（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対応で、保健所の負担軽減を図るための検査体制強化と、障害者福祉施設の損失補てんを求めました。 　倉林氏は、京都市の保健所では３、４月の残業時間が２００時間弱に及んでいると指摘。負担が大きいのがＰＣＲ検査にかんする相談業務だとして「医師の判断で実施する方向に転換すべきだ」と提案。加藤勝信厚労相は「地域でマッチする仕組みでやってほしい」と述べ、倉林氏は「地域任せにせず国が主導的に進めるべきだ」と強調しました。 　障害者福祉サービス事業所では利用者が減少し、大幅な減収になっているとして、「損失補てんして前…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員に休業手当を支払った企業に政府が支給する雇用調整助成金（雇調金）の申請手続きを思い切って簡素化し、申請があれば審査は後回しにし、速やかに支給する手法への改善を求めました。 　厚労省の達谷窟庸野審議官は、全国のハローワークで１日までに約２５万５千件の雇調金の相談を受け、１１日時点の支給決定件数は５０５４件だと報告。４月中は申請から支給決定まで平均２１日にかかったと述べました。 　倉林氏は、支給決定が増えてきたと評価しつつ、ハローワークに相談が殺到し、「支給まで３カ月かかる」「面談まで３週間かかる」…続きを読む

（資料があります） 　倉林氏は、新型コロナウイルス感染症で医療、介護・福祉現場がぎりぎりで持ちこたえている実態を示し、「ここで手当てが遅れたら崩壊する」と述べ、「崩壊」を防ぐためにＰＣＲ検査や財政支援を抜本的に拡充するように提起しました。 　医療、介護の専門誌『日経ヘルスケア』の報道によると、医療介護職員の感染者が３月末から５月１日までに約８倍に急増し、感染者全体の６・７％にのぼっています。 　倉林氏は、病院内感染の発生理由について、感染者が検査しないまま医療機関に来ることや医療機関で感染防護具が不足していることにあると指摘し、「院内感染の連鎖を止めるためにはＰＣＲ検査を抜本的に増やし、病院入…続きを読む

　倉林議員は、「急がれるのは感染状況の正確な把握だ」と強調し、ＰＣＲ検査拡充と抗体検査実施を求めました。 　倉林氏は、政府専門家会議の提言（１日）は「新規感染者数は減少傾向」とする一方で、同会議メンバーの西浦博・北海道大学教授が「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は１０倍以上かも」と説明していることを紹介。神戸市立病院の調査では感染後にできる抗体が検出された人が３・３％だったとして、「神戸市全体にあてはめると４万人超の感染者数だ。見えない感染者が増え続けていることが、高齢者施設や医療機関での感染拡大を広げているとみるべきだ」と指摘し、具体的に検査体制強化の見通しを示すように求めました…続きを読む

　緊急事態宣言の対象地域拡大方針の報告を受けた１６日の参院議院運営委員会では、政府の緊急経済対策に盛り込まれた自治体に交付する「地方創生臨時交付金」（１兆円）について、党派を超えて増額を求める声が上がりました。 　日本共産党の倉林明子議員は、自治体では休業要請に応じた企業に「協力金」で支援する動きが広がる一方、政府は「地方創生臨時交付金」を同協力金に使えるかどうかをいまだ明確にしていないと批判。「自由に使えるようにして、地域経済を支えるという方針転換がいる」「１兆円では全く足らない。せめて２倍に増やすべきだ」と主張しました。 　また自民党の馬場成志議員も臨時交付金について「１兆円で大丈夫なのか…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１６日、参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるために、政府に対して感染を調べるＰＣＲ検査の体制を抜本的に見直すよう求めました。 　倉林氏は、「現在のＰＣＲ検査の枠外で感染が拡大している。このままでは医療崩壊は防げない」と主張しました。 　加藤勝信厚労相は、感染の疑いがある人が外来に来て、ＰＣＲ検査につながり、陽性の場合に受け入れる先を確保するという「一連の流れをつくることが急務だ」と答えました。 　倉林氏は、沖縄県の群星（むりぶし）沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長らの新型コロナ対策への緊急提言を紹介。提言を踏まえた検…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急経済対策の給付金制度では、現瞬間の苦境に対応できないとして「一律１人１０万円の給付を」と求めました。 　政府の対策には、住民税非課税水準まで収入が減った世帯などに３０万円を給付する制度が盛り込まれました。対象世帯をただした倉林氏に、内閣府の海老原諭審議官は、夫婦とも非正規で世帯主でない妻の収入がゼロになった場合や世帯主が年金収入のみで同居の子の収入がゼロになった場合は対象外だと答弁。一方、多様な生活の実態にあわないとの指摘もあり、関係省庁で詳細を検討すると述べました。 　また、「月収１０万円…続きを読む

　参院議院運営委員会は３日、政府の国会同意人事のうち、古屋浩明人事官候補から所信を聴取しました。 　日本共産党の倉林明子議員は、国家公務員の役職定年制について、「年齢を理由にした転任・降任は労働者にとって不利益変更となり、恣意（しい）的な運用の可能性がある」と指摘。古屋氏は、民間でも行われており、「若手の登用機会を拡大する措置として一定の合理性がある」としか答えず、不利益変更や恣意的な運用の可能性には言及しませんでした。 　また倉林氏は、職務が同じでも６０歳を超えた職員の給与水準が７割になることについて「職務給の原則」「同一労働同一賃金」との整合性を質問。古屋氏は「民間の実情を考慮した制度だ。…続きを読む

　参院議院運営委員会は３日、政府が提示した国会同意人事のうち、古谷一之公正取引委員長候補から所信を聴取しました。 　日本共産党の倉林明子議員が質疑に立ち、市場の番人である公正取引委員会には、取引の適正化、下請事業者の利益保護のために、その監視機能の一層の発揮が求められると主張しました。 　インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上の買い物をした購入者の送料を原則無料化し、出店者負担としたことに対し、公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てましたが、楽天が「延期」を表明したことを受け、申し立てを取り下げました。 　「巨大企業楽天が、中小零細事業者の出店者に一方的不利益や負担をお…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　高齢者に労働者としての権利が保障されない「雇用によらない働き方」を広げる高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案が３１日、参院本会議で可決し、成立しました。日本共産党は反対しました。 　同日、参院厚生労働委員会で質疑に立った日本共産党の倉林明子議員は、人材サービス大手・アデコグループの調査で、企業が高年齢者を雇用するメリットについて、約５割が「人件費などのコストを抑えられる」と回答していると紹介。先進国を見ても、日本の高齢者の就業率はトップクラスだとして、「働かなければ生活できない年金水準の低さが最大の問題だ」と指摘しました。 　その上で倉林氏…続きを読む