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適正価格確保施策を 官公需法(経済産業委員会)

2015年4月16日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は4月16日の参院・経済産業委員会で、官公需における中小企業の受注拡大と人件費などの適正価格確保のため実効ある施策を政府に求めました。  倉林議員は、官公需法制定後40周年以上経過してようやく中小企業の官公需契約実績が全体の5割を超えたものの、契約額では20年前と変わらない実態を示し、ダンピング競争による労働者の賃金、下請け事業者へのしわ寄せで地域経済にも深刻な影響を与えていると指摘しました。  宮沢洋一経産相は「中小企業全体で官公需の受注を増やすことは非常に重要」としながらも、「適正は人件費の基準を一律に決めることは難しい」と消極的な態度を示しま… 続きを読む »

「交付金が大幅削減」 「三位一体改革」で参考人質疑(国の統治機構に関...

2015年4月15日

 参院・国の統治機構に関する調査会は4月15日、「国と地方の役割分担」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、国から地方自治体への権限移譲の実態と「三位一体改革」が与えた影響について参考人の見解を問いました。  参考人は広島県知事の湯崎英彦氏と東大名誉教授の神野直彦氏、京大大学院法学研究科教授の秋月謙吾氏。  地方自治体への権限移譲について、秋月氏は「権限移譲の善しあしの判断にはさらなる検証が必要だが、税源移譲が十分に行われていないではないか」と述べました。  「三位一体改革」の影響について、湯崎氏は、「交付金が大幅に削減されてしまった。地方自治体が自由に使える財源が少な… 続きを読む »

15年度予算成立 倉林議員が反対討論 軍拡と社会保障削減(本会議 反対討...

2015年4月9日

 2015年度政府予算(一般会計総額96兆3420億円)が4月9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。  参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「F35ステルス戦闘機、水陸両用車、オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義の反するものだ」と厳しく批判しました。  社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計390… 続きを読む »

先物取引法の不招請勧誘解禁だめ 「省令は被害を拡大」(経済産業委員会)

2015年4月7日

 倉林明子議員は、4月7日の参院経済産業委員会で、商品先物取引法の不招請勧誘(顧客の同意や要請を受けていない状態で行われる勧誘)について質問し、政府の姿勢をただしました。  不招請勧誘の禁止規制は、長年にわたって深刻な被害が発生し、たび重なる規制強化の下でもトラブルが解消しなかったことをうけ、2009年の商品先物取引法の改正で導入されました。  しかし、経産省は今年1月、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布。これまで禁止されていた不招請勧誘が今年6月から事実上解禁されることになりました。日弁連や消費者団体から撤回を求める意見が数多く上がっています。  消費者委員会の黒木事務局長は「… 続きを読む »

実効ある措置にむけ対話を 北朝鮮核問題(経済産業委員会)

2015年3月31日

 倉林明子議員は3月31日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。  倉林議員は、核実験など北朝鮮によるたび重なる挑発行為は、国連安全保障理事会の決議や日朝平壌宣言などに違反する行為だと指摘。日中韓外相会議(3月21日)の共同報道発表に「朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある6者会合(6カ国協議)を再開するべく共に努力を継続することを決定した」と記されていることを紹介し、「北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせるという対話が必要だ」と主張しました。  その上で、「輸出入禁止措置は、北朝鮮を対話のテ… 続きを読む »

高浜再稼働断念迫る 住民、周辺自治体避難計画納得せず(予算委員会)

2015年3月27日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は3月27日、参院予算委員会で高浜原発(福井県、関西電力)の再稼働問題を取り上げ、「避難計画では住民の被ばくを避けられない。住民も周辺自治体も再稼働に納得していない」と述べ、再稼働中止、原発即時ゼロの決断を迫りました。  高浜原発の避難計画では、立地県ではない京都府内の13万人が対象になり、舞鶴市(8万9000人)、宮津市(3万3000人)では全住民が対象になります。  倉林議員は、5キロ圏内の避難完了まで最長8時間かかり、5~30キロ圏内の住民は20時間以上待機するという京都府のシミュレーションを紹介し、「過酷事故が起きれば被ばくは避… 続きを読む »

再生エネ導入広げよ 政府の「抑え込み」批判(経済産業委員会)

