(資料があります) (議事録は後日更新いたします) 日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で、障害者総合支援法案の問題点や精神科医療の現状について政府の認識をただしました。 同法案は、強制入院である医療保護入院の期限を定めたものの更新の上限がなく、長期化の歯止めがありません。倉林氏は「指定医の判断により医療保護入院させることができる対象が広がることは明らかだ」と指摘しました。 倉林氏は、日弁連が提案した2035年の強制入院の廃止に向けたロードマップを紹介し、精神保健福祉法を廃止して医療法に包摂することや、独立した国内人権機関を創設することなどを要求。政府に対し「強制入院を廃止…続きを読む