倉林明子

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厚生労働委員会

医療費ゼロ税率提起 参院委 倉林氏 消費税補てんで / 障害者雇用 徹底的な解明要求(2018/11/15 厚生労働委員会)

2018.11.15

 日本共産党の倉林明子議員は15日の参院厚生労働委員会で、7月に明らかになった医療機関への消費税補てん不足を批判し、根本的解決を求めました。  医療機関は必要な物品購入(仕入れ)の際に消費税を払いますが、医療費は非課税とされているため利用者に転嫁できません。このため医療機関が仕入れにかかった消費税は診療報酬で補てんされる仕組みとなっていますが、2014年の消費税増税(5%→8%)に対応した診療報酬による補てんが不足していました。  倉林氏は、病院ではこの4年間で補てん不足が888億円に上ることをあげて「重大な間違いだった」と指摘し、政府が繰り返してきた「おおむね補てんしている」という国会答弁を…続きを読む

正確な統計 行政責務 倉林氏が厚労省不正を追及(2019/5/21 厚生労働委員会)

2019.05.21

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は21日の参院厚生労働委員会で、厚労省でたび重なる統計不正について、国民の財産である情報を棄損する事態だと政府の姿勢をただしました。  倉林氏は、毎月勤労統計で本来全数調査すべきだった従業員が500人以上の事業所を、2004年以降、東京都で3分の1の抽出調査にしていた問題で「全数調査をやらなくなった動機が解明されていない」と批判。東京都の該当する事業所実数と調査回答事業所数の変遷を示し、1986年では9割近い回答率が徐々に低下し、抽出調査に変えたとされる04年以前の2001年には63・5%に落ち込んでいると指摘。「全数調査の実態に合わせて、総務省に…続きを読む

消費支出下回る年金額 最低保障機能の強化を(厚生労働委員会)

2016.11.10

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、年金支給額が高齢者の消費支出を下回っていると指摘し、最低保障機能の強化を求めました。  基礎年金は満額でも月6万5千円で、単身高齢者の基礎的消費支出7万2千円を大きく下回っています。  倉林氏は、1986年に基礎年金がスタートした際、首相だった中曽根康弘氏が「老後生活の支えとしての基礎的部分の保障」と国会で答弁していたことを示し、「基礎的支出をカバーできていないのは導入時の約束に反する」とただしました。  塩崎恭久厚生労働相は、「単身世帯でも基礎的消費支出をおおむねカバーしている」と強弁しました。  倉林氏は、物価上…続きを読む

精神福祉法改定案 措置入院の見直しありき 改定は拙速(厚生労働委員会)

2017.04.11

(資料があります)  日本共産党の倉林議員は11日、参院厚生労働委員会で、昨年7月に相模原市で起こった精神障害者施設の殺傷事件をきっかけに見直しが検討されている精神福祉法等改定案について、「措置入院の見直しありきの検証になっている。事件の全容解明もないまま改定を急ぐ必要はない」とただしました。    倉林氏は、事件後、政府が立ち上げた「検証および再発防止策検討チーム」が昨年9月に出した中間とりまとめについて、「容疑者の措置入院と措置解除の対応にもっぱら重点が置かれたものだ。これで事件の全容が解明されたといえるのか」と質問。堀江裕障害保健福祉部長は「幅広い観点から検証を行った」などと繰り返すにと…続きを読む

介護利用制限に根拠なし 参院厚労委 倉林氏「撤回を」(厚生労働委員会)

2017.12.07

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は7日、参院厚生労働委員会で、介護報酬改定の訪問介護の生活援助サービスで利用回数が多いケアプラン(介護計画)は届け出を義務化する仕組みが盛り込まれることについて、「利用を妨げるような上限設定はやめるべきだ」と撤回を求めました。  倉林氏は、生活援助サービスの利用回数が90回を超えるケアプランについて、厚労省の実態調査では48件中2件が「不適切」とされたものの、「利用回数の多さだけで不適切と言える事案はみあたらない」と指摘。利用が多いとする基準(おおむね1日1回程度)を設定した根拠をただしました。  厚労省の濱谷浩樹老健局長は、「(基準は)統計学上の…続きを読む

障害者の働く場を守れ 倉林氏 事業所閉鎖の対応迫る(2018/5/17 厚生労働委員会)

