（ページ下部に資料があります） 　参院本会議で２５日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(ＦＩＴ法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しました。日本共産党と社民党は反対。２４日の経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、国が原発を「重要なベースロード電源」として再生エネを締め出している実態を示し、再生エネ中心の政策に転換すべきだと主張しました。 　倉林氏は、経産省主導で九州電力など６電力会社が再生エネ発電の接続可能量を決め、事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにしているほか、最大７割の電力を２５基の原発で賄う前提で接続可能量を算定しており、「動…続きを読む

　参院経済産業委員会は１９日、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案の参考人質疑を行い、「自然エネルギー市民の会」代表の和田武・元日本環境学会会長らが意見陳述しました。 　和田氏は、巨大地震が発生する日本での原発稼働に対し「過酷事故によっては国の存立基盤を破壊しかねない。再稼働はやめ、すべて廃炉にすべきだ」と主張。ＥＵ（欧州連合）では新設発電の８割が再エネであり、日本も再エネ最優先を明確化して飛躍的に普及すべきだと求めました。 　そのうえで今回の法改定は不十分だと述べ、送電線設置費を再エネ発電事業者に負担させないようにするなど、再エネの優先接続・優先給電の確立を要求。改定案での入札制度の導…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院本会議で、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案について、原発最優先・化石燃料偏重から、原発ゼロへの決断と一体に再生エネの飛躍的普及を図るエネルギー政策への転換を求めました。倉林氏は、現行法で電力会社に再生エネ発電との接続義務があるにもかかわらず、経済産業省が事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにし、さらに改定案で接続義務規定を削除するのは「再生エネの導入抑制をもたらす｣と批判しました｡ 　倉林氏は、各電力会社が示した接続可能量は、東日本大震災前の３０年間平均の原発設備利用率（６９．８～８４．８％）で稼働することを前提にしており、その分、再エネ…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　参院経済産業委員会は１０日、再処理等拠出金法案の採決を行い、日本共産党と２会派（元気・改革）を除く賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、使い道のないプルトニウムを増やす再処理の実態と、増大する事業費の問題についてただしました。 　対象事業の範囲について資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「使用済ＭＯＸ燃料（使用済核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物）の再処理も含め、今後発生する全ての使用済み燃料が対象」と答弁しました。 　倉林氏は「対象事業もその費用もどこまで増えるかわからないまま、公共料金であ…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は４月２８日の参院経済産業委員会で、運転開始から４０年以上が経過する高浜原発１、２号機について、原則通り廃炉にするよう主張しました。 　４０年前の技術水準でつくられた高浜原発１、２号機では可燃性ケーブルが使用されています。倉林氏は、可燃性ケーブルが１３００キロ（東京-鹿児島間）にも及ぶと指摘し、「ケーブルの交換・耐火工事はいつ完了するのか」とただしました。 　原子力規制庁の桜田道夫・原子力規制部長は「平成３１年（２０１９年）１０月を工事の竣工（しゅんこう）時期とする」と述べ、原子炉等規制法で原則４０年と定められた運転期間内に耐火工事が終わらないこと…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院本会議で、電力会社に使用済み核燃料の再処理事業費の拠出を義務付ける再処理等拠出金法案について質問し、「原発再稼働を大前提に、破綻した核燃料サイクルにしがみつくものだ」と批判しました。 　政府は、２００４年に１２．６兆円と試算した再処理費用が今後どこまで膨らむか明確な見通しを示していません。 　倉林氏は、巨額の費用負担が電気料金という形で国民に転嫁される可能性を指摘。託送料金（送配電網の利用料金）への再処理費用の上乗せはやめるよう求めました。 　そのうえで、倉林氏は、高速増殖炉「もんじゅ」は運転再開の見通しがなく、使用済み核燃料を再処理・加工したＭＯＸ燃料…続きを読む

　固定資産税の軽減などを盛り込んだ中小企業等経営強化法案が１５日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院へ送付されました。採決に先立つ１４日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員が質問し、地域経済の担い手である中小・小規模企業への国の支援強化と、消費税の１０％への増税中止を求めました。 　倉林氏は、休廃業に追い込まれている京都の事業者の実態を示し、初めて赤字企業も設備投資の際の固定資産税軽減措置の対象とする同法案について、事業継続の意欲につながる支援となるよう柔軟な対応と支援強化を要求しました。林幹雄経産相は、小規模事業者は地域経済や雇用の重要な担い手だとの認識を示し、「赤字企業を含めて…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は６日、参院・国の統治機構に関する調査会で、「二院制議会における今日の参議院の役割」について意見表明しました。 　同調査会（２０１３年８月設置）は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに参考人からの意見聴取を行ってきました。 　倉林氏は「国民主権の原則を根本に据え、参議院が国民の代表として多様な民意を国政に反映できているかの検証が求められる」と述べ、安倍政権による戦争法強行や原発再稼働・輸出、消費税率１０％への増税など、国会と民意の乖離はますます広がっていると指摘しました。 　倉林氏は、参考人から議員定数削減ありきの選挙制度見直しに対する危機感や、内閣に…続きを読む

（ページ下部に資料があります） ＜看護師 過酷労働で離職 改善と調査継続求める＞ 　日本共産党の倉林明子議員は４日の参院行政監視委員会で、昨年に厚労省が初めて行った看護職員の労働実態調査をとりあげ、労働環境の改善と、さらなる調査の継続と拡充を求めました。 　同委員会での倉林氏の求めにより厚労省が実施した全国アンケート調査では、１２４７人の看護師が回答。倉林氏は「回答者の４人に１人が管理職であり、ほかの調査と比べても桁が違う少なさで、きわめて不十分なものの、過酷な労働実態が改めて明らかになった」とし、「過酷な労働実態が看護職の離職を加速させている」と指摘しました。 　調査では、看護師のうち拘束時…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は３月３１日、参院経済産業委員会で、電力業界による二酸化炭素（ＣＯ２）大量排出の実態を告発し、温室効果ガスの排出削減に取り組む世界の流れに逆行すると批判しました。 　「京都議定書」（１９９７年の国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議＝ＣＯＰ３＝が採択）が活用を認めている「京都メカニズム」は、自国で温室効果ガスの削減が困難な場合、他国での共同事業等で削減した分を自国分として代替できる制度。本来、国内での削減が基本で、補足的活用に限定すべきでした。 　倉林氏は、電気事業連合会（電事連）が活用した京都メカニズムは日本全体の７割（２・７億トン）…続きを読む