倉林明子

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厚生労働委員会

保険証廃止は「禁じ手」 マイナカード一体化批判(2022年10月27日 厚生労働委員会)

2022.10.27

 日本共産党の倉林明子議員は27日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードとの一体化に伴い2024年秋に健康保険証を廃止する政府方針の撤回を迫りました。  倉林氏は「国民の理解抜きに期限を切るのは、強制にほかならない」と主張。全労連による反対署名が11万筆を超えたと紹介し、「カードの普及ありきで、国民の命綱を担保にとるなど、やってはならない禁じ手だ」と批判しました。  医療機関ではマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの導入が来年4月から原則義務化されますが、運用を開始した施設は3割程度で、トラブルも発生。原則義務化を定めた「療養担当規則」(省令)に違反すると、保険医療機関等…続きを読む

無期雇用 原則にせよ 倉林氏「男女賃金格差正せ」(2022/11/1 厚生労働委員会)

2022.11.01

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は1日の参院厚生労働委員会で、無期雇用を原則とする法改正と女性の構造的な賃上げを求めました。  有期雇用で5年働いた労働者が無期雇用に転換できるルールが労働契約法で定められていますが、契約更新時に不更新条項を入れたり、契約期間に上限を設けたりして、転換申し込み権の行使を妨害する使用者が後を絶ちません。  倉林氏は、現行法では雇い止めの横行を止められていないとして、無期雇用を原則とする法改正を求めました。  公務職場でも有期雇用が拡大しています。単年度ごとに更新を繰り返す会計年度任用職員は公務員のため、無期転換ルールが適用されません。  倉林氏は、国…続きを読む

看護学生パワハラ防止を 倉林氏 国の責任で対策要求(2022/11/8 厚生労働委員会)

2022.11.08

 日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、看護師養成現場のパワーハラスメント問題を取り上げ、被害防止に向けて第三者相談窓口を設置するなど、国の責任で対策を進めるよう求めました。  倉林氏は「志を持って進学した学生が、パワハラによって希望を奪われ退学や自死にまで追い込まれるなどあってはならない」と大臣の認識をただしました。加藤勝信厚労相は「教育現場においてもパワハラは許されない」と答えました。  倉林氏は「被害があった養成所では、被害相談窓口が学校でそもそも相談に行けず、加害者が相談担当になる場合がある」と述べ、第三者相談窓口や解決に向けた第三者委員会の設置を求めました。厚労省の榎…続きを読む

医療機関 罰則撤回を 感染症法改定案を批判(2022/11/15 厚生労働委員会)

2022.11.15

 日本共産党の倉林明子議員は15日の参院厚生労働委員会で、公的病院に感染症対応の義務を課す感染症法改定案に盛り込まれた指定取り消しなどの罰則は「病床確保に応じられない病院に対する脅しに他ならない」と批判し、撤回を求めました。  倉林氏は「正当な理由がなく確保病床が稼働しなかった立法事実はあるのか」(11日の参院本会議)との質問に、加藤勝信厚労相が「医療機関と都道府県の認識のずれが生じた」「円滑な医療確保体制の確保が図られなかった」と答弁したことをあげ、「認識のずれが生じた場合は正当な理由がないとされ、勧告・指示、病院名公表などの罰則になるのか」と質問しました。  加藤厚労相は「一つ一つの事例が…続きを読む

介護の感染対策 急務 「公費で減収補てんを」(2022/11/17 厚生労働委員会)

2022.11.17

 日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の第6~7波の医療崩壊で深刻な事態に追い込まれた介護・福祉施設の実態を示し、今国会で成立が狙われる感染症法等改定案の抜本的見直しを求めました。  倉林氏は、ショートステイやグループホームで感染者の対応をしたある職員は、24時間勤務を月に4回も行ったと告発。症状が悪化した感染者が救急搬送と入院を何度も断られ、職員が看護せざるを得ずクラスター(感染者集団)を招くなど「現状はあまりにも壮絶だ」と訴えました。  倉林氏は、介護を受ける人たちの「医療を受ける権利」が奪われていると主張。加藤勝信厚労相は「適切な支援が図られ…続きを読む

