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リストラ漏えい招く 労働者の処遇改善こそ 不正競争防止法改定案(経済...

2015年6月30日

 倉林明子議員は6月30日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業から告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。  倉林議員は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意(しい)的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。  倉林議員は「営業秘密… 続きを読む »

営業秘密 企業が管理 不正競争防止法案(経済産業委員会 参考人質疑)

2015年6月19日

倉林明子議員は6月19日、参院経済産業委員会が行った知的財産2法改定案(特許法、不正競争防止法)に関わる参考人質疑で、不正競争防止法案について質問しました。 倉林議員は、営業秘密の流出が増えている理由について経産省の資料が▽リストラによる技術者の海外企業への転職の増加▽海外への生産拠点の移転による技術情報流出の増加▽サイバー空間の拡大▽営業秘密の管理水準の低さーを挙げていることを紹介しました。 倉林議員は「電機産業では優秀なエンジニアも大規模リストラの対象となり、国内での再就職がかなわず、海外に転出した労働者も少なくない」と指摘。「営業秘密は企業の資産であり、企業自身がきちんと管理する責任があ… 続きを読む »

発明者権利 擁護こそ 特許法改定案(経済産業委員会)

2015年6月18日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は特許法改定案を審議した6月18日の参院経済産業委員会で、大学や研究機関における発明の権利について質問しました。  今回の改定は、従業者らが発明した特許の権利の帰属を従業員から企業へと変えようとするもの。倉林議員は「発明者の権利後退につながる改定だ」と指摘しました。  倉林議員は、日本学術会議が「特許出願の有無にかかわらず、通常すべての研究成果が最終的には公表される点で企業の知財管理とは大きく異なる。大学等の研究者における発明者帰属の維持をすべきだ」と要望しているとを紹介。「大学等において、現行通り特許を受ける権利を大学に継承させる場合、発明者は『… 続きを読む »

電事法改定 国民の期待反する 参院で可決・成立(本会議 反対討論)

2015年6月17日

 電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が6月17日、参院本会議で、自民、公明、民主、維新、次世代、社民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。  採決に先立つ討論で、日本共産党の倉林明子議員は「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を経験した国民が期待する改革に背を向けるものだ」と批判しました。  倉林議員は、政府が原発と石炭火力を「ベースロード電源」とする古い発想に固執し、改定案でも原子力の「事業環境整備」を明記しているとして「『原発利益共同体』の強い要求に応えたものだ」と批判。全面自由化によって作り出される総合エネルギー市場も「担い手となるのは… 続きを読む »

電気・ガス事業一体自由化狙う 電事法改定案が可決 原発依存批判(経済...

2015年6月16日

 電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が6月16日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の倉林明子議員は原発、石炭火力発電に依存した政府のエネルギー政策を批判し、地域が主体となった再生可能エネルギーの導入をはかるよう求めました。  倉林議員は、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が「事業者側が(原発にかかる)費用を確実に回収できる」制度を要求し、政府も2030年度の電源構成案で「原子力発電の事業環境整備」を明記したことを指摘。「電事連の要求に応じて、国はさらに税金を… 続きを読む »

再生エネ抑え込むな 制度見直し追及 電気事業法(経済産業委員会)

2015年6月11日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月11日の参院経済産業委員会で、電力市場の全面自由化を前にして政府が進めている再生可能エネルギー導入の制度見直しについて「農山漁村などの取り組みを妨げるもので、温暖化対策、地域活性化を掲げる政府の方針にも逆行する」と批判しました。  倉林議員は、電力会社が昨年行った再生エネ接続の保留問題について質問しました。農水省政策研究所の岩瀬忠篤次長は「数年越しの合意形成で着手した小水力やバイオマス発電の事業見通しが立たなくなり、深刻な影響が出ている」と答弁。経産省新エネルギー部長の木村陽一氏も、全国知事会エネルギー政策特別委員長である群馬県知事から「地域… 続きを読む »

原発優遇あからさま 「原子力発電の事業環境整備」を求める電気連会長を...

2015年6月9日

 参院経済産業委員会は9日、電気・都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化する電気事業法等改定案について、電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)らを参考に招き質疑を行いました。  八木氏は「原子力発電は他の電源と比べて優れた特性を有す」とまで述べ「自由化までに国策民営の新たな方向性を示してほしい」と、国に対してさらなる原発優遇策をあからさまに求めました。  日本共産党の倉林明子議員は、電事連が強く要望し、政府が1日に了承した2030年度の電源構成案で明記されている「原子力発電の事業環境整備」について質問。  八木氏は「原子力事業や原子燃料サイクル事業を進める強い気概を持っている」と… 続きを読む »

原発事故 賠償「打ち切り」撤回を 倉林議員「地元で批判の声」(行政監...

