日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードの拡大ありきで医療や健診情報等を収集・利活用しようとする政府の姿勢をただしました。 　「高齢者医療費２倍化法」では、保険者の求めにより事業主に４０歳未満の健診情報の提供を義務付けています。オンライン資格確認にとどまらず、マイナポータルでさまざまな情報とひも付けされ、本人同意のもとで民間企業の利活用が可能となっています。 　倉林氏は、「同意すれば撤回や取り消しはできない。個人情報保護の基本的な法整備が必要だ」と主張。ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では撤回やデータ消去が個人の権利として規定されているとして、「基本的な権…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１日、参院厚生労働委員会で、低所得の介護施設入所者の食費・居住費を補助する「補足給付」の改悪の凍結を求めました。 　政府は８月から、介護施設などへの入所者の所得区分の第３段階を二つに区分し、上位（年金収入１２０万円超）に該当する入所者の利用料は月額２万２０００円の増加、ショートステイ利用者には３倍の負担増を強行しようとしています。 　補足給付は、２０１５年に、利用者に一定額の預貯金がある場合か、施設入所の際に世帯分離した配偶者が課税されている場合は対象外とされました。 　倉林氏は、１５年の変更で、民間の介護事業所が利用者に「たんす預金」の申告や、貯金通帳のコピー提出…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、７５歳以上に医療費窓口２割負担を導入する「高齢者医療費２倍化法案」をめぐって、コロナ禍で高齢者も現役世代も容赦なく雇用が奪われているとして、「いまやるべきは負担軽減策を手厚くすることだ」と迫りました。 　倉林氏が、コロナ禍で、足りない年金を補うために働かざるをえない高齢者やその生活を支える現役世代の廃業・失職が広がっているとただしたのに対し、菅義偉首相は「少しでも多くの方に支える側に立っていただく」と負担増を正当化しました。倉林氏は「全世代が苦しんでいる時に高齢者狙い撃ちの負担増など断じてやるべきではない」と批判。政府は「現役世代の負担軽…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、「高齢者医療費２倍化法案」に盛り込まれた生活保護法改定が医療扶助を利用する際のマイナンバーカードによる資格確認を原則とすることについて、「新たな差別になる」と追及しました。 　倉林氏は、医療機関を受診する際の同カードでの資格確認はそもそも任意だと指摘。２０１８年に医療扶助利用者だけに後発医薬品の使用を原則化した法改定の際も「差別だ」と批判したことに触れ、今回のマイナンバーカードによる資格確認の原則化でも、個人情報の漏えいなどが不安で「カードを持ちたくない」という人の生活保護の利用・必要な医療提供の阻害要因となる危険性や、受診のためカードを…続きを読む

　参院厚生労働委員会は３１日、７５歳以上に医療費窓口２割負担を導入する高齢者医療費２倍化法案の参考人質疑を行い、受診控えによる健康悪化を懸念する意見や負担のあり方を問う意見が参考人から相次ぎました。 　意見陳述で、連合の佐保昌一総合政策推進局長は、財源確保には高所得者の保険料の引き上げや「国費による対応」も検討するよう要求。日本高齢期運動連絡会（日高連）の吉岡尚志代表委員は、後期高齢者の医療制度の１割負担を２割に引き上げる政策は審議を中止し、撤回すべきだと強調。「高齢者には受診控えが起こり、健康・病状悪化の原因となり、高齢者の負担を増やすとともに、国民の医療費や国の保健・医療への支出を増やす」…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、「高齢者医療費２倍化法案」のうち国民健康保険に関する部分について、「市町村への国保料・税の値上げ圧力を法定化するものだ」と追及しました。 　同法案は、国保料・税を抑えるための自治体独自の公費繰り入れ（法定外繰り入れ）の「解消」や、保険料水準の統一を都道府県の運営方針に記載させ、値上げを促すもの。 　倉林氏は、共産党の調査で、国保財政の責任主体を都道府県とする「国保の都道府県化」（２０１８年度）以降、国保料・税を値上げした市町村が、１８年度で前年度比倍増の５５９、１９年度で４４２、２０年度で４２２に上ると指摘。２４年度に保険料を統一する奈…続きを読む

　「高齢者医療費２倍化法案」が２５日の参院厚生労働委員会で実質審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、介護・医療の保険料や利用者・窓口負担が増加の一途をたどる一方で年金は目減りし、コロナ危機も加わるもとで、「高齢者にとって二重、三重に絶望的な負担増だ。今やるべきは負担の軽減・免除制度をつくることだ」と追及しました。 　倉林氏は、介護と医療の負担増・給付減の経過を振り返り、窓口２割負担の導入に「高齢者から怨嗟（えんさ）の声が上がっている」と指摘。２割化の対象となるＫさん（京都市）の「この年になれば病気も多い。ＭＲＩ１回で５０００円だ。年金は増えず心細くて仕方ない」との声を紹介しました。 　…続きを読む

　病床削減推進法が２１日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党や立憲民主党は反対しました。 　共産党の倉林明子議員は反対討論で、法案は「コロナ禍でぎりぎりの地域医療体制から、さらに病床を削減し、医師不足を放置して『過労死』を招く長時間労働を容認するものだ」と批判しました。 　倉林氏は、消費税を財源にした病床削減の補助金の法定化に対し、単純計算で今年度は１万床規模が削減され、医師・看護師の体制後退につながると指摘。コロナ禍が日本の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さを明らかにしたもとで「補助金は廃止し、その予算は苦闘する医療機関・従事者にまわすべきだ」「…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、最高裁が国と企業の責任を認めた建設アスベスト（石綿）訴訟をとりあげ、国の責任で被害者を一人残さず救済するよう求めました。 　倉林氏は、田村憲久厚労相の原告団への謝罪内容を質問。田村厚労相は「国が規制権限を行使しなかったことにより、建設業に従事していた方々が石綿による健康被害をこうむったことについて、心からおわびする」と述べました。 　倉林氏は、裁判で賠償責任が認められたメーカーは１０社のみだと指摘。「全ての建材企業が警告義務違反をしてきた。国の責任で全ての企業に責任を果たさせるべきだ」と迫りました。 　田村厚労相は「…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、医療法などの改定案を束ねた「病床削減推進法案」について、医師・看護師不足を放置したままでの「タスクシフト」（業務移管）の推進や、医学生の診療参加・早期養成の法制化の問題をただしました。 　倉林氏は、「医師の負担軽減」を口実とした臨床放射線技師など４職種への業務移管をめぐって、従来の看護師への業務移管の現状を質問。厚労省の迫井正深医政局長は、研修修了者が２０２５年度までの目標１０万人に対し３３００人にとどまっているとして「看護師の負担の増大」などが課題だと認めました。倉林氏は「過重な現場にしわ寄せが生じるのが現状だ。率直な検証と総括が必要…続きを読む