倉林明子

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経済産業委員会

川内再稼働断念迫る 事故対策置き去り批判 大臣所信への質疑(経済産業委員会)

2014.10.28

 10月28日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、事故対策を置き去りにしたまま川内原発再稼働に突き進む政府の姿勢を批判し、再稼働断念を迫りました。  倉林議員は、火山の専門家の知見を集めるために原子力規制委員会が設置した「火山活動のモニタリングに関する検討チーム」が、基本的考え方として「巨大噴火の予知、予兆の判断は困難」「原子炉停止等の判断は原子力規制委員会が責任をもって行うべきである」と指摘していることを示して追及しました。  九電が10月21日に提出した「保安規定」は、火山活動のモニタリングや核燃料搬出などについて具体的内容は掲載していません。倉林議員は、「再稼働の前提となる…続きを読む

倉林議員が初質問 再稼働中止し汚染水問題に集中を(経済産業委員会 閉会中審査)

2013.10.07

 日本共産党の倉林明子議員は10月7日の参院経済産業委員会の閉会中審査で、東京電力福島第1原発の汚染水問題での政府、東電の対応をただしました。先の参院選当選後、初の国会質問です。福島出身の倉林議員は、避難を余儀なくされた母子らの思いをぶつけながら、福島第1原発の職員が減らされている問題を取り上げ、放射能汚染水問題の解決に集中することを求めました。  東電は再稼働を目指す柏崎刈羽原発の職員体制を維持する一方、福島第1原発の職員体制を1300人から1000人に削減しています。  こうした事実を突きつけた倉林議員は、広瀬直己東電社長にたいし、「再稼働に向けた準備をやめ、東電をあげて汚染水対策に取り組…続きを読む

再生エネ導入広げよ 政府の「抑え込み」批判(経済産業委員会)

2015.03.26

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は3月26日の参院経済産業委員会で、原発再稼働を見込んで再生可能エネルギーの導入を抑え込んでいる政府の姿勢をただしました。  昨年、九州電力など電力5社が示した再生エネ買い取りの受け入れ可能量は、福島第1原発事故前の30年平均で原発の70~85%まで稼働していることを仮定し、はじいたものです。倉林議員は、これは再生可能エネルギーを締め出したものであり、現在稼働していない原発まで動くことを前提としている指摘し、「やめさせるべきだ」と迫りました。  高橋泰三経産省資源エネルギー庁次長は、同計算では原発の供給力として、廃炉が決定された3基(105万キロワ…続きを読む

消費税10% 外形標準課税拡大 参考人が次々反対表明(経済産業委員会 参考人質疑)

2014.06.17

 参院経済産業委員会6月17日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄(すきがら)修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。倉林明子議員が質問しました。  太田氏はフランスの「個人事業者制度」(2009年制定)を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。  消費税率10%への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、3氏とも反対の立場を表明しました。  森田氏は「4割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走ってい…続きを読む

再エネ普及が最優先 和田氏ら意見陳述 FIT法改定案 参考人質疑(経済産業委員会)

2016.05.19

 参院経済産業委員会は19日、再生可能エネルギー特措法(FIT法)改定案の参考人質疑を行い、「自然エネルギー市民の会」代表の和田武・元日本環境学会会長らが意見陳述しました。  和田氏は、巨大地震が発生する日本での原発稼働に対し「過酷事故によっては国の存立基盤を破壊しかねない。再稼働はやめ、すべて廃炉にすべきだ」と主張。EU(欧州連合)では新設発電の8割が再エネであり、日本も再エネ最優先を明確化して飛躍的に普及すべきだと求めました。  そのうえで今回の法改定は不十分だと述べ、送電線設置費を再エネ発電事業者に負担させないようにするなど、再エネの優先接続・優先給電の確立を要求。改定案での入札制度の導…続きを読む

消費税10% 廃業増やす 小規模振興基本法案(経済産業委員会)

2014.06.19

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月19日の参院経済産業委員会で小規模振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。  倉林議員は、消費税が10%に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。  中小企業庁の北川慎介長官は「(外形標準課税の適用拡大は)賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。  倉林議員はまた、…続きを読む

雇用ルール厳守を 産業競争力強化法案(経済産業委員会 参考人質疑)

2013.11.28

 参院経済産業委員会は11月28日、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す産業競争力強化法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、大企業で首切りが進められ、非正規雇用が拡大していると指摘。安倍政権の「成長戦略」に掲げられた大企業支援の方針が雇用現場にもたらす影響を問いました。  全労連の井上久事務局次長は、派遣労働の拡大が検討されていることを指摘し「非正規雇用が当たり前という事態になりかねない。不安定雇用で賃金も下がる。経済成長と逆行する政策だ」と強調しました。  倉林氏は、法案で掲げられた企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」などによって雇用の不安定性…続きを読む

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