2015年6月8日

 日本共産党の倉林明子議員は6月8日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。  昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年2月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。  倉林議員は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も1年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決める事は間違いない」など、… 続きを読む »

再生エネ積極導入ならコスト低下 原発再稼働の政府電源構成案論拠崩す電...

2015年6月4日

(ページ下部に資料があります)  2030年度の電源構成(エネルギーミックス)案(1日提示)で原発の比率を20~22%とし、この夏にも原発再稼働を狙っている安倍政権。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを“コストが高い”として比率を22~24%にとどめ、石炭火力にも依存するなど、国民が願う「原発ゼロ」「再エネの促進」に逆らっています。  日本共産党の倉林明子議員は参院経済産業委員会(4日)で「原発ゼロの決断を」と訴えるとともに、“再生可能エネルギーはコストが高い”という政府の言い分が成り立たないことを、原発維持費用や民間NGOの研究結果を示して明らかにしました。  倉林氏が明らかにしたの… 続きを読む »

電源構成案 CO2削減に責任を 原発依存を批判 電気事業法等改定(経済産...

2015年6月2日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は、6月2日、参院経済産業委員会で、原発、石炭火力発電に依存したままの政府の「2030年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素(C0₂)排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主張しました。  倉林議員は、電源構成案の原発比率20~22%は、40年原則を超えた老朽原発の多くを運転延長しないと到達不可能な数字であり、新増設やリプレースまで見込んでいると指摘しました。宮沢洋一経産相は「40年超の延長申請は今後かなり出てくる見込み」とまで述べ、原発固執の姿勢に終始しました。  倉林議員は「電力自由化後の安い電源として石炭火力発電所建設計… 続きを読む »

原発再稼働を担保に 電事法改定案 審議入り 本会議で批判(本会議 対総...

2015年5月29日

 電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が5月29日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。  倉林議員は冒頭、東京電力福島第1原発事故の収束と原因究明、被害の完全賠償の責任を果たすよう要求。法案がめざす電力システム「改革」は、原発の再稼働を担保し事故を起こした東電をはじめとする電力会社、原子炉メーカー・石油・大手商社などがエネルギー市場で活躍できる「成長戦略」の具体化だと批判しました。  安部政権が2030年の電源構成で原発の比率を2割に引き上げるなど「原発回帰」を強めていると指摘。再稼働反対が国民の多数の声だという現実から出発し「原… 続きを読む »

伊方原発再稼働中止求める 「安全確保されない」と主張(経済産業委員会)

2015年5月28日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は5月28日の参院経済産業委員会で、震源域にある原発の安全性は確保されておらず再稼働審査はやりなおすべきだと主張しました。  原子力規制委員会は、5月20日、四国電力伊方原発が新規制基準に適合するとの審査書案を了承しました。倉林議員は、伊方原発の近くには国内最大規模の中央構造断層帯があり、南海トラフ巨大地震の震源域の入っており、「ここだけはやめてくれというワーストワンが浜岡原発、ワーストツーが伊方原発」との地震学者・郡司嘉宣氏など専門家の指摘をあげ、再審査を求めました。  原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準地震動は妥当なものだ」と述べ見直しを… 続きを読む »

中間報告書とりまとめへの意見表明(国の統治機構に関する調査会)

2015年5月20日

 参院国の統治機構に関する調査会は、5月20日、中間報告書をとりまとめるのあたり、各党が意見表明を行いました。  同調査会は2013年8月に設置され、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」を調査テーマにし、2年目にあたる本年は「国と地方の関係」を調査項目としました。「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏や地方分権改革有識者会議の座長を務めている神野直彦氏などを参考人として意見聴取を行い、4回にわたって質疑を行ってきました。  倉林議員は意見表明に際して、「住民自治のあり方を問うこの間の二つの出来事、大阪市の住民投票と沖縄の辺野古新基地建設の問題をとりあげ、「住民の声も、… 続きを読む »

特別小口全額保証継続を 中小業者融資 経産相「変更ない」(経済産業委...

