（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、残業時間の労使協定（三六協定）を骨抜きにする“脱法的手法”を告発し、規制強化とともに残業時間の上限を法律に明記するよう求めました。 　日本共産党の繰り返しの追及によって、厚労省は、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を３月末で廃止。４月から厚労大臣告示の月４５時間、年３６０時間の限度基準が適用されます。ただし告示は年間６回まで月４５時間以上の残業を認めています。 　倉林氏は、東京電力柏崎刈羽原発では三六協定の残業時間が「１日１６時間｣｢月１７０時間」「年１２００時間」と異常な長時間にな…続きを読む

（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料（税）を支払うと家計が生活保護基準以下に陥る事例をあげ、滞納処分の停止要件の具体額を明らかにし、市町村を保険料滞納者の財産差し押さえに追い立てるのはやめるよう厚労省に求めました。 倉林氏は、国保加入者に多い低所得者負担について、京都市の２人世帯モデルを例にあげ、年間保険料が手取り給与１．４カ月分にあたる約２８万円にものぼり、「負担の限界を超え、生活保護水準以下になる」と指摘しました。 学資保険の解約返戻金や子ども手当まで滞納返納に充てさせた事例を示した倉林氏に対し、塩崎恭久厚労相は「児童手当（子ども手当…続きを読む

2017年度予算社会保障関係費での自然増削減の内訳について、厚生労働省に求めていた資料が提出されました。

　年金カット法が１４日の参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。反対討論で日本共産党の倉林明子議員は「最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにいかない」と批判しました。 　倉林氏は、新たに導入される「賃金マイナススライド」によって、引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されることになり、「将来年金確保法案」というのは「看板に偽りあり」だと強調。年金抑制の「マクロ経済スライド」の未実施部分を、翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー」の導入で、消費税が１０％に増税されたときに年金が上がらな…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、年金カット法案による給付削減がもたらす危険性も見通しも示されていないと追及し、「立法府の責任として廃案にすべきだ」と求めました。 　倉林氏は、物価が上がっても賃金が下がれば年金削減するルール改悪について、名目手取り賃金は過去１０年間、マイナス傾向だと指摘。短時間労働者の加入拡大や高齢者の雇用継続によって、名目賃金は押し下がるとただしました。厚労省の鈴木俊彦年金局長は「下方要因として働く」と認めました。 　さらに倉林氏が、消費税増税によって賃金の指標が押し下げられるとただすと、塩崎恭久厚労相は「賃金上昇に全力で取り組む」と答えるだけで、否…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、安倍晋三首相に対し「下がり続ける年金、増え続ける医療・介護の負担、こんな仕打ちが許されるのか」という年金者の声を突き付け、年金カット法案の廃案を求めました。 　倉林氏は、年金減額の不服審査請求に１２万人、年金減額撤回訴訟の原告４５００人と、減額に多くの高齢者が声をあげていると述べ、「現在の年金水準は高齢者の暮らしを支えるのに十分と思うか」とただしました。安倍首相は「基礎年金だけで生活の全てをまかなうことは厳しい」と認めました。 　倉林氏は、年金を減らす一方、医療、介護の保険料や利用料負担が増加し、「年金減額とセットで…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、「年金カット法案」に関して「年金制度の安定というのなら、安定した雇用の確保と賃金の底上げが重要だ」と主張しました。 　倉林氏は、厚生年金に加入できる最低報酬月額が全国一律で８・８万円なのに対し、最低賃金は地域差があるとして「所得格差が年金格差につながる。どう解決するのか」とただしました。塩崎恭久厚労相は、最低賃金の引き上げで加入対象の拡大を図りたいと述べました。倉林氏は、中小企業への直接支援と合わせ、全国一律の最低賃金とその引き上げが必要だと指摘しました。 　年金支給開始年齢の引き上げに伴い改正された高年齢者雇用安定法では定年延長などが…続きを読む

　「年金カット法案」の参考人質疑が９日の参院厚生労働委員会で開かれました。年金支給額を抑制するマクロ経済スライドは必要とする参考人からも「基礎年金が削られすぎる」と懸念の声が出るなど、課題が浮き彫りになりました。 　日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は、年金カットはやむを得ないとしながら「２０５０年まで延々とスライドが続くと購買力がどんどん低下する。マクロ経済スライドは基礎年金を痛めてしまう」と述べました。 　大妻女子短大の玉木伸介教授は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の、インハウス運用（自家運用）について「相当慎重に対処すべきだ」と指摘。「巨大な機関投資家が政府機関として存在する…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、安心できる年金制度への抜本改革が必要だとして、まず「減らない年金」に踏み出すべきだと求めました。 　倉林氏は、厚労省の年金部会でも保険料の上限引き上げを求める意見が出されていることに言及。厚生年金保険料の上限６２万円を医療保険と同じ１３９万円に引き上げると保険料収入は約１．５兆円増えると指摘しました。報酬の高さに伴い給付率が逓減するベンドポイント制も紹介し、「格差を広げるのではなく、所得再配分機能を高める改革をすべきだ」と求めました。塩崎恭久厚労相は「高所得者の年金給付のあり方などの検討課題は（『年金カット』）法施行後…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で「年金カット」法案について、消費税増税で物価が高騰しても年金が逆に下がる「悪夢」を招くものだと追及しました。 　法案には、▽年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年以降に繰り越して実施する▽物価が上昇しても賃金が下がれば賃金に合わせて引き下げる―という改定ルールの改悪が盛り込まれています。 　倉林氏は、ルール改悪の影響が予想されるのは、２０１９年１０月予定の消費税１０％の引き上げの後だとして、「消費税増税で物価が上がるのに年金は上がらない。逆に実質賃金が下がり、年金も下がる。消費税…続きを読む