「病床削減推進法案」が１６日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が、コロナ禍で浮き彫りとなった日本の脆弱（ぜいじゃく）な医療体制の抜本的な拡充・人員増こそが必要だと主張しました。 　倉林氏は、病院統廃合や病床削減への財政支援の法定化に対し、稼働率が高い病床の削減ほど消費税増税分を充てた補助金が高いと指摘。増税は社会保障の充実が理由なのに、「稼働率が高い病床をなくして、なぜ“充実”か」とただしました。 　田村憲久厚生労働相は、昨年度の補助で計３千床が削減されると答え、人口減少を口実に「質の高い医療提供体制を維持するためだ」と強弁しました。 　倉林氏は「救える命を守れない事態を再び…続きを読む

　育児介護休業法改正案が１５日の参院厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決しました。日本共産党の倉林明子議員は質疑で、育児休業取得にむけて正規雇用の長時間労働是正を求めました。 　２０２０年度の「過労死防止白書」では、３０～４０代の男性で週６０時間以上の就業者は１２・４％です。また１７年度の「就業構造基本調査」では男性の１日あたりの家事・育児時間は正規・非正規ともに２時間未満が最多です。一方、女性の家事育児時間は１日４時間以上です。 　倉林氏は、「男性が家事・育児できない要因に過労死ラインを超える長時間労働がある」と指摘。結婚出産を理由に、正規の女性は非正規へ、非正規の女性は仕事を辞めざるを…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、育児・介護休業法改定案をめぐって、育児・介護休業の取得を進めるには、男女の賃金格差是正や給付拡充・制度改善など総合的対策が必要だと主張しました。 　同案は、非正規雇用労働者が１年未満の雇用期間でも育児・介護休業を取れるようにする要件緩和などを盛り込んだもの。 　倉林氏は、正規雇用の夫と非正規雇用の妻の場合、夫が育休を取ると収入がより減るため、育休を取りにくい実態や、夫妻が非正規同士だと低収入のため、実質８割給付の育休は使いづらい問題をあげ、非正規雇用の賃金増や育休の給付水準の引き上げを求めました。 　田村憲久厚労相は「支給水準はヨーロッ…続きを読む

　倉林氏は、医療現場でマスクなどの感染防護具の不足が続き、使い捨てるものを再利用している実態を紹介。感染防止費用が増大する一方、国が全額負担する感染拡大防止等支援事業が本年度から使えないと指摘しました。西村担当相が「国による支援補助として予算をつけている」と述べたのに対し、「大幅な縮小で実質打ちきりだ」と批判しました。 　倉林氏は、病床確保の緊急支援策について協力医療機関の条件緩和など「支援策の拡充と予算措置が緊急に求められている」と強調。経営の心配なくコロナ患者が受け入れられる手当を求めました。その上で、入院病床確保に加え、退院後の療養を地域医療全体で支えなければならないと指摘。「コロナ受け…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、男性の育児休業取得促進の実効性についてただしました。 　育児介護休業法改正案で男性の育休取得促進のために新設される「出生時育児休業」制度では、休業中の就労が可能となります。労使協定や本人同意を要件としていますが、望まない就業を強いられ休業が保障されない可能性があります。倉林氏は「育休の形骸化を防ぐためにどう歯止めをかけるのか」と質問。田村憲久厚労相は、「労使協定や本人同意の他、同意の撤回や就業の上限も設けて望まない就業とならないよう周知していく」と答弁しました。 　倉林氏は、育休は子の養育のために休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度で…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度の実現、それに伴う中小企業への直接支援を求めました。 　最賃は２０１７年以来３％を目安に引き上げられてきましたが、２０年度はコロナ禍における雇用維持を理由に据え置かれました。 　倉林氏は、最賃引き上げが雇用の維持につながるという内閣府経済社会総合研究所の研究を紹介し、「この結果を今後の取り組みに生かすべきだ」と求めました。田村憲久厚労相は「研究結果は生かしていきたい」と答弁。倉林氏は「雇用への負の影響が出るという方針からの大きな転換だ。菅義偉首相も経済財政諮問会議で早期に１０００…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大第４波を封じ込めるには政府が本気で補償・検査を行うべきだと強調し、事業規模に見合った持続化給付金の再支給や検査の思い切った拡大を求めました。（論戦ハイライト） 　倉林氏は、事業者からは「このまま廃業するしかない」と悲鳴が出ていると指摘。緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域以外でも時短営業が要請されているのに、飲食店への協力金が１日最大４万円では足りないうえ、飲食店以外の業種への支援は打ち止めになっているとして、「ともに苦境を打開しようというメッセージを、持続化給付金の再支給でいま示すべきだ…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍での生活困窮者支援をめぐる対応について政府の姿勢をただしました。 　倉林氏は、緊急小口資金・総合支援資金の償還免除について、償還時に住民税非課税で一括免除されたことは評価しながら、免除された額が所得となり翌年の住民税に反映されるとして、「非課税扱いとすべきだ」と主張。また、住民票を移せていないＤＶ被害者への対応も求めました。 　田村憲久厚労相は「再来年度の税制改正に向かって要望し、対応を検討したい」と答弁。厚労省の橋本泰宏社会・援護局長は「ＤＶ被害者等に配慮を行う方向で検討する」と述べました。 　さらに、倉林氏は、生活保護の扶養…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとでの医療提供体制の強化や雇用を守る手だてを早急にとるよう求めました。 　倉林氏は、医療機関の経営問題は、コロナ対応に欠かせない医療の連携協力体制強化の最大の阻害要因だと指摘。減収に苦しむ医療機関は新型コロナ対応融資を活用しているが、このままでは債務超過は避けられないとの声があがっているとして、医療機関を守るため、償還免除の仕組みを早急に検討すべきだと迫りました。 　田村憲久厚労相は「状況を把握しながら、さらなる支援の必要があれば、しっかり対応する」と答えました。 　倉林氏は、年度末の解雇・雇い止めが増加し、とりわけ非正規雇…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は１８日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除にあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 　倉林氏は、高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査を６月末までにもう一度行うとする政府方針について、「定期的にやって初めて意味がある。少なくとも２週間に１度の規模に引き上げるべきだ」と指摘。西村康稔担当相は、検査規模の拡大には言及せず、倉林氏は「感染者が減少している今こそ、戦略的に取り組むことが必要だ」と迫りました。 　また倉林氏は、政府が実施するモニタリング検査の目標１日１万件は不…続きを読む