2015年3月26日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は3月26日の参院経済産業委員会で、原発再稼働を見込んで再生可能エネルギーの導入を抑え込んでいる政府の姿勢をただしました。  昨年、九州電力など電力5社が示した再生エネ買い取りの受け入れ可能量は、福島第1原発事故前の30年平均で原発の70~85%まで稼働していることを仮定し、はじいたものです。倉林議員は、これは再生可能エネルギーを締め出したものであり、現在稼働していない原発まで動くことを前提としている指摘し、「やめさせるべきだ」と迫りました。  高橋泰三経産省資源エネルギー庁次長は、同計算では原発の供給力として、廃炉が決定された3基(105万キロワ… 続きを読む »

「地方創生」参考人質疑 参考人コスト評価を懸念(行政監視委員会)

2015年3月23日

 参院行政監視委員会は3月23日の参考人質疑で、安倍声援が進める「地方創生」について、徳島県神山町長の後藤正和氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長の高田坦史氏、同志社大教授の山谷清志氏の3氏から意見を聴きました。  参考人からは、行政をコスト(費用)のみで評価し切り捨ての対象にする風潮への危惧が述べられ、補助金削減や「平成の大合併」の弊害を指摘する声が上がりました。  日本共産党からは倉林明子議員が質問しました。  山谷教授は、倉林議員の質問に対し、「『平成の大合併』で地方はいいことは必ずしもなかった」と批判しました。また、2000年ごろから行政改革の名目で行われたきたPDCA(行政評価… 続きを読む »

平成の大合併"失敗 倉林議員質問に参考人(国の統治機構に関する調査会 ...

2015年3月4日

 参院・国の統治機構に関する調査会は4日、「国と地方の関係(これからの地方自治)」をテーマに参考人質疑を行いました。  日本共産党の倉林明子議員は、”平成の大合併と「三位一体改革」(補助金の廃止・削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直し)が与えて影響と道州制について参考人の見解を問いました。  毎日新聞論説委員の人羅格(ひとら・ただし)氏は倉林議員の問いに「地域住民からすれば、市町村合併のメリットが感じられず、何のための合併だったのかという印象が残った」と答えました。  東京大学名誉教授の西尾勝氏は「当時は合併を推進する立場だったが、結果を見ると大失敗だったと言わざるをえない。そ… 続きを読む »

廃業・倒産余儀なくされる 賠償打ち切りは責任放棄(決算委員会)

2015年2月9日

福島原発事故で東電の撤回求める  「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は2月9日の参院決算委員会で、福島第1原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年2月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。  昨年12月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を2015年2月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、2月で打ち切るとしています。  倉林議員は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見… 続きを読む »

地方自治 地方に財源が必要 道州制批判(国の統治機構に関する調査会)

2014年11月5日

 今国会から「国と地方の関係」をテーマに1年間調査を行う参院・国の統治機構に関する調査会は11月5日、調査を進めるための意見交換を行いました。倉林明子議員は、「国と地方の関係を考えるうえで、憲法上の位置づけを改めて確認する必要がある。今、果たして地方自治体は憲法で位置づけられた地方自治体の役割を発揮できているのかを検討すべき」と述べました。  倉林議員は、地方分権の名のもとにすすめられた地方交付税・補助金の削減と見直しによって地方自治体財政が破綻寸前に追い込まれたことを指摘。広域合併した自治体では周辺部の人口減少が急激に進み、合併しなかった自治体では交付金削減で住民生活に密着した建設業がストッ… 続きを読む »

川内再稼働断念迫る 事故対策置き去り批判 大臣所信への質疑(経済産業...

2014年10月28日

 10月28日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、事故対策を置き去りにしたまま川内原発再稼働に突き進む政府の姿勢を批判し、再稼働断念を迫りました。  倉林議員は、火山の専門家の知見を集めるために原子力規制委員会が設置した「火山活動のモニタリングに関する検討チーム」が、基本的考え方として「巨大噴火の予知、予兆の判断は困難」「原子炉停止等の判断は原子力規制委員会が責任をもって行うべきである」と指摘していることを示して追及しました。  九電が10月21日に提出した「保安規定」は、火山活動のモニタリングや核燃料搬出などについて具体的内容は掲載していません。倉林議員は、「再稼働の前提となる… 続きを読む »

最低工賃遵守を要求 大臣所信に対する質疑(経済産業委員会)