2015年5月14日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は5月14日の参院経済産業委員会で、中小・小規模事業者が融資を受ける際の特別小口全額保証を部分保証に縮小しようとする問題について質問し、全額保証の継続と拡充を求めました。  全額保証を利用している企業の割合は7割・101万社を超えています(全国信用保証協会連合会の調査)。規模別では小規模ほど全額保証の比率が高くなっています。  倉林議員は、全額保証は「小規模事業者にとってはなくてはならない制度」と強調。宮沢洋一経済産業相が質疑の中で「(NPO法人以外は)引き続き100%保証として運用する」と答弁したことにふれ、法律上も明記するべきだと求… 続きを読む »

道州制は調整に難題 参考人が疑問陳述(国の統治機構に関する調査会 参...

2015年5月13日

 参院国の統治機構に関する調査会は5月13日、「国と地方の関係(人口減少社会における基礎自治体)」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は道州制や住民自治のあり方について参考人(森田朗=国立社会保障・人口問題研究所所長、片山健也=北海道ニセコ町長)に質問しました。  住民自治のあり方について、片山氏は「人口減少や地域の衰退という自治体の将来が危ういときに、町を担っているのはそこにいる住民。住民が主人公のまちづくりのために徹底した情報共有と住民参加をすすめている。」と述べました。  森田氏は道州制について「憲法93条では地方公共団体の長、議員は直接選挙で決めるとされており、仮に道州制で州… 続きを読む »

官公需に中小企業を 積極活用を提案 官公需法(経済産業委員会)

2015年4月23日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は、4月23日の参院・経済産業委員会で、文化財保護・修繕の官公需に中小企業を積極的に活用し地域経済の活性化を図るよう提案しました。  倉林議員は、中小企業でつくる全国官公需適格組合協議会が昨年6月、住民目線に立ち地域貢献に努めるとする「京都宣言」を出したことを紹介。一方で、ゼネコンなど大手が参入して低価格競争が激化したことで、地元業者が落札できなくなった事実を示しました。  倉林議員は、姫路城の大改修では大手ゼネコンが日本伝統瓦技術保存会の入札検討価格の半額で落札したものの、ゼネコンに技術はなく、結局、保存会が下請けすることになった事例をあげました… 続きを読む »

大合併と道州制 懸念 参考人「住民遠く」(国の統治機構に関する調査会 ...

2015年4月22日

 参院国の統治機構に関する調査会は4月22日、「国と地方の関係(広域行政)」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は、「平成の大合併」が地方自治体に与えた影響と道州制について参考人の見解を問いました。  参考人は兵庫県知事の井戸敏三氏と中央大学大学院経済学研究科教授の佐々木信夫氏。  倉林議員は、3月4日の同調査会の参考人質疑で、「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏が「結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ない」と評価していることを紹介。両参考人に大合併の影響について問いました。  佐々木教授は「地方分権の主体をつくる意図の合併が財政主導の改革に終わってしまった」、… 続きを読む »

官公需受注 中小企業の実情は(経済産業委員会 参考人質疑)

2015年4月21日

 官公需での中小企業者の受注確保に関する法律改正案についての参考人質疑が4月21日、参院経済産業委員会で開かれました。  全国中小企業団体中央会専務理事の高橋晴樹氏、長野県飯田市長(全国市長会経済委員長)の牧野光朗氏、四国タオル工業組合代表理事の近藤聖司氏が意見陳述しました。  倉林明子議員は、地域経済の活性化に向け経済自立度の向上を重視するという飯田市がカギと考えていることは何かと質問。牧野市長は「自立度70%を目指す。企業の誘致もするが、それで終わりではない。地域に足のついた産業の育成に力を入れていくことが大事」と述べました。  倉林議員は、中央省庁がネット上で時間内なら何度でも価格を下げ… 続きを読む »

米軍基地で住民被害 京丹後市 騒音や事故多発などを告発(決算委員会)

2015年4月20日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は4月20日、参院決算委員会で質問し、京都府京丹後市の米軍経ヶ岬(きょうがみさき)基地(レーダー基地)で、米軍が地元との約束を破って騒音被害や交通事故を起こしていることを告発し、基地撤去を求めました。  倉林議員は、基地内のレーダーに電力を供給する発電機から一日中、低周波が出続けている実態を示し、「京丹後市と約束した運用停止を要請したか」とただしました。中谷元・防衛相は、発電機にマヌラー(消音器)を付けて騒音は解消されたと答弁。停止を要請したとは答えませんでした。  倉林議員は、「5カ月近く住民は音にさらされ、いまだに環境省の参照値を上… 続きを読む »