倉林明子

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「特別指導」実態公表せよ 野村不動産の過労自殺 倉林氏が要求(厚生労働委員会)

2018.04.10

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、野村不動産の裁量労働制違法適用に対する「特別指導」について、違法実態の詳細を公表し、過労自殺事件との関係を明らかにするよう求めました。  倉林氏は「違法な長時間労働の企業名の公表基準には、教訓を周知する意味がある」と指摘。「野村不動産に公表基準以上の長時間労働はあったのか、それとも裁量労働制の下で実労働時間把握を正確にできなかったのか」とただしました。  勝田智明東京労働局長は「特別指導は公表基準に当てはまらないが、答えは差し控える」と答弁。加藤勝信厚生労働相は「公表基準にも、実態をどこまで書くか特段の記載はない」と…続きを読む

労基法の適用求める 倉林氏 駐留軍労働者「異常正せ」(厚生労働委員会)

2018.04.05

 日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、在日米軍などで働く駐留軍等労働者に対し、労働法令の一部が適用されていない問題をただしました。  駐留軍等労働者は約2万5000人。日本政府が雇用主となって、米軍に労務提供しています。2017年度当初予算で、労務費総額1636億円のうち1485億円、約91%を日本政府が負担しています。これらは条約上、日本側に負担義務がありません。  厚労省の坂根工博雇用開発部長は、労働基準法の36条(時間外・休日労働)と89条(就業規則の作成・届け出義務)、安全衛生委員会に関する労働安全衛生法17~19条が適用されていないと報告しました。倉林氏は「出す必要…続きを読む

「働き方」法案 提案者の資格なし 倉林氏「実態把握せず」(厚生労働委員会)

2018.04.05

 日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、勝田智明東京労働局長のメディアどう喝発言や、裁量労働制の適用事業所・労働者数の公表遅延についてただしました。  勝田局長が野村不動産への特別指導の経緯について記者から質問を受けている最中、「何なら、みなさんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」と述べたことに対して、倉林氏は「労働基準監督官には、労基法に関する警察の役割がある。その組織のトップが、権限を振りかざしたどう喝にほかならない」と批判しました。  倉林氏は、野村不動産の過労死の事実を伏せながら行った特別指導が、裁量労働制拡大のための恣意(しい)的なものではないかという疑惑が残…続きを読む

雇用保険手続き マイナンバーなしで受理確認 / 介護「みなし指定」更新は 参院厚労委 倉林氏が公表求める(厚生労働委員会)

2018.04.03

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は3日の参院厚生労働委員会で、雇用保険の手続きにマイナンバー記載を強制するかのようなハローワーク資料を取り上げ、マイナンバー記載がなくても届出が受理されることを確認しました。    倉林氏は、ハローワークのリーフレットに雇用保険手続きでマイナンバー届出を「義務」「必要」と書いていることを指摘し、マイナンバー不記載が違法になるのかただしました。  小川誠職業安定局長は「失業給付受給状況について他の行政機関からマイナンバーを介した情報照会ができない。」と説明。倉林氏は、「マイナンバーがなければ受理しないという規定ではない。利便性だけの問題だ」と指摘しま…続きを読む

年金過少 是正は政府の責任で 倉林氏“業務委託見直せ”(厚生労働委員会)

2018.03.29

 日本共産党の倉林明子議員は29日、参院厚生労働委員会で、老齢年金の過少支給について政府の責任によるすみやかな是正を求め、日本年金機構の業務外部委託の見直しや有期雇用職員の無期雇用転換などで年金業務の体制を確立するよう求めました。倉林氏は、過少支給が100万人以上、37億円もの規模になるとして、「マイナンバー記入欄が申告書に加わったことが混乱を招いた」と指摘。加藤勝信厚労相は、「今回送る再提出用の申告書にはマイナンバー記入欄をつくっていない」と答えました。  倉林氏は、マイナンバー不要を確認し、周知徹底を要求しました。また、今回の緊急救済措置で、申告書不備で差し戻しになっても提出扱いにしている…続きを読む

