参院行政監視委員会は３月２３日の参考人質疑で、安倍声援が進める「地方創生」について、徳島県神山町長の後藤正和氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長の高田坦史氏、同志社大教授の山谷清志氏の３氏から意見を聴きました。 　参考人からは、行政をコスト（費用）のみで評価し切り捨ての対象にする風潮への危惧が述べられ、補助金削減や「平成の大合併」の弊害を指摘する声が上がりました。 　日本共産党からは倉林明子議員が質問しました。 　山谷教授は、倉林議員の質問に対し、「『平成の大合併』で地方はいいことは必ずしもなかった」と批判しました。また、２０００年ごろから行政改革の名目で行われたきたＰＤＣＡ（行政評価…続きを読む

　参院・国の統治機構に関する調査会は4日、「国と地方の関係（これからの地方自治）」をテーマに参考人質疑を行いました。 　日本共産党の倉林明子議員は、”平成の大合併と「三位一体改革」（補助金の廃止・削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直し）が与えて影響と道州制について参考人の見解を問いました。 　毎日新聞論説委員の人羅格（ひとら・ただし）氏は倉林議員の問いに「地域住民からすれば、市町村合併のメリットが感じられず、何のための合併だったのかという印象が残った」と答えました。 　東京大学名誉教授の西尾勝氏は「当時は合併を推進する立場だったが、結果を見ると大失敗だったと言わざるをえない。そ…続きを読む

福島原発事故で東電の撤回求める 　「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は２月９日の参院決算委員会で、福島第１原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年２月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。 　昨年１２月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を２０１５年２月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、２月で打ち切るとしています。 　倉林議員は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見…続きを読む

　今国会から「国と地方の関係」をテーマに1年間調査を行う参院・国の統治機構に関する調査会は１１月５日、調査を進めるための意見交換を行いました。倉林明子議員は、「国と地方の関係を考えるうえで、憲法上の位置づけを改めて確認する必要がある。今、果たして地方自治体は憲法で位置づけられた地方自治体の役割を発揮できているのかを検討すべき」と述べました。 　倉林議員は、地方分権の名のもとにすすめられた地方交付税・補助金の削減と見直しによって地方自治体財政が破綻寸前に追い込まれたことを指摘。広域合併した自治体では周辺部の人口減少が急激に進み、合併しなかった自治体では交付金削減で住民生活に密着した建設業がストッ…続きを読む

　１０月２８日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、事故対策を置き去りにしたまま川内原発再稼働に突き進む政府の姿勢を批判し、再稼働断念を迫りました。 　倉林議員は、火山の専門家の知見を集めるために原子力規制委員会が設置した「火山活動のモニタリングに関する検討チーム」が、基本的考え方として「巨大噴火の予知、予兆の判断は困難」「原子炉停止等の判断は原子力規制委員会が責任をもって行うべきである」と指摘していることを示して追及しました。 　九電が１０月２１日に提出した「保安規定」は、火山活動のモニタリングや核燃料搬出などについて具体的内容は掲載していません。倉林議員は、「再稼働の前提となる…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、１０月から１３年ぶりに３２％と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声もで出ているのを受けて、倉林明子議員は１０月１６日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。 　最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。 　倉林議員は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は６月１９日の参院経済産業委員会で小規模振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。 　倉林議員は、消費税が１０％に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。 　中小企業庁の北川慎介長官は「（外形標準課税の適用拡大は）賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。 　倉林議員はまた、…続きを読む

　参院経済産業委員会６月１７日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄（すきがら）修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。倉林明子議員が質問しました。 　太田氏はフランスの「個人事業者制度」（２００９年制定）を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。 　消費税率１０％への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、３氏とも反対の立場を表明しました。 　森田氏は「４割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走ってい…続きを読む

　電力小売事業の全面自由化を進める電気事業法改定案が６月１１日の参院本会議で、自民、公明、民主、維新・結いなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんなは反対しました。 　反対討論に立った倉林明子議員は、国民が求める電力改革は「原発ゼロ、再生可能エネルギーを主役にした小規模分散・地域循環型の電力システムへの転換だ」と主張しました。 　実質破綻している東京電力の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行を可能にしたことは「東電救済条項であり認められない」と批判。電気料金をめぐる公聴会が廃止され、原発付加金などの料金コストが見えなくなることで、消費者にとって原価情報のブラックボックス…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　電力小売参入の全面自由化を進める電気事業法改定案が６月１０日の参院経済産業委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（６月１１日の参院本会議で成立）。日本共産党は反対しました。 　採決に先立ち倉林明子議員は、電気料金のあり方について、電力１０社の損益構造を示し、規制部門（家庭向け）の利益が自由化部門（企業、工場など向け）を上回り、全体の収益を支えていることを指摘。「自由化部門のしわ寄せを家計に回すようなことはあってはならない」とただしました。東電、関電など４社が料金値上げ原価の中に、原発が専業で２年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含め…続きを読む