医療者の気持ち縛る 感染症法等改定案 参考人(2022/11/18 厚生労働委員会)

2022.11.18

 参院厚生労働委員会は18日、新型コロナ感染拡大時に病床の確保や医療が提供できない医療機関に罰則を設ける感染症法等改定案の参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナ病床確保の義務化が通常医療に与える影響などを質問しました。  耳原総合病院の河原林正敏病院長は陳述で、新型コロナ対応で通常医療を制限せざるを得ない中、「断らない救急」を誇りに働く救急スタッフがどうしても心肺停止の搬送依頼を受けられずに断り、悔しさに涙を流したことなど現場の実態を告発。感染症法改定にあたって「医療・介護従事者の心を折るようなことだけは絶対に避けてもらいたい」と訴えました。  倉林氏は「どのようなこと…続きを読む

感染症法改定案 参院委可決 医療抑制政策転換こそ(2022/11/24 厚生労働委員会)

2022.11.24

 医療機関に対し罰則つきで感染症病床確保を義務づける感染症法等改定案が24日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の倉林明子議員は「医療・社会保障抑制政策の抜本転換こそ」と求めました。  質疑で倉林氏は、厚生労働省が所管する国立病院機構と地域医療機能推進機構に対し、積立金(利益剰余金)の国庫返納の前倒しを求める方向で調整に入ったとの報道を取り上げました。「現場では積立金を活用した賃上げが検討されていたが、それもできなくなると怒りが広がっている。報道は事実か」とただしました。  加藤…続きを読む

優生思想残っている 障害者支援 参考人(2022/12/5 厚生労働委員会)

2022.12.05

(議事録は後日更新いたします)  参院厚生労働委員会は5日、障害者総合支援法案について参考人質疑を行いました。  特定非営利活動法人日本障害者協議会の藤井克徳代表は、国連障害者権利委員会が出した障害者権利条約に基づく日本への勧告で、障害者政策が「障害者への父権主義(パターナリズム)的アプローチ」だと指摘していると紹介。「日本は障害者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的・温情的な視点からアプローチする。優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っている」と主張しました。  杏林大保健学部作業療法学科の長谷川利夫教授は、精神科病院での身体拘束が2013年から10年間で2倍になった実態…続きを読む

強制入院 歯止めなし 障害者総合支援法案ただす(2022/12/6 厚生労働委員会)

2022.12.06

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で、障害者総合支援法案の問題点や精神科医療の現状について政府の認識をただしました。  同法案は、強制入院である医療保護入院の期限を定めたものの更新の上限がなく、長期化の歯止めがありません。倉林氏は「指定医の判断により医療保護入院させることができる対象が広がることは明らかだ」と指摘しました。  倉林氏は、日弁連が提案した2035年の強制入院の廃止に向けたロードマップを紹介し、精神保健福祉法を廃止して医療法に包摂することや、独立した国内人権機関を創設することなどを要求。政府に対し「強制入院を廃止…続きを読む

雇用安定に逆行する 会計年度任用制度を批判/労働条件後退 規制を 無期転換 労働者の権利(2023/3/9 厚生労働委員会)

2023.03.09

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は9日の参院厚生労働委員会で、会計年度任用職員制度そのものが雇用の安定に逆行すると批判しました。  同制度が始まって3年目の今年3月末を前に、多くの自治体で雇い止めに伴う公募が行われています。倉林氏は、総務省が把握していないことが問題だと指摘しました。  職業安定機関が迅速な対応を行うため、1事業所で1カ月30人以上の離職者が出る場合、ハローワークへの届け出が必要で、自治体にも「大量離職通知書」の提出が義務付けられています。倉林氏への答弁で、2月末までの同通知書提出が、全国で14件(約2000人)程度にとどまっていることが判明しました。…続きを読む

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