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2018.06.13
政府・与党が「働き方改革」一括法案の早期採決をねらう中、参院厚生労働委員会は１３日、埼玉県川越市で地方公聴会を行いました。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）について経営者の公述人が「望む社員はいない」と発言するなど４人の公述人から賛成意見はなく、残業代ゼロ制度削除や徹底審議を求める意見が相次ぎました。日本共産党から倉林明子議員が質問しました。 三州製菓の斉之平（さいのひら）伸一社長は、女性社員のアイデアで商品を開発しており「女性は残業をゼロにしないと力を発揮できない」と時短の取り組みを紹介。残業代ゼロ制度は、「該当する社員もいないし、社員が望むこともまったくない」と導入の考えがな…続きを読む
2018.06.26
過労死遺族ら多数の傍聴人が詰めかけ審議を見守る中で始まった厚労委員会。日本共産党の倉林明子議員は「過労死遺族に会って説明もできないような法案は撤回しかない」として、安倍首相に長時間労働とただ働きを強いる法案の廃案を求めました。 倉林氏は、政府が閣議決定した「過労死防止大綱」では「過労死をゼロ」にすることを目的にしていると指摘。ところが、同法案の柱である「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）は、労働時間規制を完全に外し、残業手当もないとして、「過労死防止の観点からは明らかな逆行だ」と批判しました。 加藤厚労相は「（法案で）健康確保措置をとる」などと弁明に終始。安倍首相は「高プロで…続きを読む
2018.06.26
日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、政府が「働き方改革」一括法案で掲げる「多様な就業形態」に労働者保護ルールが適用されない労働者が含まれる危険性を指摘。「今やるべきは、増大する『多様な働き方』に対して、労働者を保護する規制強化だ」として法案の撤回を求めました。 倉林氏は、「フリーランス」などと呼ばれる個人事業主や請負・委託などの働き方が広がり、民間調査では約１０００万人超と推計されていることを指摘。政府の報告書では、「多様な就業形態」の問題点として低収入や無権利を挙げていることを指摘し、「本来、労働法制の対象となる保護されるべき労働者を除外するなどあってはならない」とた…続きを読む
2018.06.28
参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は２８日、国際水準に照らしてあまりにも長い日本の労働時間を是正することこそ必要であり、「働き方改革」一括法案は廃案にすべきだと迫りました。 国際労働機関（ＩＬＯ）第１０７回総会（５月２８日～６月８日）で労働時間法制の調査報告が行われ、「長時間労働」は週４８時間以上、「非常に長時間」は週６０時間以上と定義しています。ＥＵ（欧州連合）労働時間指令では、残業が週８時間、月３２時間で長時間になります。勤務間インターバル実施は１１時間の国が２５カ国、１２時間が２１カ国です。 倉林氏は「国際水準は、日本の大臣告示の残業週１５時間、月４５時間よりも厳しい。…続きを読む
2018.07.03
（資料があります） 大阪北部地震で女子児童が犠牲になるなどで危険なブロック塀の撤去が問題になるなか、厚生労働省は３日、児童福祉施設や保育所のブロック塀については塀の造り直しを目的とするなら国の交付金で解体・撤去できると明らかにしました。参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員の質問に答えました。 倉林氏がブロック塀の解体・撤去への支援策が必要だとただすと、加藤勝信厚労相は「ブロック塀の修繕を行う場合は、児童福祉施設については次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所については保育所等整備交付金が活用できる」と答えました。介護施設・障害者施設には制度がないため「どういう対応ができるか検討し…続きを読む
2018.11.15
日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、７月に明らかになった医療機関への消費税補てん不足を批判し、根本的解決を求めました。 医療機関は必要な物品購入（仕入れ）の際に消費税を払いますが、医療費は非課税とされているため利用者に転嫁できません。このため医療機関が仕入れにかかった消費税は診療報酬で補てんされる仕組みとなっていますが、２０１４年の消費税増税（５％→８％）に対応した診療報酬による補てんが不足していました。 倉林氏は、病院ではこの４年間で補てん不足が８８８億円に上ることをあげて「重大な間違いだった」と指摘し、政府が繰り返してきた「おおむね補てんしている」という国会答弁を…続きを読む
2018.11.20
参院厚生労働委員会は２０日、中央省庁の障害者雇用率水増し問題について、障害者団体の関係者らを招いた参考人質疑を開きました。参考人からは、水増し問題への憤りとともに徹底検証を求める声があがりました。 さいたま市で精神障害者支援を行う「やどかりの里」の増田一世常務理事は、水増しについて「働いて生計をたてたいと願う人たちの働く機会を４０年あまりも奪ってきた」と批判しました。「（政府の検証委員会の報告書は）長年にわたる法律違反がなぜ続いたのか全く解明されていない」と指摘し、障害者が参加する徹底的な再検証の場を設けることを要求。障害者採用を進めると同時に、通勤支援など合理的配慮や職場環境整備の必要性…続きを読む
2018.11.20
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、障害者雇用率水増しは「政府全体で障害者雇用数を偽装していたのが実態だ」として、根本匠厚労相自身の処分も含む対応を求めました。 倉林氏は、虚偽報告を続け、義務付けられた障害者雇用率を大きく下回っていたのに採用計画を立ててこなかったとして、「明らかに文書偽造も含めて違法状態だ」「障害者に対する差別に値し、政府による障害者排除だったと認めるべきだ」と迫りました。 「深く反省」とは述べながら、「不適切計上」にすぎず、虚偽報告・違法だとは認めない根本氏に倉林氏は「それでは、国民や障害者、企業からの信頼は回復しない」と批判し…続きを読む
2018.11.22
(資料があります) 日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、中央省庁の障害者雇用率水増し問題について、衆参の参考人質疑（２０、２１両日）での障害者団体関係者の意見を踏まえ、徹底検証と障害者雇用の在り方の抜本的見直しを求めました。 参考人からは、政府の検証委員会の報告に「長年にわたる法律違反がなぜ続いたのか全く解明されていない」「不十分」との声があがりました。倉林氏は、障害者も参加する検証委員会による再検証を強く求めました。 そのうえで、水増しを受け今後約４０００人の障害者を採用する政府方針のもと、障害者が受け入れられる職場環境なのか、どんな「合理的配慮」が必要なのかを調査…続きを読む
2018.11.27
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、地方自治体が担う水道事業の広域化や民営化をねらう水道法改定案をめぐり、広域化への過度の依存により災害へのリスクが拡大している実態を明らかにしました。 倉林氏は、６月の大阪北部地震におけるライフラインの被害調査を行った土木学会地震工学委員会の報告では、広域水道への依存度の高さや自己水源の不足が指摘され、バイパスの確保と浄水場やポンプ場の耐震化による分散的な貯水機能の向上が提案されていることを紹介。地域の自己水源を生かした地域分散型の水道システムへの転換を求めました。 山口・周防大島町では１０月に発生した大島大橋への…続きを読む
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