厚生労働委員会

年金削減 リスク大 影響も示さず 年金カット法(厚生労働委員会)対政府...

2016年12月13日

 日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、年金カット法案による給付削減がもたらす危険性も見通しも示されていないと追及し、「立法府の責任として廃案にすべきだ」と求めました。  倉林氏は、物価が上がっても賃金が下がれば年金削減するルール改悪について、名目手取り賃金は過去10年間、マイナス傾向だと指摘。短時間労働者の加入拡大や高齢者の雇用継続によって、名目賃金は押し下がるとただしました。厚労省の鈴木俊彦年金局長は「下方要因として働く」と認めました。  さらに倉林氏が、消費税増税によって賃金の指標が押し下げられるとただすと、塩崎恭久厚労相は「賃金上昇に全力で取り組む」と答えるだけで、否… 続きを読む »

暮らせぬ年金 増額こそ 首相に迫る 年金カット法(厚生労働委員会)対総...

2016年12月13日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、安倍晋三首相に対し「下がり続ける年金、増え続ける医療・介護の負担、こんな仕打ちが許されるのか」という年金者の声を突き付け、年金カット法案の廃案を求めました。  倉林氏は、年金減額の不服審査請求に12万人、年金減額撤回訴訟の原告4500人と、減額に多くの高齢者が声をあげていると述べ、「現在の年金水準は高齢者の暮らしを支えるのに十分と思うか」とただしました。安倍首相は「基礎年金だけで生活の全てをまかなうことは厳しい」と認めました。  倉林氏は、年金を減らす一方、医療、介護の保険料や利用料負担が増加し、「年金減額とセットで… 続きを読む »

雇用確保・賃金底上げを 「安定年金」へ提起 年金カット法(厚生労働委...

2016年12月12日

 日本共産党の倉林明子議員は12日の参院厚生労働委員会で、「年金カット法案」に関して「年金制度の安定というのなら、安定した雇用の確保と賃金の底上げが重要だ」と主張しました。  倉林氏は、厚生年金に加入できる最低報酬月額が全国一律で8・8万円なのに対し、最低賃金は地域差があるとして「所得格差が年金格差につながる。どう解決するのか」とただしました。塩崎恭久厚労相は、最低賃金の引き上げで加入対象の拡大を図りたいと述べました。倉林氏は、中小企業への直接支援と合わせ、全国一律の最低賃金とその引き上げが必要だと指摘しました。  年金支給開始年齢の引き上げに伴い改正された高年齢者雇用安定法では定年延長などが… 続きを読む »

年金カット法案に懸念 参考人質疑(厚生労働委員会)

2016年12月9日

 「年金カット法案」の参考人質疑が9日の参院厚生労働委員会で開かれました。年金支給額を抑制するマクロ経済スライドは必要とする参考人からも「基礎年金が削られすぎる」と懸念の声が出るなど、課題が浮き彫りになりました。  日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は、年金カットはやむを得ないとしながら「2050年まで延々とスライドが続くと購買力がどんどん低下する。マクロ経済スライドは基礎年金を痛めてしまう」と述べました。  大妻女子短大の玉木伸介教授は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の、インハウス運用(自家運用)について「相当慎重に対処すべきだ」と指摘。「巨大な機関投資家が政府機関として存在する… 続きを読む »

「減らない年金」制度を 年金カット法 抜本改革を(厚生労働委員会)

2016年12月8日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、安心できる年金制度への抜本改革が必要だとして、まず「減らない年金」に踏み出すべきだと求めました。  倉林氏は、厚労省の年金部会でも保険料の上限引き上げを求める意見が出されていることに言及。厚生年金保険料の上限62万円を医療保険と同じ139万円に引き上げると保険料収入は約1.5兆円増えると指摘しました。報酬の高さに伴い給付率が逓減するベンドポイント制も紹介し、「格差を広げるのではなく、所得再配分機能を高める改革をすべきだ」と求めました。塩崎恭久厚労相は「高所得者の年金給付のあり方などの検討課題は(『年金カット』)法施行後… 続きを読む »

消費税増税でも年金低下 年金カット法案 年金減の悪夢(厚生労働委員会)