2018.05.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、就労支援事業所の閉鎖で障害者が働く場を失うことがあってはならないと主張しました。  4月から、一般就労の困難な人たちが働く「就労継続支援B型」の基本報酬は平均工賃が低いほど減少する7段階制になり、目標工賃達成加算が廃止されました。  倉林氏は障害者施設の全国組織「きょうされん」の調査にもとづき、多くの事業所で年間300万から700万円超の減収になると指摘。重度の人や利用日数の少ない人の排除につながると強調し、早急に実態調査と激変緩和措置を行うよう求めました。  加藤勝信厚労相は、調査は今年度中に行うと答えました。  …続きを読む

障害者雇用 水増し 徹底検証して 参院委 参考人ら怒りの声(2018/11/20 厚生労働委員会)

2018.11.20

 参院厚生労働委員会は20日、中央省庁の障害者雇用率水増し問題について、障害者団体の関係者らを招いた参考人質疑を開きました。参考人からは、水増し問題への憤りとともに徹底検証を求める声があがりました。  さいたま市で精神障害者支援を行う「やどかりの里」の増田一世常務理事は、水増しについて「働いて生計をたてたいと願う人たちの働く機会を40年あまりも奪ってきた」と批判しました。「(政府の検証委員会の報告書は)長年にわたる法律違反がなぜ続いたのか全く解明されていない」と指摘し、障害者が参加する徹底的な再検証の場を設けることを要求。障害者採用を進めると同時に、通勤支援など合理的配慮や職場環境整備の必要性…続きを読む

女性活躍推進法等改定案 参考人質疑 浅倉氏「ハラスメント禁止規定を」 角田氏「裁判で被害者は救えない」/ ハラスメントなくせ 倉林氏 禁止規定を要求(2019/5/23 厚生労働委員会)

2019.05.23

(議事録は後日更新いたします)  参院厚生労働委員会は23日、女性活躍推進法等改定案について参考人質疑を行い、雇用差別禁止法制を研究してきた浅倉むつ子・東京都立大学名誉教授、長年セクハラ訴訟に携わってきた角田由紀子弁護士らが意見陳述を行いました。  浅倉氏は、同改定案のハラスメント規定をめぐって、全般的な禁止規定を設けるよう主張。有効な監視と指導を行う人員配置を含め、「禁止規定や措置義務規定の実効性をしっかり確保することが重要だ」と強調しました。また、「男女の賃金の差異の実態」「ハラスメント対策の整備状況」などの情報公表とともに、労働者の関与を組みこむことが法を機能させる上で重要だと話しました…続きを読む

周知・給付徹底へ体制強化必要 年金受給資格期間短縮法案(厚生労働委員会)

2016.11.15

(資料があります)  参院厚生労働委員会は15日、来年10月支払い分から年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案を全会一致で可決しました。  採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、新たな受給資格者全員への漏れのない周知・給付のための体制強化を求めました。塩崎恭久厚労相は「新たに受給資格を得る64万人全員に請求書を送付し、周知徹底する。相談に精通した職員を増員する」と表明しました。  倉林氏は、任意加入や保険料後納制度の活用、第3号被保険者(専業主婦・主夫)の合算対象期間の統合でも資格期間を満たすケースがあると指摘しました。厚労省の伊原和人年金管理審議官は「年金記録が1カ月でも…続きを読む

精神保健福祉法改定案の趣旨説明「相模原事件」を厚労省削除「立法事実に関わる」倉林氏 (厚生労働委員会)

2017.04.13

 相模原市で起きた障害者殺傷事件の再発防止策との名目で政府が今国会に提出している精神保健福祉法改定案をめぐり、厚生労働省は13日、法案説明資料の「改正の趣旨」から相模原事件の記述をすべて削除しました。法案の質疑と参考人質疑が行われた同日の参院厚労委員会では、「法案自体の基礎が失われた」(池原毅和弁護士)など批判が相次ぎました。  同法案は、相模原事件の被告に措置入院歴があったことを理由に、再発防止策として措置入院後の監視・指導を強めるもの。精神障害の有無と事件との因果関係が明らかになっていないにもかかわらず、本人の意思を無視した「支援」になりかねず、警察への通知・監視体制が人権侵害にあたるとの…続きを読む

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