公的年金の受給開始時期の選択肢を75歳まで拡大することなどを盛り込んだ年金制度改定法案が15日の参院本会議で審議入りしました。 日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染拡大で働く場が奪われるなど雇用環境が激変していると指摘。必死に雇用を守り事業を継続している中小企業に、厚生年金の適用対象の段階的拡大で新たな保険料負担を求めるタイミングではないと訴え、「コロナ前に検討した改定案は撤回すべきだ」と迫りました。 政府は75歳まで受給開始を遅らせれば月々の年金は84%増えるとしています。倉林氏は、税や保険料の負担も大きく増え、「手取りの年金(総額)は65歳から受給した方がお得だ」と指摘…続きを読む