2014年10月16日

(ページ下部に資料があります)  京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、10月から13年ぶりに32%と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声もで出ているのを受けて、倉林明子議員は10月16日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。  最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。  倉林議員は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議… 続きを読む »

消費税10% 廃業増やす 小規模振興基本法案(経済産業委員会)

2014年6月19日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月19日の参院経済産業委員会で小規模振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。  倉林議員は、消費税が10%に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。  中小企業庁の北川慎介長官は「(外形標準課税の適用拡大は)賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。  倉林議員はまた、… 続きを読む »

消費税10% 外形標準課税拡大 参考人が次々反対表明(経済産業委員会 参...

2014年6月17日

 参院経済産業委員会6月17日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄(すきがら)修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。倉林明子議員が質問しました。  太田氏はフランスの「個人事業者制度」(2009年制定)を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。  消費税率10%への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、3氏とも反対の立場を表明しました。  森田氏は「4割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走ってい… 続きを読む »

「規制なき独占」の危険 改定電事法が成立 倉林議員が反対討論(本会議)

2014年6月11日

 電力小売事業の全面自由化を進める電気事業法改定案が6月11日の参院本会議で、自民、公明、民主、維新・結いなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんなは反対しました。  反対討論に立った倉林明子議員は、国民が求める電力改革は「原発ゼロ、再生可能エネルギーを主役にした小規模分散・地域循環型の電力システムへの転換だ」と主張しました。  実質破綻している東京電力の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行を可能にしたことは「東電救済条項であり認められない」と批判。電気料金をめぐる公聴会が廃止され、原発付加金などの料金コストが見えなくなることで、消費者にとって原価情報のブラックボックス… 続きを読む »

適正水準の検証を 電気料金のあり方について(経済産業委員会 政府質疑...

2014年6月10日

(ページ下部に資料があります)  電力小売参入の全面自由化を進める電気事業法改定案が6月10日の参院経済産業委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました(6月11日の参院本会議で成立)。日本共産党は反対しました。  採決に先立ち倉林明子議員は、電気料金のあり方について、電力10社の損益構造を示し、規制部門(家庭向け)の利益が自由化部門(企業、工場など向け)を上回り、全体の収益を支えていることを指摘。「自由化部門のしわ寄せを家計に回すようなことはあってはならない」とただしました。東電、関電など4社が料金値上げ原価の中に、原発が専業で2年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含め… 続きを読む »

小規模発電排除ダメ 電気事業法改正案(経済産業委員会 参考人質疑)

2014年6月5日

 電気事業法改定案の参考人質疑が6月5日、参院経済産業委員会で行われました。参考人として、電機事業連合会の八木誠会長、全国電力関連産業労働組合総連合の岸本薰会長、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授が意見を述べました。  日本共産党の倉林明子議員は、「再生可能エネルギーを爆発的に普及するために、小規模な発電、小売電気事業者が排除されてはならない」と述べ、参考人の見解を求めました。 電力システム改革専門委員会委員として制度設計に携わってきた村松教授は、「全国的に効率的な送電網の構築なしには、再生可能エネルギー普及はかなり早い段階で頭打ちになる」と指摘。また、「小規模事業者にとって不必要な参入障壁… 続きを読む »

電気事業法一部改正 汚染水問題の解決は(経済産業委員会 政府質疑)

2014年6月5日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月5日の参院経済産業委員会で、東京電力が4月に「廃炉・汚染水対策に集中して取り組む」として「福島第1廃炉推進カンパニー」を設置して以降も、タンクから漏水などずさんは管理が明らかになっている問題について、「国が前面に立って対策をとるべき」と政府の姿勢をただしました。  倉林議員は、地下水バイパス計画(原子炉建屋地下などへの地下水流入による高濃度汚染水増加を抑制するため、山側で地下水をくみ上げて海に流す)で、複数回にわたり基準を超える濃度が検出されたくみ上げ井戸を閉鎖するよう求めました。  東電の廣瀬直己社長は「慎重に対応する」としながらも、くみ上… 続きを読む »

電気事業法等改正案 再生可能エネ最優先に 接続・給電見直し迫る(経済...

2014年6月3日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月3日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。  倉林議員は、電力各社が実際に連係(受け入れ)した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連句可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。  資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が… 続きを読む »