年金 委託業者のデータ入力ミス 減額73万人の可能性  倉林氏 全対象者控除求める / 医師の過労死を防げ 倉林氏 抜本的な増員を要求(厚生労働委員会)

2018.03.27

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は27日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の委託業者によるデータの入力ミスや入力漏れによって所得税が控除されず過剰に徴収され、年金も過少に支給されていた問題で、厚労省が委託業者の契約違反を放置していたことを追及するとともに、全対象者に所得税の公的年金控除を行うよう求めました。  倉林氏は、データ入力を請け負った委託業者が契約上禁止されている再委託を海外業者に行っていた実態を厚労省はいつ把握したのかと追及。高橋俊之年金管理審議官は「1月5日に機構から報告を受けた」と答弁し、同省が契約違反の実態を把握しながら放置していたことがわかりました。  また倉…続きを読む

介護職員処遇改善を/ 生活援助の切り捨て許さない(厚生労働委員会)

2018.03.23

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、介護職員の処遇を抜本的に改善するよう求めました。  倉林氏は、安倍総理が施政方針演説(1月22日)で「来年秋からリーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、8万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしていく」と明言していることを示し、「賃上げの対象は介護職員だけでも183万人で、1人当たりの月額平均は9千円にも満たない。格差解消にはほど遠い水準だ」と指摘。08年からの9年間で、介護職員と全産業との賃金格差はわずか1.5万円しか解消されていないことを紹介し、「事業者が賃上げに確実にま…続きを読む

年金の申告書分かりやすく 厚労相「改めて送付」 参院予算委で倉林氏に答弁(予算委員会)

2018.03.20

(資料があります)  2月支給分の年金で所得税が控除されず約130万人が本来より少ない年金額だった問題などについて、日本共産党の倉林明子議員は20日の参院予算委員会で、原因究明と所得税の過剰徴収の解消を求めました。加藤勝信厚生労働相は「誠に遺憾。正しい源泉徴収税額に基づいた年金の支給にただちに対応する」と答えました。  日本年金機構は昨年度の税制改正に伴い「扶養親族等申告書」の様式を往復はがきからA3用紙に変更し、795万人に送付。記載事項が増えたため提出遅れや記入漏れが起き、年金が本来より2万~3万円過少支給されるケースが相次ぎました。  倉林氏は「扶養親族と書いてあるから(関係ないと思い)…続きを読む

負担重い国保 生存脅かす差し押さえ 参院予算委で 倉林議員が中止要求 / 困窮の連鎖断ち切れ 高い国保料 倉林議員迫る(予算委員会)

2018.02.01

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  「生存権を脅かすような差し押さえはやめるべきだ」―。日本共産党の倉林明子議員は1日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料(税)が払えない加入者に対し、市区町村が情け容赦なく財産を差し押さえている実態を示し、それを助長している政府の姿勢をただしました。  倉林氏は、国保加入者のなかで非正規雇用労働者や高齢者が増え、低賃金・低年金で保険料負担がきわだって重くなっている一方、滞納者への財産差し押さえは29万8千件(2015年度)に達していることを示しました。  給与収入月17万円だけで暮らす70歳男性ら3人家族が、国保料が月2万円超で払いたく…続きを読む

民泊新法施行凍結を 違法民泊の取り締まりを強化せよ (厚生労働委員会)

2017.12.07

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は、7日の参院厚生労働委員会で、民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行はいったん凍結し、旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりの強化を求めました。  倉林氏は、路地に建ち並ぶ木造家屋が数件を残して民泊になる事態が京都市内各地で発生しており、騒音やごみの問題にとどまらず、長年保たれてきた町のコミュニティーの崩壊が起こっていると告発。市も「住民の悲鳴のような苦情が押し寄せ、一自治体では対応しきれない状態」と述べていることを示し、「実態を踏まえれば、まずやるべきは旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりを強化することだ。民泊新法の施行(来年6月15日)はいったん凍結…続きを読む

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