました。 小野寺五典防衛相は「日本環境管…続きを読む
2016.04.04
（ページ下部に資料があります） ＜看護師 過酷労働で離職 改善と調査継続求める＞ 日本共産党の倉林明子議員は４日の参院行政監視委員会で、昨年に厚労省が初めて行った看護職員の労働実態調査をとりあげ、労働環境の改善と、さらなる調査の継続と拡充を求めました。 同委員会での倉林氏の求めにより厚労省が実施した全国アンケート調査では、１２４７人の看護師が回答。倉林氏は「回答者の４人に１人が管理職であり、ほかの調査と比べても桁が違う少なさで、きわめて不十分なものの、過酷な労働実態が改めて明らかになった」とし、「過酷な労働実態が看護職の離職を加速させている」と指摘しました。 調査では、看護師のうち拘束時…続きを読む
2016.05.25
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院行政監視委員会で、絶滅危惧種に指定されているアユモドキの生息地に開発計画がすすんでいる問題を取り上げ、生息環境の保全のため国が責任を果たすよう求めました。 日本固有の淡水魚であるアユモドキは、国際的にも保護の優先度が最も高いランクに分類され、国内３カ所のみで繁殖が確認されています。そのひとつである京都府亀岡市ではJR亀岡駅の北側に商業地や住宅地などを造成する計画があり、川を挟んだ北側にはサッカースタジアムの建設が予定されています。 倉林氏は、アユモドキが極めて重要な種で、開発行為などの二次的環境破壊が絶滅危機の要因であ…続きを読む
2019.05.20
日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院行政監視委員会で、国連が今年から「家族農業の１０年」として家族・小規模農業への支援を各国に呼びかけたことについて、賛成した日本政府には、経営支援や担い手育成を積極的に推進する責任があると求めました。 倉林氏は、中山間地を多く抱える日本で、遊休地の活用など集落営農組織の役割は重要だと強調。「多面的機能支払交付金」をどの集落も使えるよう見直すこと、集落営農組織への国の悉皆（しっかい）調査を求めました。 農林水産省の大澤誠経営局長は「集落営農に関するいろんな調査を必要に応じて行いたい」と答えました。 大きな負担である農機具の更新費用では、農家が年金や葬儀…続きを読む
2020.04.13
日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急経済対策の給付金制度では、現瞬間の苦境に対応できないとして「一律１人１０万円の給付を」と求めました。 政府の対策には、住民税非課税水準まで収入が減った世帯などに３０万円を給付する制度が盛り込まれました。対象世帯をただした倉林氏に、内閣府の海老原諭審議官は、夫婦とも非正規で世帯主でない妻の収入がゼロになった場合や世帯主が年金収入のみで同居の子の収入がゼロになった場合は対象外だと答弁。一方、多様な生活の実態にあわないとの指摘もあり、関係省庁で詳細を検討すると述べました。 また、「月収１０万円…続きを読む
2023.02.06
参院行政監視委員会は６日、国と地方の行政の役割分担に関する参考人質疑を行いました。参考人からは福祉充実には全国一律の基準が「一番大事」だとの意見が出されました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 倉林氏は、参考人の木野隆之・岐阜県輪之内(わのうち)町長に対し、同町の実施する１８歳までの医療費無償化や、こども園での給食費の実質無償化、国民健康保険料の据え置きなどの施策をめぐり、国に求めることがあるかと質問しました。 木野氏は「ナショナルミニマム（国家が保障する最低限度の生活）のレベルをどこに置くかに尽きる」として、「どこに住んでも同じ子育て、医療の給付を受けられることが一番大事だ」、…続きを読む
2023.04.24
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は２４日、参院行政監視委員会で、巨額の事業費が見込まれる北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸計画に不安を抱える地元住民らの声を尊重するよう要求しました。現行計画は、京都の地下に掘るトンネルによる地下水や断層への影響も懸念されています。 倉林氏は、現在建設中の金沢―敦賀間の総事業費が１兆７０００億円にのぼり、当初見込みより４３％も増加し、敦賀―新大阪間の延伸部分にあてはめれば３兆～４兆円にも膨れ上がると想定されると指摘しました。 また、着工５条件の一つの費用対効果や安定的な財源見通しは確保されているのかと質問。古川康国土交通政務官は「着工す…続きを読む
最近の国会レポート