2016年12月6日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で「年金カット」法案について、消費税増税で物価が高騰しても年金が逆に下がる「悪夢」を招くものだと追及しました。  法案には、▽年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年以降に繰り越して実施する▽物価が上昇しても賃金が下がれば賃金に合わせて引き下げる―という改定ルールの改悪が盛り込まれています。  倉林氏は、ルール改悪の影響が予想されるのは、2019年10月予定の消費税10%の引き上げの後だとして、「消費税増税で物価が上がるのに年金は上がらない。逆に実質賃金が下がり、年金も下がる。消費税… 続きを読む »

養子縁組 公的責任で 子主体で法整備を(厚生労働委員会)

2016年11月22日

 日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で、一部の民間あっせん事業者が営利目的で特別養子縁組を行うなど不透明な実態がある問題をとりあげ、「規制する法整備は喫緊の課題であり、子どもが主体の特別養子縁組が公的責任で進められるべきだ」と求めました。  社会的養護を必要とする子どもへの支援は、児童相談所による公的支援で担いきれない部分を養子縁組の民間あっせん事業で補っている側面があり、公的責任を薄めない相互の連携が重要になっています。  倉林氏は、民間事業者から特別養子縁組にしぼった法整備を求める声があがっていることを紹介し、「現場で苦労する民間事業者の意見をよく聞くべきだ」と強調しまし… 続きを読む »

保険制度の崩壊招く 「混合介護」撤回を(厚生労働委員会)

2016年11月17日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、介護保険のサービスと保険外の自己負担サービスを一体的に提供する「混合介護」の導入が持ち出されている問題をとりあげ、「公的保険制度の解体につながる暴挙だ」と批判し、撤回するよう求めました。  現行制度でも支給上限を超えたサービスは全額自己負担で利用可能ですが、介護保険にないサービスと一緒に提供することは認められていません。これに対し、公正取引委員会は、同居家族の食事を一緒に作るサービスやヘルパーの指名料などの保険外サービスを併せて提供可能にすることを提言。これを受けて規制改革推進会議が議論に乗り出し、東京都も国家戦略特… 続きを読む »

周知・給付徹底へ体制強化必要 年金受給資格期間短縮法案(厚生労働委員...

2016年11月15日

(資料があります)  参院厚生労働委員会は15日、来年10月支払い分から年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案を全会一致で可決しました。  採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、新たな受給資格者全員への漏れのない周知・給付のための体制強化を求めました。塩崎恭久厚労相は「新たに受給資格を得る64万人全員に請求書を送付し、周知徹底する。相談に精通した職員を増員する」と表明しました。  倉林氏は、任意加入や保険料後納制度の活用、第3号被保険者(専業主婦・主夫)の合算対象期間の統合でも資格期間を満たすケースがあると指摘しました。厚労省の伊原和人年金管理審議官は「年金記録が1カ月でも… 続きを読む »

消費支出下回る年金額 最低保障機能の強化を(厚生労働委員会)

2016年11月10日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、年金支給額が高齢者の消費支出を下回っていると指摘し、最低保障機能の強化を求めました。  基礎年金は満額でも月6万5千円で、単身高齢者の基礎的消費支出7万2千円を大きく下回っています。  倉林氏は、1986年に基礎年金がスタートした際、首相だった中曽根康弘氏が「老後生活の支えとしての基礎的部分の保障」と国会で答弁していたことを示し、「基礎的支出をカバーできていないのは導入時の約束に反する」とただしました。  塩崎恭久厚生労働相は、「単身世帯でも基礎的消費支出をおおむねカバーしている」と強弁しました。  倉林氏は、物価上… 続きを読む »

電通への「くるみん認定」 学生・求職者への背信行為(厚生労働委員会)

2016年11月8日

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、女性新入社員を過労自殺に追い込んだ電通を「子育てサポート企業」と厚労省が認定(くるみん認定)した問題を取り上げ、「ブラックな実態を隠してホワイト企業に化けさせることを“おしろい企業”だという。おしろいをしていたのが厚労省とはもってのほかだ。学生・求職者への背信行為だ」とただしました。  厚労省は、2007年、13年、15年と電通をくるみん認定しました。1日に電通から認定辞退の申し出があり失効となっています。倉林氏は、電通では2013年にも過労死があり、14年、15年と繰り返し長時間労働の是正勧告を受けてい… 続きを読む »

原発の残業規制除外通達/介護保険制度について(厚生労働委員会)

2016年10月25日

(ページ下部に資料があります。)) 厚労省自ら規制外し 電力会社の要望ないのに  塩崎恭久厚労相は25日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。  厚労省が2013年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は12日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。  ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「(九電からの)問い合わせを“要望”と… 続きを読む »